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2021.06.16

非韓3原則が日韓関係の基本が妥当

テーマ：政治について(19915)

カテゴリ： Politics

捏造の歴史教育で反日を国是とする韓国に対しては、非韓3原則「韓国を助けるな、教えるな、関わるな」と言う姿勢が妥当と考えています。
しかしそんな中、韓国のソウル中央地裁は6月7日、徴用工問題に関する裁判において原告側の請求を棄却した。その判決骨子は「（1965年に結ばれた日韓基本条約があるために）原告が訴訟を起こす権利は制限される」とするもので、日本には妥当な判決ですが、この判決に対して韓国の世論は怒り狂い、裁判官に対する弾劾の請願が6月9日の時点で20万を超え、韓国では請願が20万を超えた場合、政府はなんらかの回答を出さなければならないとされるから、文在寅政権の舵取りが注目されます。

経済を日本に依存していた時代、日本の経済力が世界2位と圧倒的でしたが、韓国の自国経済が台頭、日本が相対的に弱く見え始め、それに中国が台頭して21世紀は中国の時代になると考え、事大主義を標榜する韓国は、従前恩恵を与えてくれた日本を叩くことにし、反日歴史教育を引用して従軍慰安婦や徴用工と言う捏造の問題を取り上げた文句を言うことにしたのです。

しかし、米国にバイデン政権が誕生してから雲行きが変わり、ブリンケン国務長官は中国包囲網を作る上で日本との連携は欠かせないから、韓国が日本と和解することを求めた。
「強い者には巻かれろ」と言う事大主義が徹底している韓国は、中国の今後に不安を感じ始めたのでしょう。
韓国経済は日本以上に中国と密接な関係にある。そのため、中国の不動産バブルが深刻な状況にあり、高齢化が進行し将来に不安を感じたことに加えての「米国による中国包囲網」である。中国の先行きは暗く、米国につかざるを得ないと判断したのが今回の判決らしい。

しかし、事大主義で信頼の置けない韓国とは、今回の判決も事大主義の賜物の「君子豹変」判決には関係なく非韓3原則を基本とするのが妥当と考えています。

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