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2018.11.05

日本が売られる－Trickle Down政策の強欲を暴く

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テーマ：今日どんな本をよみましたか?(87371)

カテゴリ： Books

新進気鋭のジャーナリスト堤美果女史の「日本が売られる」は、米国追従の自由資本主義の国家経営に対する凄まじい告発書となっています。

水が売られる－水道民営化
土が売られる－汚染土再利用
食の選択肢が売られる－食品表示消滅
農地が売られる－農地法改訂
森が売られる－森林経営管理法
海が売られる－漁業法改訂
労働者が売られる－高度プロフェッショナル制度
医療が売られる－国民保健消滅
老後が売られる－介護の投資商品化

アメリカ政府は、圧倒的新本力を有する大企業の意向を受け、「食をコントロールする者が人民を支配し、エネルギーをコントロールする者が国家を支配し、金融をコントロールする者が世界を支配する」と、石油業界に準じたモデルが農業・食品業にも適用してプロジェクト化し、それも、「今だけ、カネだけ、自分だけ」と言う自由資本主義のビジネス論理を邁進させたのです。
少しでも多く儲けたい巨大グローバル企業は、TPP、EPA、FTA、RCEPと国際社会の規制をなぎ倒しつつ、自らは自国補助金や規制でしっかり守るのですが、対米追従の日本政府だけは規制や補助金防壁を自ら崩して自国産業を丸裸にしているのです。

やはり日本政府が推進している、大企業が富めば、国民全体がその利益の一部を享受して、やがて豊かになると言うTrickle Down政策は幻想に過ぎない様なのです。

著者があとがきで希望する、「人間本位の経済施策」を取り戻す必要がありそうです。

企業の四半期利益では無く、100年先も皆が健やかで幸福に暮らせることの方に価値を置き、ユネスコが無形文化資産に登録した、「協同組合」やグローバル企業とは一線を画した「卸売市場」と言う考え方が、強欲資本主義から抜け出す尊い羅針盤となること、人間を大事にする未来を選ぶ自由を手放さないことを願って止みません。

マスコミも報じてはいるのですが、断片的であり、その場限りで系統性がなく、余程留意していませんと見逃してしまうので、この書籍は一読の価値はある様です！

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