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2021.03.19

日米外務・防衛の閣僚会合2＋2と中国の反応

テーマ：政治について(19893)

カテゴリ： Politics

菅内閣とバイデン政権が発足して初めての日米外務・防衛の閣僚会合2+2が開かれ、海洋進出を強める中国への対応を中心に安全保障の課題を議論し、中国を名指しての懸念を示す異例の共同文書を発表しました。

会合後に発表された共同文書では、中国を名指しし、「地域の他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対する」としたうえで、海警法についても深刻な懸念を表明、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、香港と新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を共有したとしています。
両国は次の2＋2を年内にも開催することでも一致したということです。

これに対して、中国政府は反発して、日米を非難する声明を発表しました。

16日の日米2+2で台湾や香港を巡る問題に懸念が示されことについて中国外務省の報道官は17日、「著しい内政干渉であり、強烈な不満を表明し、断固反対する」と述べ、又、日米安全保障条約の適用対象だと確認された沖縄県の尖閣諸島についても「中国は疑う余地のない主権を有している」と改めて主張し、その上で「日本は米国の顔色をうかがって付き従い、信義に背いて日中関係を損なった」と厳しく批判しました。

近頃は中国の強引な世界覇権戦略に米国だけでなく欧州諸国からも警戒されていますので、どの様な対抗処置が出されるのか予断は許しませんが、2010年の尖閣諸島領海での中国漁船に依る海上保安船への衝突事件では、対抗処置としてレアアース禁輸措置と言う経済制裁で対抗して来ましたし、近年漸く友好ムードが続いていましたが今回も強く自動車の輸出制限等の日本を困らせる措置を講じて来るに相違ありません。

安全保障の観点からは、中国は日本にとって仮想敵国であることが露わになった気がしますし、日米豪印4国に依る中国包囲体制Quadにも反発して、経済問題に波及することは避けて通れない様です！

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