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2004.04.25

年金問題と自己責任・政治責任

(2)

テーマ：徒然日記(22825)

カテゴリ：カテゴリ未分類

サラリーマンが加入する厚生年金は少子高齢化の影響から給付減額が行われていますが、尚一層の納付増額と給付減額は避けられないと言われてから久しいものがあります。
又、自営業者の多くが加入する国民年金の未納者が多く納入要請が強くなっており、強制徴集も法政化して存続を図ろうとしていますが、破綻を来しているのが実状です。
年金制度改革は国民の将来設計に重要なものですので、国民に分かり易い国会論議で決着をつけて欲しいと思っていました。
政府案では基礎年金の国庫負担割合を現行の1/3から1/2に引き上げる前提で、厚生年金と国民年金で2100年度までに給付する3070兆円の内、現行の保険料水準では賄えない不足分、厚生年金440兆円、国民年金40兆円を保険料引き上げで不足分を解消する計画。しかし国家負担財源は不明のままであるのが問題となります。
民主党が政府の年金制度改革法案の対案として消費税3％を財源とした税年金改革推進法案を衆院に提出、衆院厚生労働委員会で質疑を行う予定の矢先、三閣僚の国民年金未加入・滞納問題が明らかになりました。

インターネットニュースでは次の様に掲載されています。

国民年金の未納・未加入期間があったことが明らかになった中川経産相、麻生総務相、石破防衛庁長官は、衆院厚生労働委員会に出席し、改めて経緯を説明したうえで陳謝した。野党側は「国民の年金不信を高めた」などと引責辞任を求めたが、三氏は「大臣任命権は首相にある」として揃って拒否。保険料を納めないという意図はなく、単純なミスだったと釈明した。
小泉首相は記者団に対し「閣僚も気づかない、払わないことがあるのだから、どういう改善策があるか、考えていかなきゃいけない。国民だって分からない、払ってないという方も多いと思いますよ」と述べ、複雑な制度に問題があるとの認識を示した。
一方、民主党の枝野政調会長は「今回の政治責任は、単なる勘違いやミスというレベルでは通じない」と批判した。

三氏は先のイラク人質事件では、声高に自己責任を叫んでいた面々。ネガティブキャンペーンを展開し、人質となった人達への誹謗誘導に成功しました。
兎に角この三氏は他人の責任追及には厳しいが、年金改革法案署名者としての自己責任・政治責任には極めて甘いことを露呈してしまいました。
小泉首相も身内に甘い責任回避発言であり、改革法案提出者として「どういう改善策があるのか考えなければ」と番記者に述べるとは、真に政治責任を弁えない不適切な対応です。

人質事件ではキャンペーンに乗って付和雷同した人々にも問題あると思いますが・・、これ程簡単な情報操作で世論が変わってしまうのも驚きです。
年金問題は国民生活のインフラともなるべきもので、少子高齢化の社会環境の変化をどの様に克服して老後の生活を維持して行くかが問われていますので、議員年金に安住し国民年金を蔑ろにした議員諸君によっての小手先決着では、真の解決とは言えません。
国民の立場に立った幅広い議論を期待します。

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