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2011.08.06

やらせの系譜

カテゴリ：メディア

本宅の光ケーブルにのせて、日記をアップします。
（これで、デジタルデバイド解消だぜ！）

九州電力の「やらせメール」問題に端を発して、地方自治体や保安院のやらせ体質までクローズアップされていますね。
だが、そんなやらせ体質は公然周知のことであり・・・・やらせを生む構図について、普段から追求してこなかったメディアの怠慢のほうが問題ではなかったかと思ったりする。

7/30 佐賀知事やらせ誘発　「発言軽率だったが依頼ではない」より
　九州電力の「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は３０日、記者会見を開き、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る国の説明番組放送前に、九電副社長らに「この機会に再開容認の声を出すべきだ」と促していたことを明らかにした。この問題を調査している九電の第三者委員会は同日、知事の発言が結果的にやらせメールを引き起こしたとの見解を発表した。

　古川知事によると、番組放送５日前の６月２１日朝、段上守副社長（当時）が退任あいさつのため知事公舎を訪問し、諸岡雅俊・原子力発電本部長（同）と大坪潔晴・佐賀支社長も同席した。その場で知事は「運転再開の議論を深めるには賛成、反対双方の幅広い意見を寄せてもらうことが必要。自分の所に来るのは反対意見ばかりだが、電力の安定供給の面から再開を容認する意見を出すことも必要だ」と話したという。

３０日夜に福岡市で記者会見した第三者委の郷原信郎委員長（名城大教授、弁護士）によると、大坪支社長が作成した古川知事との会談メモには、知事の発言として「インターネットを通じて、賛成意見も集まるようにしてほしい」と記録されていた。メモの内容は社内の複数の関係者にメールで配信されたという。
　郷原委員長は「知事の発言は結果的に、やらせメールの引き金になった」と述べた。ただ、メモの発言内容は古川知事自身の説明と食い違い、番組へのメール投稿を、より明確に求めた表現になっている。この点について第三者委は今後、事実確認を進める方針。

税金でＰＡ（ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ・ｱｸｾﾌﾟﾀﾝｽ）とは、今まで国交省の道路がらみが目に余っていたが・・・・原発にも同じ構図があったわけである。

まあＰＡとは、情報操作といいかえてもいいような所業であり、本来、限りなく灰色がかっているものではある。
その事業は税金でまかなわれているだけに、ＰＡには公明性が求められているわけで・・・・
役人の縄張り拡張とか対米隷従に使われることのないよう厳しくチェックされるべきである。
（役所には自主チェック機能がないので、メディアに委ねられているが）

繰り返せば刷り込み効果があるそうだが・・・かなり刷り込まれていたかもしれませんね（反省）

7/2 原発推進へ国民分断、メディア懐柔/これが世論対策マニュアルより
原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡)
　「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」

　日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。

＜事故は広報の好機＞
　９１年報告は事故をも「広報のチャンス」とします。「事故時を広報の好機ととらえ、利用すべきだ」「事故時の広報は、当該事故についてだけでなく、その周辺に関する情報も流す。この時とばかり、必要性や安全性の情報を流す」「夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。必要性広報の絶好機である」と指摘しています。

＜マニュアル作成の原子力文化振興財団　税金で「安全神話」ＰＲ＞
　原発「世論対策マニュアル」をつくった日本原子力文化振興財団の活動費の３～４割は税金で賄われています。
　２００９年度決算では、文部科学省の「教育支援用情報提供」や経済産業省の「核燃料サイクル講演会」など１０事業、３億２２００万円を受託しており、年間収入の３４・１％を占めます。

PA（パブリックアクセプタンス）の犯罪という直裁な見方もあります。

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8/21 経産省、やらせメール黙認か　九電、テレビ放送前に報告より
九州電力の「やらせメール」問題で、玄海原子力発電所の運転再開をめぐるテレビ番組に賛成意見を送るよう九電が社員らに指示していたことを、経済産業省が事前に把握していた疑いがあることがわかった。同省の担当者が放送前に九電に賛成意見を集めるよう求めていたことが判明。これに対し、九電側が対応状況を報告していた。

　九電の社内調査で明らかになった。関係者によると、国が企画した玄海原発の運転再開に理解を求める６月２６日放送のテレビ番組をめぐり、経産省資源エネルギー庁と九電の原発部門の担当者が２３日ごろ東京で会談。そのなかで、エネ庁担当者が「運転再開への賛成意見が集まることが望ましい」などと述べ、電子メールやファクスで賛成意見が集まるように求めた。

　やらせメール問題をめぐっては、原発部門トップだった前副社長らが佐賀県の古川康知事と２１日に会談し、経済界から賛成意見が出ることを求めた知事の発言が、やらせを誘発したことがわかっている。番組には、社員や取引先などから計１４１件の賛成意見が投稿された。

　やらせ問題をきっかけに、経産省原子力安全・保安院が過去の原発関連のシンポジウムで、賛成意見が出るよう中部電力や四国電力に要請していたことも判明している。

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