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2006.04.30

尖閣列島問題－韓国手本に日本封じ込め

(4)

テーマ：政治について(19919)

カテゴリ： Politics

靖国参拝問題で冷え切ってしまった中韓関係は、小泉政権では回復することはありません。この問題解決にはＡ級戦犯の合祀（ごうし）を止めれば良いと思うのですが、なかなか現政権下では議論は前進しないからです。
靖国問題は国論をほぼ二分していますが、若い世代では「内政干渉」と反発して参拝に肯定的となる傾向があり、ほぼ40才を境に参拝への肯定・否定の大勢が逆転するとされています。

一方中韓では、国家統制による愛国教育が長年実施され「旧日本軍国主義からの開放」は現体制の成果と強調し、「反日思想」が幼年時から叩き込まれているのですから、これらの教育法については日本からクレームをつけたことはありませんが、「打倒小日本」のスローガンとなり易く不適切と思われるのです。この様な状況を勘案して若い世代が「中韓からの一方的内政干渉」と反発するのは分からないでもありません。

しかし為政者としては、この国論を二分する問題を外交カードに使われない様にするのが国益だと思うのですが、小泉政権がつまらない意地を頑なに張っているのは残念で仕方がありません。
遂にこの靖国問題は、小泉政権の成果と誇っている「日米同盟」にも影を差して来たようで、ライシャワー東アジア研究所等では「靖国神社が示す歴史観は第二次世界大戦後の国際体制にそぐわない」と懸念し、「中韓と対話出来ない日本は、米国にとっても役に立たない。日米同盟が機能するのは日本がアジアの中で役割を果たしてこそ」との手厳しい声も出て来ている様です。

先の竹島付近海洋調査問題でも、韓国の盧大統領から「領有権は自国にあり、靖国参拝を正当化する誤った歴史観が日本にある」と因縁をつけられるし、外交決着とされたものの、直ぐにそれを無視する声明も発表される始末でした。
一昨日はそれに呼応したかの如く、中国も尖閣列島領有権問題で「韓国手本に日本封じ込める」との態度表明もあった様です。
韓国では景気低迷で盧大統領の失政が言われて低支持率が続いていますし、中国では地域格差問題で紛争が起きているとされています。

古来、支配者は内政に失敗すると国外に目を向けさせ、国民を似非愛国主義の熱狂に駆り立てて来たと言われている。とりわけ領土問題となると大きく国民感情を刺激するので、打ってつけの国家運営の方法だとされています。

今回中韓両国に「靖国問題」を格好の外交カードに使われても、「冷静に対応」として何もせず手を拱いているのは、小泉政権の「ワンフレーズのみで、後は人任せ」と言う政策方針（敢えて言えば失政）の結果かも知れません。

時事通信のインターネットニュースは「東シナ海での中国の姿勢」について次の様に報じています。

中国国家海洋局の孫局長は4月28日、中国科学院で海洋戦略報告を行い、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題に関する韓国の「一切の代償と犠牲を惜しまない強硬姿勢は中国が手本とするに値する」と評価した。
その上で、東シナ海をめぐる日中摩擦に言及し、「やむを得ない場合には、海上で日本を封じ込める能力と決意がある」と強調した。

図らずも、国難に遭遇してしまっています。

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