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2008.09.13

汚染米流通の元凶は農水省

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テーマ：気になったニュース(30424)

カテゴリ： Politics

農水省は不正競争防止法違反の疑いで三笠フーズを刑事告発し、「汚染米」の売買を全面的に禁止する方針などを打ち出しましたが、汚染米流通の元凶は農水省にあり、刑事告発の共犯としての当事者ではないかと思っています。

白須事務次官は「立ち入り検査が不十分でありましたが、それが私共の責任と考えている訳ではございません」と官僚特有の無責任発言をしていますし、加えて、太田農水相は「直接口に入れるものなので重く受け止める」と述べつつも、「焼酎は製造過程で無害化もある」「メタミドホスは餃子中毒事件と比べ60万分の１」などと発言し、状況認識の甘さも露呈する始末です。
農水省はトップから末端まで、情報開示の遅れと共に、消費者軽視が極まれる事態が明らかとなりました。

中日新聞ではネット版で「汚染米拡大　農水省共犯では」と言う記事を掲載しています。

国際協定で強制されたミニマムアクセス（最低輸入量）は重いノルマだ。しかし「事故米」なら、国内農業に影響を与えずに、輸入義務量に計上できる。買い取ってくれる業者も三笠フーズを筆頭にその数も限られており、検査も甘くなる。安全よりもノルマを優先させた実態が、不正転売の温床だったと批判されても仕方がない。
農水省は「残留農薬は基準値以下で、ただちに健康には影響がない」「風評被害の恐れがある」と消費者軽視を変えず、汚染米の転売先を全面開示していない。
カドミウム汚染米の時も、牛海綿状脳症（BSE）でも、調査結果を十分公表しないまま「安全」と繰り返し、消費者の疑心暗鬼を招いたことに懲りていない。
規制緩和、自由競争の流れの中で、生命や健康の基となる食品業界が特に、「利益至上」という毒に汚染されている。不正競争防止法では心もとないというのが実感だ。

食品偽装が次々と明らかになる食品業界、内容表示だけでは消費者は識別しようも無く、偽装厳罰化によって防止する以外に、この危機事態収拾を図る方法が無いに様に思えてなりません。

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