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2011.05.09

米メディアの「ジェロニモ、作戦により殺害」という表現に驚いたわけですが・・・
アメリカのネイティブ蔑視、搾取には年季がいっているわけで、南米のネイティブが今どうなっているか気にかかるところです。
米国の金融界とＡＤＭ、カーギル、モンサントなどの多国籍企業が諸悪の根源ではないかという、毎度の追及となりますが・・・・
図書館で借りた「バイオ燃料」を紹介します。

「バイオ燃料」天笠啓祐著、コモンズ社、2007年刊
p49～52

＜規模の大小によって地域循環型にも環境破壊型にもなる＞　
　これまで日本では、菜の花プロジェクトネットワークを先頭に各地の環境保護運動が廃食用油を回収して、軽油代替燃料や石けんにリサイクルしてきた。転作田に菜の花を植え、菜種を収穫し、搾油して菜種油にする。その菜種油は家庭の料理や学校給食に使い、搾油時に出た油かすを肥料や飼料として使う。そして、廃食用油を回収し、大気中に排出された二酸化炭素は菜の花の栽培によって吸収される。まさに、資源とエネルギーが地域で循環する。
　こうした地域レベルの小規模な取り組みは、品質のばらつき、回収の手間、機械購入費用などの面で、採算をとるのはむずかしいが、積極的に評価できる。しかし、国や大企業が乗り出し、規模を拡大して採算を求めだすと、性格は一変する。環境破壊型の事業になり、原料の途上国からの輸入につながり、人びとの食料を脅かす存在になるのだ。

p67～69

＜途上国を食い物にする京都メカニズムの中心がバイオ燃料＞
　京都会議で採択された「」には大きな問題がある。大量生産・大量消費をもたらす市場経済の論理が、環境破壊の主因である。環境問題をその市場経済の論理で解決しようというのだから、本末転倒であり、解決への道を遠ざけたといっても過言でない。
　京都メカニズムは三つの仕組みから成り立っている。いずれも、いわば環境をカネで買い叩く制度である。
1.クリーン開発メカニズム
　先進国が途上国で温室効果ガスの削減事業を行い、そこで生じた削減分を先進国の排出分に繰り入れられる。単に投資するだけで、削減分を買い取ることができる行為も含まれる。
2.共同実施
　先進国間で温室効果ガスの削減プロジェクトを共同実施し、その削減分を先進国間で割り振ることができる。単に投資して、削減分を買い取ることができる行為も含まれる。

3.排出権（量）取引
　先進国間で排出枠を売買できるという、最悪の仕組みである。

　日本が6％の削減を達成するためには、この京都メカニズムをフルに活用する以外ない。すなわち、温室効果ガスを増やし続けながら、カネで環境を買う方法に依存せざるを得ないのだ。
　そのために、内閣官房・経済産業省・環境省・外務省・国土交通省からなる「京都メカニズム活用連絡会」が発足。「クリーン開発メカニズム」で198のプロジェクト（07年8月現在）が承認された。「共同実施」は13プロジェクトで行われる。
（中略）
　共同実施は、電力６社（東北・東京・中部・中国・四国・九州）が中心になって進めているプロジェクトが多い。ハンンガリーやブルガリアでのバイオマス・プロジェクト、チェコやポーランドでの地熱供給プロジェクトなどがある。排出権取引では、日本は05年1月～06年3月の取引市場で排出枠の38％を購入し、世界第一位だった。
　言い方は悪いが、途上国を食い物にしなければ、京都議定書の数値目標を達成できない現実がそこにある。そのプロジェクトの中心に、バイオ燃料が組み込まれている。　　

p73～74

＜多国籍企業がめざす第三の波＞　
　バイオ燃料の市場を事実上支配しているのは、多国籍企業だ。原料となる穀物の流通を握るのは、ＡＤＭ社とカーギル社の米国系二大穀物メジャー。ＡＤＭ社は世界最大のバイオ燃料製造能力を持つ。カーギル社も負けじと、アルゼンチンに推定15億ドルを投じてバイオ燃料の生産施設を建設しているという。
　バイオ燃料の主要原料であるトウモロコシ、菜種、大豆は、大半が遺伝子組み換え作物である。米国ではトウモロコシの73％、大豆の91％（07年見込み）、菜種の世界一生産地カナダでは菜種の77％（04年）が、遺伝子組み換え品種だ。その種子を90％以上支配しているのがモンサント社。続いて、スイスの製薬企業シンジェンタ社、ドイツの製薬企業バイエル社の農業部門であるバイエル・クロップサイエンス社、米国の化学企業デュポン社などが追いかけている。
　このように見ていくと、米国のＡＤＭ、カーギル、モンサントという三つの多国籍企業がバイオ燃料を支配しているといえる。米国の食糧戦略と密接につながっている実態がよくわかるだろう。
　そして、温暖化対策をかたくなに拒否し、京都議定書からも離脱した米国のブッシュ政権が、バイオ燃料に急速に取り組みだした理由も、浮かび上がってくる。穀物メジャー２社は、政府の農業・食料政策に常に大きな影響を与えてきたのである。また、モンサント社はラムズフェルド元国務長官をはじめ、ブッシュ政権に多数の閣僚を送り込んできた。　さらに、石油メジャーも第三の波に乗ろうとしている。たとえば英国のＢＰ社が、デュポン社と組んでサトウキビによるバイオ燃料の製造事業に乗り出した。その背景には、中東依存からの脱出をめざす戦略がうかがえる。
　日本でもっとも積極的な企業は、トヨタ自動車である。すでに、インドネシアで生分解性プラスチックやバイオ燃料の原料になるサツマイモの栽培を行ってきた。そして、新たにマレーシアでアブラヤシの栽培を行おうとしている。
バイオ燃料に進出することで、地球温暖化対策に取り組んでいるというイメージをつくり出したいからだと思われる。　

