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2023.06.06

中国経済は衰退すると言う予測

テーマ：政治について(19839)

カテゴリ： Politics

鄧小平が掲げた「改革開放」路線で、世界各国から投資を呼び込み、世界の工場として躍進して大きな経済成長を遂げて、米国に次ぐ世界第2位の経済大国となりました。
しかし、本来「資本主義への改革開放」は共産主義理念とは反するもので、外資以外の国内投資は非効率で悪戯に過剰設備を繰り返すと言う悪循環に陥ったと報じられています。
その矛盾を解消するべく、2012年以降は習近平主席の下、全体主義に回帰して民間部門への統制を再び強め、大物起業家や大手IT企業は容赦なく弾圧した動きは民間部門を弱体化させ、覇権主義で疑念を呈される各国市場へのアクセスを低下させてしまいました。
組織的に中国の政治経済を全体主義に引き戻そうとしていることで経済は今後速く衰退すると観ていますし、共産主義はマルクスに拠ると「資本主義爛熟の果ての解決策」としていますので、解決策前の資本主義回帰と相容れないものなのでしょう！

中国は、政治・思想・人事における中央集権化された全体主義型統制と、行政・経済政策の分権化を合体させた地域分権全体主義（RDT）で、私有財産権を認める世界初の共産主義国家となった。RDTは改革開放政策の原動力で、経済への中央集権的な統制は緩和され、RDTは地域分権権威主義（RDA）へと発展した。RDAモデルでは、共産党の政治独占に歯向かわない限り、民間部門、非国営マスメディアの成長が許容され、。加えて2001年のWTO加盟を機に外国から巨額の投資が流入し輸出が飛躍的に伸びた。

しかし、中国経済の持続的エネルギーは、土地と銀行部門の国家独占、司法の独立性欠如、民間部門に対する差別、内需不足によって脅かされている。膨大な債務でインフラ整備を進め、高い経済成長を実現したが、投資は非効率で、過剰借入と過剰設備の悪循環に陥った。
2008年の世界金融危機は、党による完全支配を再び推進する口実となり、結果として習近平が権力を握った2012年以降は全体主義に回帰し、民間部門への統制を再び強め、大物起業家や非国有の大手IT企業は容赦なく弾圧、民間部門を弱体化させ、先進国市場へのアクセスを低下させたことが2022年の急激な経済減速の主な理由だ。

土地と銀行の国家独占は金融・財政システムも不安定化させた。地方政府が国有銀行から巨額の借入を続け、中国全体の対GDP比債務残高は2019年には300％に達した。こうした問題に拍車をかけているのが内需の弱さだ。嘗ては輸出収入で補えたが、先進国との関係が悪化し、輸出頼みの経済成長は望めないし、民間消費の対GDP比は21年の時点で38.5％（アメリカは70％、日本は58％）と、世界最低レベルにとどまっている。

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