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2023.04.03

やはり仮想敵国は共産党政権の中国

テーマ：政治について(19876)

カテゴリ： Politics

唐突に製薬会社の50代男性邦人が中国で、スパイ容疑で逮捕拘束されました。
スパイ容疑で拘束された日本人は2015年以降で17人に上るとされ、一般の企業人がスパイする意義合いも必然性も無く、知らずに警戒地域に接近したとしましても、単に警告すれば治まる筈ですので、今回の逮捕拘束は尋常な案件ではありません。

日本の林外務大臣は2日、秦剛外相と約3年ぶりの外相会談に臨みましたし、日本大使館で現地に駐在する日系企業関係者らと懇談し聞き取りを行った他、拘束事案について強く抗議し、拘束された日本人男性の早期解放を求め、中国首相にも会談、並びに何とか外交トップの王毅氏などに会う可能性に言及しています。

尖閣列島での執拗な領海侵入しての日本漁船を追い払う事件と言い、南シナ海での領海宣言と言い、仮想上の敵国と言うより、将に国際社会での真の覇権敵国としての本性を現しているとみても仕方の無いことと判断しています。

中国では、昨年12月反スパイ法の改正案が発表され、改正案ではスパイ行為の定義をこれまでより拡大し、摘発を主導する国家安全当局の権限や逮捕者への罰則などの強化が記され、今年夏にも可決される見込みだ。

習政権が抱える国内事情、国際事情に照らせば、今後邦人が拘束される蓋然性は高まると言わざるを得ない。昨年にはスパイ行為に関わったとして北京で拘束され、懲役6年の刑期を終えた邦人男性が帰国したことは記憶に新しい。2021年1月にも反スパイ法に抵触したとして逮捕された邦人男性2人の懲役刑が確定し、2019年9月には中国近代史を専門とする大学教授が日本へ帰る直前に北京の空港で拘束されている。今回の50代男性のケースを含め、拘束された日本人は2015年以降で17人にのぼる。

最近、日本企業の中でもチャイナリスクを懸念し、中国依存を減らす動きが見られるが、今後も中国が主要な貿易相手国とならざるを得ない。しかし、邦人拘束という問題に対して、我々は米中対立や台湾情勢、日中関係の行方など政治的側面をこれまで以上に注視していく必要がある。

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