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2023.10.10

非正規公務員と言う労働格差

テーマ：気になったニュース(30319)

カテゴリ： Opinion

出来れば退職後年金が支給される環境で働くのが当然とされるのですが、そんな配慮がなく経営者の利益確保の為、民間では非正規社員が増え続けていますが、そんな実態を是正すべき立場にあるべき国や自治体でも増え続けているらしいのです。

一般事務職に加えて、専門性や経験が求められる教員、保育士、給食調理人、学童保育指導員、生活保護相談員、ハローワーク相談員、婦人相談員に非正規公務員は多くいて、原則契約期間は1年、更新回数に上限を設ける自治体もあって、契約解除の恐れもあって職場の問題にも声を上げにくいとされています。

総務省に依りますと、2020年4月時点にて自治体で働く非正規公務員は112万6000人、国ではハローワーク相談員を含めて11万2000人とのことです。

この問題を追及すべく、NPO法人「官製ワーキングプア研究会」、に加えて「非正規公務員Voices」を立ち上げてハラスメント状況を調べ始めている様ですが、資本自由主義に迎合する国や自治体は非難されるべきで、資本自由主義を大きく依存する自民党では無く、公明党や立憲民主党等に次期国会でも追及して行く様に望んでいますが、果たしてどの様な論議展開となるのか要注目です！

私は、58才迄36年間大企業で働き、その後は技術士事務所を開設して10年働きましたが、その後今現在の生活を確保出来ていますのは、会社時代にて獲得した厚生年金・老齢年金の支給に拠る処が大きいのですから・・

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