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2009.04.08

「正社員が没落する」2

(4)

カテゴリ：お役所システム

堤未果×湯浅誠という最強コンビが放つ近著「正社員が没落する」を買って読んでいるんですが・・・・・

ビジネスマンに身近なところでは、雇用保険、いわゆる失業保険手当が激しく減らされている。2001年以前は、５～10年勤続で210日間受給できた（45～60歳）失業給付が、今では倒産・解雇等の「予期せぬ失業」でなければ90日しか受給できない。退職勧奨でやむを得ず辞めても、「倒産・解雇等」でなければ、20年以上勤めていてもかっての半分の期間だ（300日から150日）。保険料は引き上げられているのにこれでは一種の詐欺である。

　こうした社会保障費削減の多くは、法改正の不要なものである。つまり、国会で議論されることもなく、厚生労働省の判断だけで削減できるところから削られているのである。そのしわ寄せを受けるのは、母子家庭の母親や失業者、入院患者といった、抗議の声を上げる余裕すらない人々だ。

厚生省の官僚にも「溜め」が無くなり、行き当たりばったりのパッチワークになっている有様であり・・・・
日本には特権官僚の暴走を止めるシステムがないのだそうで、立法府にしても官僚に馬鹿にされているということなんでしょう。（怒）

さらに、読み進めます。

湯浅：自殺問題には政府も危機意識を持っているようで、2006年に自殺対策基本法を作り、それを基に自殺総合対策大綱をまとめたんです。
　ところが、この大綱を全部ひっくり返してみても、生活保護や福祉事務所の話は出てこないんです。内閣府がまとめた24ページぐらいある冊子なんですが、それらの役割には、一言も触れられてないんです。

堤：役所の話がないとすると何が書いてあるんですか？

湯浅：あらゆるアクターが出てくる。警察の役割、消防署の役割、精神科医の役割、民生委員の役割など。自殺に対して社会全体で取り組まなきゃいけない。それぞれがこういう意識を持ってやっていかなければいけない。それぞれの役割はこうだと全部出てくる。だけど、福祉事務所の役割だけは出てこない。

堤：自殺にいたるプロセスを途中で止めるものとして福祉ほど役割が大きいものはないのに、そこが切られている理由とは？

湯浅：理由は簡単で、予算出動を伴うからですね。自殺は十年連続３万人超という異常事態ですから、全国で250億ぐらいの予算がついている。
　多重債務対策にはほとんど予算がついていません。それに比べればついているほうですが、それでもお金のかかることはやりたくない。そこで、福祉事務所や、生活保護の役割はでてこないいんですよ。
　日本は市役所のホームページを見ても、「生活保護」については、ほとんど書かれていない。

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