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2018.05.28

北方四島帰属問題－日露交渉進展は遅々として

テーマ：政治について(19915)

カテゴリ：カテゴリ未分類

クリミア半島帰属問題で経済制裁を受けて続けているロシアは、北方領土帰属を整理して日本との関係改善を制裁脱出の突破口と考えているのは間違いありません。
プーチン政権は従来のヨーロッパからアジアへ軸足を移す東方シフトを国家戦略とし、世界の成長センターであるアジアを経済発展の活路に見出そうとしていますが、肝心のロシア極東地区では人口減少が止まらず、戦略に齟齬が生じている様にも思われるのです。
北方四島への元日本住民を行き来させ、活性化させるのも選択肢の一つと考えている節もある様です。

日本との関係進展は、従来ロシアの中国に傾斜し過ぎた体制から脱却し、近隣諸国と関係改善ともなり得るのですが、やはり日米軍事同盟を基軸とする日本への警戒感は相当に強く、返還すれば北方四島が前線軍事基地すると言う懸念が抜け切れません。

しかし、日露平和条約は第二次世界大戦の戦後処理には不可欠で、1956年の鳩山一郎政権からの悲願であり、その際歯舞、色丹両島返還は約束されていたのですから、先ず二島返還で経済発展の実績を示して、本来日本の領土である国後、択捉の残り二島返還も、日本とロシア双方の経済発展に寄与することを納得させるのも一方法と思われるのです！

中華覇権主義を掲げる中国を牽制するにも、ロシアとの関係改善は日本にとっても必要条件だと思うのですが・・

安倍首相は、ロシアのプーチン大統領との通算21回目の首脳会談を終えた。両首脳は北方四島での共同経済活動を具体化するための民間調査団派遣を「成果」として強調したが、個別の事業項目には踏み込まず、北方領土交渉をめぐる道のりの険しさを際立たせた。
事業実施の前提となる双方の法的立場を害さない「特別な制度」について、ロシア側は慎重姿勢を崩さず、記者会見では「日ロの長期的国益に叶い、受け入れられる解決策の模索を、忍耐強く続けなければならない」と、プーチン氏が拙速な対応にくぎを刺した。
両首脳は、9月にロシア極東ウラジオストクで22回目の首脳会談を行うことで合意した。民間調査団の成否はこの段階で試される。

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