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2021.03.01

ミャンマー国軍のクーデター作戦の成否

テーマ：政治について(19876)

カテゴリ： Politics

自由民主主義国に変貌したミャンマーが、軍部に依るクーデターで、大規模デモも頻発して騒乱に揺れています。
一応自由民主主義で、主権在民を謡う日本から観ますと、とんでも無い暴挙とも思えますが、人権を蹂躙しても国力を増すことがその国の国益になるとする国々が多いことが現実であることが実感させられます！

「自由民主主義」「人権」を守る米国と、「社会の安定」を重視する中国の争いが、世界中の国の民主化を巡って激化、ミャンマー国軍の「クーデター」は、その始まりを告げるものなのかも知れないとする論実が現実味を帯びている様です。

中国はミャンマー国軍への支持を表明せず、「各方面が適切に対立点を処理し、政治と社会の安定を維持するよう望む」とメッセージを出しただけだ。香港やウイグルの人権侵害問題で、米国などから厳しい制裁を受けて来たが「内政干渉」と反論、ミャンマーの「クーデター」についても、「内政不干渉」の姿勢を示している。

ミャンマー国軍は、中国が「クーデター」を黙認するとともに、経済的には国軍を実質的に支持することになるという「確証」を持っているのだ。現在、ミャンマーの貿易・投資の約30％が中国だからと言って、米国などが経済制裁しても、残り70％が失われる訳では無く、米国等が撤退したビジネスには、中国企業が進出して空けた穴を埋めてしまうだろう。

例えば、「香港国家安全維持法」が施行されたとき、国連人権理事会で27ヶ国が「強い懸念」を表明する一方で、53ヶ国が「社会の安定」を主張する中国を支持した。
ミャンマー国軍は、中国以外と行っている貿易・投資がわれることはないと踏んでいるのだ。だから、国際社会からの批判に動じず、強硬姿勢をエスカレートさせているのである。

このように世界の動きを見ていくと、米国などがミャンマー国軍の「クーデター」に対して、厳しい経済制裁を行うことが、果たして最善の策なのかという疑問が湧いてくる。結果的に、中国のミャンマーに対する政治的・経済的な影響力が強まるだけなのではないか。

米国は、ミャンマー国軍に対してまずは「遺憾の意」を示す程度にとどめて経済関係を維持し、民主派の解放や人権、民主主義を守ることを求めて粘り強く対話を続けたほうがいい。

今年は、「自由民主主義」「人権」を守る米国と、「社会の安定」を重視する中国の争いが、世界中の国の民主化を巡って激化する。ミャンマー国軍の「クーデター」は、その始まりを告げるものなのかもしれない。

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