海外旅行紀行・戯言日記

< 新しい記事

新着記事一覧(全6520件)

過去の記事 >

2016.11.15

高齢ドライバーの認知機能チェックが厳しい改正道路交通法－他人事ではない

テーマ：気になったニュース(30424)

カテゴリ： Opinion

私は、今年の1月に自動車免許更新に先立ち、昨年10月に高齢者講習を受講しました。幸いと言うのか、不幸と言うのか、75才直前だった為に認知症チェックは無かったのですが、急ブレーキへの俊敏な動作が衰えて来ているのは確かなことでした。

昨日は、三鷹台団地に行く用事があって、車を運転しましたが、高齢者ドライバーの事故が頻発していますので、比較的にゆっくりと行きつつ、自己観察をしてみました。
気になりましたのは、注意力の散漫さ、視野の狭窄さ、等で、直ぐ後ろ横を走る車の動向認識が疎かになることで、電車の運転士の如く、「前良し、左右良し」と指差し確認が必要なのかと感じた次第でした。

従前は、運転は75才までと思っていたのですが、便利さもあって、免許証返納に踏ん切りが就きません。

高齢ドライバーの事故防止に向けては、各地の警察と自治体などが協力し、免許証の自主返納を促す取り組みを進めている。警察庁によると、昨年の75才以上の免許保有者約480万人の内、返納者は約12万4000人だった。

75才以上の高齢者の認知機能検査：
免許更新時に日付を聞いたり、絵を見せたりして、記憶を確認するテストを実施。49点未満は「認知症の恐れがある」（第一分類）、49点以上76点未満は「認知機能低下の恐れがある」（第二分類）、76点以上は「認知機能低下の恐れがない」（第三分類）とされる。昨年の検査で第一分類は約5万人、第二分類は約50万人、第三分類は約107万人。

愛知県安城市にある八千代病院の認知症疾患医療センター長は「認知症の診断には一人あたり半日かかる。過疎地ほど車の必要性が高く診断の需要があるが、診ることのできる専門医は少ない」と医療体制の不十分さを指摘、更に「“診断で免許取消”と医師が裁判で訴えられ、“認知症を見過ごした”と遺族から訴えられる可能性もある」と懸念する。
又、「免許を取り上げれば、郊外に住む人の暮らしが著しく不自由になる」為、免許取り消し後の交通をどう確保するかも重要だ。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう