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2011.05.10

琵琶湖条例と湖岸地域のせっけん運動は知っていたけど、この地域が菜の花プロジェクト発祥の地になったことは、この本「菜の花エコ辞典」で知ったのです。
かって「合成洗剤をやめてせっけんを使う」という人が県民の７割にまで達した実力は伊達ではないようです。
そして食料自給率、エネルギー自給率、資源循環サイクル、地産地消、遺伝子組み換え防止、（反米？）など様々な視点、意志を包括するような菜の花プロジェクトである。

「菜の花エコ辞典」藤井絢子編著、創森社、2011年刊

ｐ23～26
＜菜の花プロジェクトの取り組み＞
　この琵琶湖の赤潮発生を契機に一気に「合成洗剤を使わない」という運動が広がったのである。
　せっけん運動は県民の高い支持を受け、ピーク時の1979年には「合成洗剤をやめてせっけんを使う」という人が県民の実に７割にまで達した。せっけん運動に象徴される滋賀の富栄養化防止の動きは、1980年の滋賀県議会での全会一致により「琵琶湖の富栄養化を防止する条例（琵琶湖条例）」を制定することで大きな山を越すことになる。
　こうした琵琶湖での経験は、その後の滋賀の様々な分野における地域活動、住民運動、市民運動、ＮＰＯ活動などの土台をつくったことになる。
　そして、このせっけん運動と同時に始められた「廃食油の回収とせっけんへのリサイクル」という運動が、菜の花プロジェクトを生み出したのである。

ｐ30～31
＜ドイツのバイオマス・エネルギー促進策＞
　軽油に代わる燃料としてＢＤＦを活用しようとすると、廃食油だけでは量的な限界がある。日本全体での軽油の消費量は5000万ｔと言われているが、全国の廃食油を集めたとしても40万ｔから50万ｔにしかならない。ＢＤＦは軽油のわずか１％にしかならないのだ。これでは「資源循環型」といいながら、現実的ではない。
　そこで参考にしたのがドイツであった。ドイツでは、休耕地対策としてＢＤＦの原料になる菜の花の栽培を進めていた。ドイツの食料自給率は高く、全部の農地で食料用に農作物をつくると生産過剰となり、農作物の価格暴落につながる。それを防ぐために休耕地対策を進めており、食用ではなく、バイオマス・エネルギー促進策として、菜の花栽培への支援を行っていた。
　ドイツと日本は事情が異なるが、食料自給率が低いわが国でも、いったん食用油として利用し、廃食油をＢＤＦに変えるという多段的利用をするなら、休耕田の活用が図れる。ナタネ油は現在そのほとんどを海外からの輸入に頼り、わが国の自給率はわずか0.05％にしかすぎない。しかも、その輸入ナタネは、多くの国民が不安に思っている遺伝子組み換えのナタネだともいわれている。
　休耕田の面積も広がり続けている状況の中、農地の保全、ナタネ油の自給率向上、遺伝子組み換えの不安の除去など、菜の花栽培を増やしていくことで多くの問題の解決につなげることができる。それに、菜の花は春の訪れを告げる風物詩だったのだ。

＜第3ステージの菜の花栽培＞
　私たちは、1998年に愛東町（現、東近江市）で菜の花栽培を始めた。そして、これを見た当時の滋賀県知事が、滋賀県にふさわしい菜の花の品種や栽培方法を探るために栽培実験事業をスタートさせてくれた。県下４地区にそれぞれ１haを実験地として決め、３年間の栽培実験が始まったのだ。
　第1ステージの「せっけんへのリサイクル」、第2ステージの「ＢＤＦへのリサイクル」、そして第3ステージの「菜の花の栽培」という過程を経て、「地域自立の資源循環サイクル」が見えてきた。循環型社会の地域モデルが生まれてきたのである。

　私たちは、頭の中だけで循環型社会の形成の必要性を訴えるより、実際に資源循環の取り組みを地域で具体的に進め、わかりやすい地域モデルをつくることが大事だと考えてきた。その形がやっと見えてきたのは愛東での実践での結果だと考える。

ｐ176～177
＜菜の花の食とエネルギーへの活用＞
　菜の花の効用は景観だけではない。「食とエネルギーの地産地消」は、持続可能な社会づくりに向けて私たちが掲げているスローガンである。わが国の食料自給率は40％、エネルギー自給率はわずか４％―この数字はわが国の持続性に不安の影を落としている。さらに海外からの輸入食料品の量的な確保とともに、残留農薬や遺伝子組み換えなど質的な安全性の確保についても課題がある。
　ナタネ油は、食料自給という問題を考える上で大きな素材だ。戦前までは約97％の自給率を誇っていたナタネ油は、戦後、外国からの輸入により、国内の生産が萎えていく。現在では、カナダやオーストラリアからのナタネの輸入が大部分であり、輸入される総量が250万ｔに対し、国内のナタネの生産量はわずか1000ｔ。戦後の食の欧米化とともに、日本人の食用油の摂取量は、昭和30年代に比べて約３倍に増えたと言われているが、ナタネの自給率は、実に0.05％にまで低落しているという。
　こんな状態にもかかわらず、ナタネ生産を増やすための手だては十分でない。これまでかろうじて行われてきたナタネ生産に対する国の助成が、2010年で廃止されたのだ。これに代わって「戸別所得補償」で手当てするとしているが、ナタネの生産助成は麦や大豆に対して見劣りがする制度設計になっている。食料の自給率向上を図るためには、もっと戦略的な制度設計が不可欠だ。
　食料とともにエネルギー自給率も考えなければならない。エネルギーのほとんどを石油が占めていた時代には、海外からの輸入に頼ってきた。しかし、化石エネルギーに過度に依存するエネルギー事情は、化石エネルギー枯渇という問題と、二酸化炭素増大による地球温暖化という問題から、その大きな転換を余儀なくされている。田んぼが生み出すバイオマス・エネルギーの活用が注目されているのだ。ナタネの持つ効用は、次世代の教育という観点からも新しい光が当てられはじめている。持続可能な未来社会をどう建設していくかという現在進行形のテーマを、次世代を担う子供たちと一緒に大人も学び直さなければならない。

ｐ179～181
＜ＢＤＦ事業の課題と可能性＞
　ＢＤＦ(ﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙ燃料）事業を拡大していくための課題と、その可能性について考えてみよう。「バイオマスニッポン総合戦略」以来、国もバイオマスに対しての認識を徐々に高めているが、ＢＤＦを普及させるためにはＢＤＦの品質確保の問題がある。政府は、ガソリンにエタノールを３％混合した燃料（Ｅ３）と、軽油にＢＤＦを５％混合した燃料（Ｂ５）の品質基準を決めた法律（品確法）を策定し、これによってユーザーに安心できる品質を確保することで普及促進に乗り出した。
　ＢＤＦはだれでも比較的簡単につくることができるため、品質の悪いＢＤＦを生み出す場合があり、そのために一定の品質基準の策定は必要である。しかし、このことが小規模でＢＤＦ生産に取り組んでいる地域の取り組みを阻害する要因となっている。
　例えば、Ｂ５ディーゼル燃料を販売しようとすると、つくった燃料がＢ５の品質規格に適合しているかどうかの成分検査を受けなければならず、この検査費が草の根の取り組みでは賄えないなど、それは端的にあらわれてきている。
　品確法の制定においてもこのことが議論され、この付帯決議では、
　―バイオ燃料導入に当たっては、最近の世界的な食料価格の高騰を踏まえ、燃料と食料　　の競合問題を引き起すことのないよう十分に配慮するとともに、二酸化炭素削減効果　　や水資源問題等を総合的に検討しながら普及のための条件整備に努めること。また、　　「菜の花プロジェクト」等のバイオディーゼル燃料にかかる「地産地消」の取り組み　　については、その支援体制の充実に努めること。
　と菜の花プロジェクトなどの取り組みに配慮することを求めているが、この付帯決議の実現に向けては、菜の花議員連盟などを通じて、粘り強く取り組んでいく必要がある。
　また、Ｂ５という基準で販売するＧＳも増えつつあるが、ＢＤＦの普及のためには、もっと高濃度でのＢＤＦ利用を進めていくべきだと考える。これまでもＢＤＦ20％混合のディーゼル燃料の利用を進めてきたが100％でディーゼル車を動かしている例も多い。5％混合基準だけでなく、もっと高濃度の混合基準の制定も必要である。

＜食とエネルギーの地産地消を目指して＞
　このように品確法は功罪あわせ持った法律であるが、この品確法は、道路を走るトラックや自動車などで使う燃料の基準を定めたものである。そこで菜の花プロジェクトネットワークではバイオ燃料を普及させていくために、地域における資源循環で生み出されたＢＤＦを地域で使うという取り組みを進めてきた。
　例えば、地元の田畑で使う農耕機械の燃料としての利用であり、琵琶湖を運航する船舶の燃料としての利用などである。地域のものを地域で活用することが資源リサイクルを広げていく上で有効だからである。
　私たちは「食とエネルギーの地産地消」を掲げている。山や田んぼが生み出すバイオマスをエネルギーに利用することで、新しい経済と新しいライフスタイルを創り出すことが狙いだ。いま、そのためのいくつかの活動を始めたいと思っている。
　現在のナタネからは３割程度の油しか絞れないが、もっと油成分が多いナタネの品種改良に取り組みたい。もちろん、面積当りの収量を増やしていくことにも取り組みたい。
　ほかに、山のバイオマスの有効活用のために、マツ、スギ、ヒノキといった針葉樹の間伐材を活用した薪ストーブの開発に取り組んでいる。
　こうしたバイオエネルギーに関わる生業を生み出すことにより、地域を持続的に維持していく力が生まれていくと考えている。

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