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2023.08.28

中国の水産物輸入差し止めへの対抗措置－WTOに提訴も一案

テーマ：政治について(19838)

カテゴリ： Politics

従来、中国は仮想敵国と判断して来ましたが、今回の水産物輸入差し止めに合わせて尖閣諸島領海への度重なる侵入も、近未来の台湾への武力侵攻の準備だと考えますと、完全なる敵国と認識する必要がありそうです。
今回はWTO提訴しつつ、当面水産業者には国費にて保障・賠償をしてほしい所存です！

1970年代、田中首相が日中関係を回復、時の主導者の鄧小平は共産主義とは異変な資本主義を取り入れた「改革開放」にて、日本に学べとPanasonic企業工場を誘致する日中友好はありましたが、李克強首相を更迭した習近平主席は「改革開放」を否定して国営企業のみを肯定する共産主義に戻ったので、日本は最早否定の対象でしか無くなったのです。

国民民主党の玉木代表は「英仏とも処理水放出計画が安全で且つ国際原子力安全基準と合致していることを示すIAEA報告書を歓迎する旨発表している。中国の全面禁輸対応はこうした国際社会の主張とは全く異なる科学的根拠を欠くものであり、政府はWTOに提訴するなど毅然とした対応を取るべきだ」と8月26日、自身のXにこう書きこんだ。

福島市の木幡市長は「市役所には2日間で約200件、小中学校にもかなり来ている様で、飲食店やホテル・旅館も多く、多い処は1事業所だけで100件以上も。多くは＋86（中国）発信で中国語、所業を弁えぬ困った国です。福島は、原発事故被害に加え事後処理負担も負わされている立場、政府に対応を求めます。」とFacebookに書き込んだ。

理不尽な日本産水産物の全面輸入停止と、相次ぐ中国語での迷惑電話。即時撤廃を申し入れる岸田政権の生ぬるい対応に、WTOへの提訴を求める怒りの声が広がっている。

《放出容認が世界の趨勢であり、科学的にも何ら問題がないのであれば、禁輸措置を取った中国をWTOに提訴すべき。中国がここまでとは思わなかった、呆れるしかない。粛々とWTOに提訴した上で、中国リスクについて考え直すしか無い。孤立しているのは中国で、ここで退いてはいけない》

岸田首相は中国に対して、自主的に折れることは考えられないのに「抗議」しているだけなら、ガス抜きのための国内向けポーズと言わざるを得ない。WTOへの提訴という断固とした措置を取ることが出来るのでしょうか？

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