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2004.02.18

追い付きモデルの亡霊－新聞記事から考える

テーマ：世界の中の日本(528)

カテゴリ：カテゴリ未分類

全体的には一向に景気回復の基調が出て来ていませんが、デジタル家電は好調の様です。やはり、情報等のソフトだけでなく、売れ行きの良いハードが無いと本格回復はしないと思います。ハードが活況を呈すれば、製造・物流・販売など広範囲で産業が動き、雇用も増大し、景気回復となるですから・・
中国とアメリカの需要が高いことが要因の様で、それに応じた民間努力の結果であり、小泉構造改革が効力を発揮した訳ではありません。

1980年代の日本経済は質の良い製品を手頃な価格で消費者に提供することにあり、その象徴がソニー家電であり、ホンダのオートバイ、トヨタ・日産の車で、常なる創意工夫と抜群の品質管理によってその評判を高めました。
原型モデルを改良しての性能向上、小集団活動による従業員の生産活動効率化（TQCとTQM）と相俟って「日本製」は故障が無くて質が良いことの代名詞となり、工業製品の世界供給国となりましたが、その成功は韓国、中国に刺激を与えキャッチアップ（追い付かれる）されることに変化して来ました。
ソニー、ホンダ、トヨタも経営本位の会社に変貌し、創意工夫にも品質向上にも多くあった工業所有権は職務発明の名の下に、会社がそれを吸収して経営に生かすだけとなり、地道な工業生産に従事することが報われにくい仕組みとなりましたので、若い世代の理科離れが拡大、少子高齢化の時代背景と共に、日本の沈没が懸念される状況となりました。
研究分野だけでなく、全ての生産分野での個人の努力が、個人に妥当な比率で還元される「夢と希望を叶える」仕組みが、日本経済再生の鍵になることは間違いありません。

朝日新聞2月16日夕刊の「経済気象台」に次の様な記事が掲載されました。この記事に賛成しかねる所もありますが、民間企業の再生は自分達の手でと言う能動的な意義付けから読むと面白いと思います。

追い付きモデルの亡霊

1980年代迄の日本の経済成長は奇跡とまで言われ、現在は「キャッチアップ（追い付き）モデル」と呼ばれている。それは「西欧の知的財産」と「日本の安い労働力」を結合し、世界のハード供給源としたことにある。
日本の成功に対し、米国が打ち出したのが「情報化社会」のコンセプトで、キャッチアップモデルに対抗するものであった。つまりハードがソフトの下部機構として位置づけられたのである。

これもキャッチアップで行けると考えた日本政府は、米国のこの新施策に易々と乗った。不況脱出の切り札として、情報化社会インフラを構築し500万人の雇用を創出すると宣言したのである。
だが、皮肉なことにハードの国際競争力を失ったエレクトロニクス業界は人員の大幅削減を始めてしまった。
情報化社会の本質は変化の速さにあり、時間を掛けてのキャッチアップでは克服出来なかったのである。

明治の開国から今に至るまで、外国語が堪能となると、その知識をひけらかすエピゴーネン（模倣者）が国中に充ち満ちている。
それは最も容易で責任を問われない手法で、日本政府はそれを踏襲し、キャッチアップ思考から抜け出せない。
今漸く、デジタル技術を軸とした日本独自の家電の動きが活発となって来た。これらは政府の施策とは全く違う方向で、苦悩する民間の思考と基盤を下に起こったものである。
政府は要らざることをするな、と言う好例になるだろう。

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