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2004.05.03

竹中金融・経済担当相は信頼出来るか？

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テーマ：徒然日記(22876)

カテゴリ：カテゴリ未分類

竹中平蔵氏は慶大教授から経済担当相となりましたが、学者とは言いながら著書は殆どが入門書、住民税を国外に持ち出しての脱税、国民年金の未納等、個人的に利益を得ることに奔走する姿は醜態だと思います。

現在の小泉政権では竹中氏が、経済財政諮問会議を主宰し「骨太の方針」と称して経済運営の舵取りをしていると言われています。
この所、経済回復の動向が顕著になって来たこともあり、政権公約「2006年度に名目2％成長達成」を確実なものにしようと、竹中氏は政府・日銀一体となっての実現に向けて日銀に対して協力を求めました。
小泉改革のブレーンと言われる本間阪大教授も同調し、更に「デフレ脱却時期明示」も求めましたが、日銀の福井総裁は頑強に拒否したとのことです。
G７で谷垣財務相が述べた様に「景気回復は民間努力」が妥当な判断で、「骨太の方針」が寄与している所は少ないと見るのが一般的でありますので、「功を諮問会議だけのものにしたい」曲学阿世の徒とも思われる竹中・本間両氏の誘いに乗らなかったと言うのが真相の様です。
彼の主宰する諮問会議は経済運営の舵取機能が無いのではないかと危惧する状態です。

インターネットニュースでは下記の様になっています。

政府がデフレ克服に向けて掲げる「2006年度に名目2％成長達成」という目標について、日銀の福井総裁が26日の経済財政諮問会議で「数字を伴った名目成長率は金融政策のターゲットとしない」と述べ、政府との政策目標の違いを明確にしていたことが30日公表の議事要旨でわかった。
会議では本間阪大教授ら民間議員が経済財政運営の基本方針を示す「骨太の方針2004」に「政府・日銀が一体となって2006年度に名目2％成長を目指す」と明記するよう提案。
これに対し福井総裁は「金融政策では消費者物価指数がターゲット」と強調、「政府・日銀が一体」との文言の修正を求めた。
更に「デフレ脱却の時期はなお明確でない」と述べ、当面は量的緩和を堅持する意向を表明、その上で「物価が安定的にゼロ％以上という通過点を過ぎても屈折は生じず、連続線上で考える」と強調した。
また景気回復による長期金利の急上昇を抑えるため、政府には財政規律の確保を要請した。
日銀は金融市場に潤沢な資金を供給する量的金融緩和を進めているが、福井総裁は「最終ゴールまでの姿について新しいメッセージを出す可能性はある」と述べ、望ましいと考える物価水準を提示することなどに含みを持たせた。

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