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2019.01.14

国連による人質司法への懸念表明－長期拘留の是非

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テーマ：政治について(19806)

カテゴリ： Politics

国連の恣意的拘束に関する作業部会は、否認すれば拘留が長引く人質司法への懸念を指摘しました。
検察の筋書きによる誤認逮捕があっても、小出しの別件逮捕と言う手段によって数ヶ月から1年の長期間拘束、熾烈な取り調べで筋書き通りの自白を強要して、数多くの冤罪を生み出して来た悪名高い、日本の刑事司法氏システムなのです。
国際人ゴーン容疑者の逮捕・取り調べで、改めて国際メディアで批判され、注目されて来ていますが、日本のメディアでは、政府に遠慮してか、批判的な報道はされていません。

今回は、沖縄平和運動リーダーの抗議活動に伴い、器物損害罪で長期拘留されたことについて、「恣意的拘束」として、日本政府に釈放や補償等の救済措置実施を要請したのです。
日本政府はその指摘に対して「法的拘束力は無く、一方的基づく意見であり、受け入れなれない」と反論したのですが・・

単なる容疑段階でも、容疑者として1年も拘留出来る現行の制度は見直す必要がありそうです。

「人質司法」との指摘が根強い日本の刑事司法制度に、改めて注目が集まっている。否認するほど勾留期間が長引く傾向や、取り調べに弁護士が立ち会えないことが批判の対象になっている。
「拘束期間は最長で20日間以上」「取り調べに弁護士の立ち会いもできない」－欧米メディアでも、日本の刑事司法のあり方に懐疑的な報道が出ている。

日本では、検察が逮捕した容疑者を拘束できるのは48時間まで。この間に裁判所に勾留を請求し、認められれば10日間勾留される。さらに最長10日間の延長が可能で、起訴後も勾留が続くことが多い。
司法統計によると、裁判所が検察の勾留請求を退けるのは5%にとどまる。起訴後、判決までに保釈を認めるのは32.5%。否認すれば拘束が長引く傾向もある。こうした運用は「人質司法」と呼ばれ、冤罪の温床になると国内外で批判されて来た。

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