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2023.09.07

そごう西武百貨店で行われたストライキ－新資本自由主義の弊害を正す

テーマ：政治について(19839)

カテゴリ： Politics

嘗て売上高がトップにもなった西武百貨店ですが、事業継続の危機を迎え、親会社のセブン＆アイは「そごう・西武」を海外ファンドへ売却することを決めました。ヨドバシカメラを展開するヨドバシホールディングスがファンドと連携している為、嘗て隆盛を誇った百貨店が家電量販店に飲み込まれる状況は百貨店業界が曲がり角に来ていることなのです。

それに対して「そごう・西武」の労働組合は「雇用の維持」や「百貨店としての事業継続」について懸念が解消できないとストライキを行いました。

嘗ての総評を頂点とした戦闘的な労働争議は影を潜め、その後の労使協調の修正資本主義を経て、今は新自由主義標榜の下で非正規従業員を多くして労働者を分断し、資本家絶対優位の体制が確立されていますので、ストライキ実施と言うのは快挙かも知れません。

世論や報道は好意的で、「ストライキは憲法で保障された労働者の権利」とし、従業員の雇用を確保するのは社会正義だと判断しているのです。
而して新資本自由主義の下で、頻繁に行われる「M（Merge）＆A（Acquisition ）」に一石を投じることとなりました。このストライキで従業員の雇用は当面維持されるとの良い決着となりましたので、今後会社と社会を変える一歩になるのかも知れません！

日本での百貨店の始まりは、江戸時代創業の三井呉服店・越後屋の三越百貨店です。
ルネサンス様式の店舗にはモダンな輸入品が揃えられ、エスカレーターも導入され人が殺到。その後、大丸、高島屋、松坂屋等も百貨店に転換。1920年代には阪急や東急等のターミナル百貨店が出現しました。
西武百貨店は、戦時中の1940年、映画や音楽等の情報発信も行う「パルコ」も併設、富裕層だけでなく若者や大衆を取り込み、文化発信拠点としても人気を集めました。　
しかし、バブル崩壊と共に下降、2003年にそごうと経営統合、2006年にはセブン＆アイ・ホールディングスの完全子会社となりました。その後も業績が上がらず、4年連続で赤字となる中で今回、アメリカの投資ファンドへの売却が決まりました。

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