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2023.05.03

憲法記念日－憲法改正派が多数に

テーマ：政治について(19839)

カテゴリ： Politics

大義の無いロシアに依るウクライナ侵略や中国の尖閣列島の核心的利益宣言での領海侵入事案を考えますと非武装中立を謡った現在の憲法は時代の要求に合致しない様です。
外交努力による国益順守では無理で、日米安保による米国の傘があっても自衛戦力投入無しでは支援は頼めませんし、自衛の戦力で対抗しませんと国益は守れなくなって来ているのが実情となりました。
ロシアも北方領土の不法占拠に留まらず、北海道侵攻作戦もあり得ると聞かされますと尚更です。
韓国も竹島に不法占拠して領土宣言していますので、国際司法裁判所で領土事案を争おうと持ち掛けるのですが、応じることはありません。

ロシアに依るウクライナ侵攻作戦が憲法改正に関する意識に与えた影響を聞くと、「憲法を改正するべきだという意識が高まった」が40％で、「今の憲法を守るべきだという意識が高まった」の21％、「変わらない」は32%だったとされています。

読売新聞社は憲法に関する全国世論調査を実施し、憲法を「改正する方がよい」は61%と、２年連続で６割台の高い水準となった。コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略など、憲法のあり方を問う世界規模の出来事が相次いだことが影響したとみられる。

戦力の不保持を定める９条２項を改正する必要が「ある」は51%で、「ない」は44%。戦争放棄を定めた９条１項については、改正の必要は「ない」が75%となった。憲法に自衛隊の根拠規定を明記する自民党案に「賛成」は54%で、「反対」は38%だった。

大災害や感染症の拡大などの緊急事態における政府の責務や権限について、「憲法を改正して、条文で明記する」が55%となり、「憲法は改正せず、個別の法律で対応する」の41%を上回った。緊急事態の際に国会議員の任期を延長できるように、憲法に特例規定を追加することに「賛成」は73%となり、「反対」の23％を大きく上回った。

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