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2005.08.06

被爆60年と朝鮮半島非核化－韓国太陽政策の悪影響

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テーマ：ニュース(99773)

カテゴリ： Opinion

本日は「広島原爆の日」、被爆60周年となりましたが、未だ被爆者の後遺症による逝去は止まらない様です。
核廃絶に向けての平和宣言が「継承と目覚め、決意の年」とし「安らかにお休みください。過ちは繰り返しませぬから！」と結んで、宣言されました。

しかしながら、北朝鮮の核廃棄を採択する6者協議は決着していません。
北朝鮮の独裁政権による「核兵器保有宣言」以来、緊張の度を増した朝鮮半島の軍事バランスを凍結すべく、6者協議が行われているのですが、北朝鮮の頑固な姿勢で共同文書採択が出来ないのです。

これは、韓国の北朝鮮に対する太陽政策が悪影響しているに他なりません。

朝日新聞が核兵器をめぐる日韓中米仏独世論調査を先月行ったのですが、その中で韓国での世論調査結果に依りますと、52％が今後核兵器を持つことに賛成し、40％が北朝鮮の核兵器保有を容認する結果が出たそうです。世論動向の中核を担う30～40代では半数以上が容認したとされていますが、同胞意識がその様な結果をもたらせたと判断されます。

それだけで無く、太陽政策は反日政策とも連動して、日本への対抗意識を再び剥き出しにしつつあります。

北朝鮮は同じ共産主義独裁国家の中国のみならず、同胞意識から韓国のサポートを得たことで、協議でも余裕を見せる様になりました。
従来数々行われた来た国家犯罪である「拉致事件」、「麻薬輸出」、「偽ドル流布」、「人権抑圧」は、中国・韓国の共同戦線で臭いものに蓋する棚晒し扱いとされる間違った方向となった為、肝心の「非核化」問題でも強硬姿勢を崩す必要が無くなってしまったのです。

1994年の米朝合意を踏みにじり、200２年の日朝「平壌宣言」を反古にして、核兵器開発を行って来た北朝鮮の危険性は重大で、今回は少なくとも「完全検証可能且つ後戻り出来ない核の放棄」が6者協議の結果として共同文書採択されなければなりません。

韓国の反日・太陽政策が悪影響を及ぼして、共同宣言が採択されないのが、最悪のシナリオですが、今回日本の立場が弱められていて心配ですが、日米の連携で乗り切ることを期待しています。

日本懸案の「拉致事件」、世界が注目する「人権問題」は次回（開催されるのか否か疑問ですが）のテーマとすることで、今回の6者協議を終えて欲しいものです。

日本での韓流ブームは未だに続いていますが、今後とも韓国の反日・太陽政策には留意して、直ぐに熱くなる朝鮮民族ナショナリズムには冷静に対処して行く必要があります。

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