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2021.01.31

中国は国際政治のリーダーと成り得ない－人権蹂躙国家

テーマ：政治について(19891)

カテゴリ： Politics

「人はパンのみによって生くるにあらず」とは聖書の言葉ですが、中国は経済で世界支配し、異論は許さないと言う戦略で、覇権獲得に邁進しています。

真の共産主義から程遠い中国共産党独裁政権は、経済力と軍事力で膨張し、領土拡張と属国化を進め、国際条約も無視する極めて危険国家となっています。
南沙諸島・西沙諸島では、国際司法裁判所の否定的判決にも拘らず、南シナ海と称して全て中国領土として宣言、島しょ一体は軍事基地化を進めて、関連諸国には軍事的に脅かして憚りません。
東シナ海の尖閣列島でも、実効支配する日本を武装船を送って牽制し続け、軍事侵略の意図は日に日に大きくなっています。
国内的は「50年間、1国2制度」としてイギリスから返還された香港は、共産党から派遣された行政官の判断でその約束は反故にしてしまったのです。
少数民族自治区では、共産党員をトップに据えて、漢民族による民族洗浄で、共産党支配となって久しいものがあります。
特にイスラム教徒の多い新疆ウイグル自治区での少数民族弾圧が激しいのですが、これも軍事力で抑え込み、異論を許しませんし、内モンゴル自治区、チベット自治区でも同様で、民族洗浄と軍事力と警察組織で、弾圧して憚りません。
国内的に漢民族でも人権派弁護士を全て拘束して、民主化の動きは欠片も許さない人権蹂躙国家なのです。

米国が、新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したのですが、日本は「健全な精神よりもパン」に重きを置いて、その動きに追従しません。

何とも日本が情けない国家に成り下がっている気がしてなりません！

米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したが、日本外務省は「日本として「ジェノサイド」とは認めていないとした。
自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらず、関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。

米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族に「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤官房長官）との表明にとどめている。

中国の人権問題を巡り、日本政府は経済的繋がりを考慮して表立った批判は控えるが、バイデン政権が強硬姿勢をとれば日米の足並みが乱れかねない。自民党の佐藤外交部会長は「経済も大事だが、人権は大きなテーマだ。中国の人権抑圧を変えるため日本も関与しなければいけない」とした。

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