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2023.06.11

仏マクロン大統領の狭量見識

テーマ：政治について(19839)

カテゴリ： Politics

G7合意で専制主義の中露に、民主主義国として対抗することを決定した筈なのですが、G7では意見を開陳することも無かった仏マクロン大統領はG7後、容共派と言う見識で中国と友好を維持することを意図し、協調体制に水を差し、その政治的狭量さを暴露することになりました。
彼の関心はEUのみで、極東は遠くその喧噪に関わりたくないと言うことなのですし、フランスの安全保障にも関係ないと言う独りよがりな政策には、EUの中核であるフランス国民には日本文化に好意的な人達も多いので納得出来ない筈だとも思われ、覇権主義国である中国と友好関係を維持することがフランスの国益とは考えられないからです。

フィナンシャル・タイムズ（FT）は、仏のマクロン大統領が、北大西洋条約機構（NATO）連絡事務所を東京に開設することに反対の意向を示したと報じた。NATOは東京に拠点を設け、インド太平洋地域の安全保障協力を広げる狙いがあったが、マクロン氏は中国との関係悪化を懸念したとみられる。

実現すれば、アジア初となる連絡事務所の開設は、NATO首脳会議の全会一致の賛同が必要となる。仏政府が反対すれば、開設に向けた調整は難航必至だ。
マクロン氏は先週行われた会合で、「NATOの活動範囲を拡大すれば、我々は大きな誤りを犯すことになる」と発言した。協議に詳しい関係者によると「フランスはNATOと中国の緊張を高めることに消極的だ」と言う。

マクロン氏は４月に中国を訪問した際、台湾情勢に関して「米国に追随するのは最悪だ」などと語り、波紋を呼んだ経緯がある。

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