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2006.03.26

中国政府の反日姿勢は不変－胡国家主席の講話草案

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テーマ：ニュース(99770)

カテゴリ： Politics

江沢民体制では「反日姿勢による対米重視」が貫かれて、反日教育が徹底的に行われ、「打倒小日本」とするスローガンが全土を席巻し、それを当然として日本不要論が大勢を占めていますが、胡錦涛体制でも変わっていない様です。
つまり「アメリカとの関係が持続出来れば、従来の友好的EU関係もあって、日本は要らない」との基本姿勢で、日中国境境界線では海域中間線よりも大陸棚による拡大を主張し海底ガス田開発を強行し日中関係悪化に意を介せず、中米関係の緊密化を図って来ました。
しかし軍備拡張・台湾情勢・人権問題で、アメリカからの警戒感が強まり、先行きは楽観視出来ない情勢になって来ていると認識しています。
その様な状況からでしょうか、少し変化の兆しが出て来ている様ですが、どうも、中米関係の不透明感を考慮したリスクヘッジがその理由で、予断は許しません。

インターネットニュースでは以下の様に報じています。

胡国家主席が日中友好７団体代表との会談で示す「重要講話」の草案の概要が明らかになった。談話では小泉首相の靖国神社参拝やＡ級戦犯への直接言及を避け、「中国が歴史問題を重視する理由」を強調する方針だ。中国側は首相の靖国参拝を厳しく批判してきたが、結果的に日本国内の反発にもつながった点を考慮。談話を「日本国民へのメッセージ」と位置づけ、幅広い理解を求める。
中国政府内でまとめられた談話の草案は、すでに胡主席に提出されており、最終的な決裁を待っている。胡主席自身の政治判断や直前の情勢によって内容が見直される可能性もある。
講話発表後も両国関係に好転の兆しがなければ、胡主席が４月に訪米する際、「日本の歴史認識問題」を米中首脳会談で提起し、日本側を牽制する選択肢も検討されている。

しかし、谷垣財務相が訪中しての日中財務対話では厳しい批判があり、結局はポスト小泉の一人と目される谷垣財務相には要人が一人も応対しなかった様ですので、「反日姿勢による対米重視」と言う基本方針に変化の兆しは感じられません。

日本と中国の財務当局幹部が一堂に会する初の「日中財務対話」が北京で開かれ、中国の金財務相は谷垣財務相に対し「日本の指導者が数次にわたり靖国神社を参拝していることは日中関係を難しくしている」と述べ、小泉首相を批判した。中国の要人がポスト小泉候補に直接、靖国問題を批判したのも初めてで、次期政権に向けてこの問題を牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。
金氏は「対中円借款の年度内決定の延期は遺憾」とも述べた。谷垣氏は「日中は歴史的にも長く深く幅広い関係がある。ぎくしゃくすることは必ず起きるが、どうやって乗り越えていくかが大切だ」と強調した。

中国の中華覇権思想は、江沢民体制以来「打倒小日本」を変えず、拡大の一途を辿っている様に思われます。
日本も善隣友好が原則ですが、覇権国の情勢に一喜一憂せずに種々の事態に冷静に対応出来るリスクヘッジが求められています。

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