p140～143

＜増加し続ける遺伝子組み換え作物＞
　バイオエタノールの二大原料は、サトウキビとトウモロコシである。バイオディーゼルの三大原料は菜種、大豆、アブラヤシである。このうち、トウモロコシ、菜種、大豆で、遺伝子組み換え種子の割合が増え続けている。なかでも、その牽引役となっているのはトウモロコシだ。
　遺伝子組み換え技術とは、細菌などの遺伝子の一部を切り取って他の生物の遺伝子に組み入れる技術である。それによって、その生物が本来もっていない性質を加えたり、性質を変えたりする。従来の品種改良と異なる点は、人工的に遺伝子を組み替えるため、種の壁を越えて他の生物の遺伝子を導入できる点だ。その結果、改良の範囲が拡大し、改良期間も短縮される。
　しかし、次の三つの点が広く懸念されている。すなわち1.食べ物の安全性を脅かし、2.環境に大きな影響を与え、3.特定の企業によって種子が独占されることである。
　現在、おもな遺伝子組み換え作物は、大豆、トウモロコシ、綿、菜種だ。
　遺伝子組み換え作物の国別作付面積の割合には米国の食糧戦略が色濃く反映されている。
　米国の多国籍企業モンサント社が種子の90％以上を支配しているため、アメリカ大国で栽培面積が拡大し90％を超えているのだ。米国に加えて、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、パラグァイ、ウルグァイが多い。また、アジアでは中国とインドで、アフリカは南アフリカ共和国で拡大している。いずれも、モンサント社が地元の種子企業を買収するなどして、販売戦略を展開してきた。
　日本は食糧自給率が低く、米国への依存度が高い。したがって、世界でもっとも多くの遺伝子組み換え作物を輸入している。
（中略）
　遺伝子組み換え作物は現在、除草剤耐性作物と殺虫性作物に分かれる。除草剤をかけても枯れない除草剤耐性作物が6990万ha(69%)、作物自体に殺虫能力をもたせた殺虫性作物が1900万ha(19%)、両者の性質をあわせもった作物が1310万ha(13%)、栽培されている。目的は生産者の省力化とコストダウンだ。市場規模は04年には440億ドル（約５兆円）に達し、巨大な市場に発展しつつある。
　作付面積を作物別に見ると、06年にもっとも多く作付けされたのは大豆で、5860万ha(57%)。すべてモンサント社の除草剤耐性大豆である。世界的に同社の大豆支配が強まってきた。米国では、全大豆畑に占める遺伝子組み換え大豆の割合が約91％（07年の推定）まで増えている。
　大豆はもともと中国が原産国で、4000年の歴史をもつ。日本の歴史も古く、2000年に達する。稲作と同時に発達してきた、アジアの人びとの重要な食べ物だった。最近、それが大きく変わりつつある。
　米国の大豆栽培の歴史はまだ80年程度で、ブラジル・アルゼンチンにいたっては20年にもなっていない。ところが、現在の世界の三大生産国は、米国、ブラジル、アルゼンチン。この３ヶ国は、遺伝子組み換え作物の栽培面積のトップ３と一致している。ブラジルでは、サトウキビ畑に押し出される形で大豆畑が熱帯雨林を切り開いて拡大していることは、すでに述べたとおりである。
　２番目に多いのがトウモロコシで2520万ha(25%)、続いて綿が1340万ha(13%)、菜種が480万ha(5%)だ。米国では、全トウモロコシ畑に占める遺伝子組み換えトウモロコシの割合は約73％（07年の推定）で、その18～20％がバイオ燃料に用いられている。　　

バイオ燃料

「バイオ燃料」の現状については、日刊ベリタ特集遺伝子組み換え/クローン食品に詳しく出ています。

日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありませんとのことで、取り扱い注意です。

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Last updated 2011.05.09 12:16:40
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■コメント

Re:ネイティブ蔑視のバイオ燃料１(05/09)

薔薇豪城さん

これとは違うんですが、バイオ燃料が注目され始めた３、４年前、あるバイオ企業の見学に行ったのです。（前も書いたような？）駐車場に杉の木や竹が少し積んであって、それがプラスチックや燃料になるといい、シートをかぶせた秘密の機械もありました。私が見た感じでは、何もしていなくてバイオの補助金目当て。県とかは、国に言われてそれらしい会社に補助金を出して、「取り組み」していることにしているみたい。これで丸くおさまる日本という国。 (2011.05.09 18:48:28)

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Re[1]:ネイティブ蔑視のバイオ燃料１(05/09)

Mドングリさん

薔薇豪城さん
＞これとは違うんですが、バイオ燃料が注目され始めた３、４年前、あるバイオ企業の見学に行ったのです。（前も書いたような？）駐車場に杉の木や竹が少し積んであって、それがプラスチックや燃料になるといい、シートをかぶせた秘密の機械もありました。私が見た感じでは、何もしていなくてバイオの補助金目当て。県とかは、国に言われてそれらしい会社に補助金を出して、「取り組み」していることにしているみたい。これで丸くおさまる日本という国。
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＜補助金がからむと、生臭くなってきて・・・・
国や県のお役所の縄張り争いや、格好だけのジェスチャーに矮小化する例には事欠きませんね。
バイオ企業が拝金だけでなく、住民のニーズに結びついていたら長続きするかもしれませんね。
今日の日記にとりあげた「菜の花プロジェクトネットワーク」は頑張っているようです。 (2011.05.10 09:23:01)

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