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2004.03.24

ヤシン師殺害肯定が6割－イスラエル世論は異質

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テーマ：徒然日記(22854)

カテゴリ：カテゴリ未分類

パレスチナのイスラム過激派ハマスの精神的指導者ヤシン師がイスラエル軍に殺害された事件は、中東和平への道筋を閉ざすとして世界的にも非難の嵐が吹き荒れています。ヤシン師の武力闘争主義の是非は兎も角、平和への希望は遠くなってしまいました。イスラエルは今後軍事行動を拡大しアラファト議長殺害も考慮しているとのことで、これでは虐殺テロだと非難されても仕方がありません。
国連事務総長、欧州諸国の外相が、国際法に反する暴挙だと声明を出し、米国に追従すると見られる日本政府も「遺憾」表明から１日置いて「批判」声明を出さざるを得なくなりました。

ガザ、ヨルダン川西岸の占領地区をイスラエル国民住居地区として既成事実化しているのが最大の問題と思うのですが、イスラエル国内では違った見方が主体的な様です。
パレスチナが全面戦争を叫び報復テロが続発しても、圧倒的な軍事力の差から全体的には押さえ込めると考えているのでしょうが、世界中から批判を浴び孤立した状態で、安定した国家経営が永く続くとも思えないのですが・・
超大国アメリカの支持だけが関心事、その他の反対非難は織り込み済みとのことで、受難を克服するシオニズムは生き残ることが出来るのでしょうか？

朝日新聞のインターネットニュースには以下の様に書かれていました。

イスラエル主要紙は3月23この事件について世論調査結果を発表した。イスラエル国民の過半数は殺害を肯定しており、シャロン政権の政策を基本的に支持していることがうかがえる。
最大紙イディオト・アハロノトが500人を対象にした調査では、殺害が「正しい」とする答えが60％、「誤り」が32％だった。しかし、「テロ減少につながる」との見方は32％にとどまり、「組織には深刻な打撃」（ヤアロン参謀長）という軍の見方と国民感情にはずれがみられる。「テロに巻き込まれる恐怖は増したか」の問いになると、「増えた」が47％、「変わらない」が52％。「減った」はわずか1％だった。
マーリブ紙の調査でも同様の傾向が表れた。イスラエル外務省高官は「感情的な賛意と、それによって将来なにが起きるか分からないという不安感がまざっている状態だ」と解説する。

イスラエル放送によると、イスラエル国防省は3月22日夜、イスラム過激派の殺害作戦を今後も続ける方針を確認した。
シャロン政権にとってアラブや欧州諸国からの批判は織り込み済み。最大の関心は後見役の米国がどういう態度を示すかにあった。ブッシュ米政権の反応は、懸念をにじませつつも「イスラエルには自衛権がある」と殺害を支持するもので、シャロン首相はお墨付きを得たことになる。
3月23日、イスラエル治安当局は全土で報復テロを想定した警戒態勢を続け、エルサレムでは各所で検問が行われている。路線バスやショッピングセンターなど人が集まる場所の警備も強化された。モファズ国防相は国際テロ組織が連動する可能性を想定し、イスラエルの在外公館の警備強化を治安当局に指示した。

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