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2022.08.07

民主主義国家台湾を防衛する

テーマ：政治について(19839)

カテゴリ：カテゴリ未分類

中国の帝国主義的覇権国家の実態が明ら様になって来ていて、侵略で現状変更したいと言う野望が如実になりました。

中国による台湾周辺での大規模軍事演習を巡り、林外相と米国のブリンケン国務長官、オーストラリアのペニー・ウォン外相が「即刻中止」を求める声明を発表した。
声明では、中国の軍事演習について、「国際的な平和と安定に深刻な影響を与える」と懸念を表明。中国の弾道ミサイル５発が初めて日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したことに関しては、「緊張を高め、地域を不安定化している」と非難した。

それに対して即座に駐日中国大使館は5日声明を反論を発表しました。

「ペロシ米下院議長は、台湾問題で黒白を逆転させる発言を続け、中国が軍事的挑発をしたと口にした。日本は、米国のお先棒を担ぎ、中国が地域の安定を損なっていると非難、両者の『台湾で中国牽制』というやり口と、『トラブルメーカー』としての恥ずべき姿を改めて認識させた」と指摘した。
「台湾が中国領土の不可分の一部であることは、歴史的必然でもある。日本は嘗て長期にわたり台湾地区を植民地として侵略し、台湾同胞を含む中国人民に対して消し去ることのできない歴史的罪責を負っていて、台湾問題にあれこれと口出しをする資格はない。地域の平和を求め、発展を促すという時代の潮流を前に、日本が再び歴史的な過ちを犯さないよう忠告、自国の利益のために台湾海峡で悪事を働き、地政学政治対決の深淵に滑り込まないよう日本側に強く求める」と述べた。

G7に拠る国際的な軍事演習非難に対しても、一歩も持論を曲げることはせず、国際平和を棄損する帝国主義国家像が明らかとなりました。

王毅国務委員兼外交部長はカンボジアの首都プノンペンで4日、東アジア協力に関する一連の外相会議に出席した際に、「主要7カ国（G7）が現在の台湾海峡情勢について発表した『声明』を中国は断固として反対する。何故なら、是非を混同し、黒白を転倒し、権利侵害者の先棒を公然と担ぎ、逆に権利擁護者に圧力をかけるものだからだ。私は、この『声明』は紙くずにすぎないと信じる」と述べました。

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