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2021.03.31

米中新冷戦で孤立した中国が没落するとの見解

テーマ：政治について(19876)

カテゴリ： Politics

横暴な中国共産党政権は、最早国際平和を乱す国家権力であって、対外的には核心的利益と称して、国土領海を拡張し続けていますし、国内的には民族洗浄を用いて人権蹂躙と弾圧を強行に押し進めて已みません。
南シナ海は中国の領海では無いと国際司法裁判所との判決が出ているのですが、強引に島嶼の軍事基地化を押し進め、ベトナムやフィリッピンは往生するばかりですし、新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒への人権蹂躙が明らかとなっていますし、又同じ漢民族であっても人権派弁護士は逮捕拘束して、人権問題を封鎖してしまっています。

貿易で経済的利益を得て融和的にも見えた国際社会も、その横暴さに辟易して、制裁を課す様に変貌し出しました。

アメリカからは冷戦状態を仕掛けられ、ウイグル問題を提起されると、中国側は「アメリカにも黒人虐待もあり、言えた義理か！」と反論しましたが、これは極右の白人至上主義者による犯罪で米連邦法に違反しますので、中国の共産党政権に依る国家犯罪とは明らかに違う個別団体犯罪とされますので、その論法は国際的に通じないのです。

アメリカに呼応して欧州EUも制裁を課し出しましたので、いくらロシアと結託しようとも、横暴さが続けられることは無くなるのでしょう。
習近平が永世国家主席として君臨する共産党政権が、中国を代表する政権から滑り落ちる近未来は遠く無い様に思われるのですが・・・

先週アラスカでの米中外交協議は、米中による非難合戦となり、米中新冷戦の幕開けだ。
米側はブリンケン国務長官とサリヴァン大統領補佐官、中国側は楊潔篪共産党中央政治局委員と王毅外相とが出席した。
冒頭から、ブリンケン米国務長官は「新疆ウイグル、香港、台湾」を持ちだした。これに対し、楊潔篪政治局委員も、「中国には中国式の民主主義がある。内政干渉するな。米は黒人虐殺の歴史がある」と反論した。

トランプ前政権では、貿易問題の二国間問題が端緒だった。政権終盤では中国のジェノサイド認定をして中国の非民主主義観の在り方を問題視したが、バイデン政権でもその流れは止まってない。これはアメリカ国内の中国観が一変したことも背景にある。

日米豪印と中国の対立を意味するし、バイデン政権はアラスカ会談に先立って、同盟国との意見疎通をして用意周到だった。
3月12日、日米豪印の、菅義偉首相、バイデン米大統領、モリソン豪首相、モディ印首相の間で初の首脳会談がオンラインで行われた。
3月16日、東京において、茂木外務大臣、岸防衛大臣、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官は、日米安全保障協議委員会「2+2」を開催した。
3月17日、ソウルにおいて、米韓で「2+2」を開催した。ただし、中国を名指しし北朝鮮の非核化と言う命題が盛り込まれていなかった。韓国は中国包囲網の蚊帳の外だ。

ともあれ、米中の国家観の対立は、日米豪印と中国、つまり民主主義対一党独裁非民主主義との対立でもある。
アメリカの指摘したのは、中国の「核心的利益」だ。これへの妥協は中国ではありえないので、アメリカが折れるか、米中で激突するかしか、選択肢はない。「核心的利益」は、アメリカが名指しした、新疆ウイグル、香港、台湾のほか、南シナ海と尖閣だ。

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