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2011.09.24

　空前の円高であり、ヨーロッパ発の大恐慌も近いのではという昨今ですね。

　週間東洋経済「日本車が消える」特集号に「自動車業界の六重苦」という記事が出ているのですが、その六重苦とは・・・

1.「超円高」が輸出を直撃
2.「貿易自由化」で韓国に遅れ
3.諸外国より厳しい「労働規制」
4.40％超と高い「法人税率」
5.まだまだ続く「電力不足」
6.厳しくなる「温暖化ガス規制」

つまり、いくら額に汗して働いてもアメリカ金融界と日本の役所という重荷が自動車業界にのしかかっている構図が見えます。
このような日本の六重苦を逃れるように中小企業が軒並み海外進出を果たしている、いわゆる空洞化が進んでいるが・・・・

“出稼ぎ”か、国内で頑張るか・・・・そのあたりを見てみます。

9/5 “出稼ぎ”のススメ　空洞化が日本を潤すより
一時、1ドル＝75円台をつけるという超円高で、企業からは「もう日本ではモノ作りができない」という悲鳴にも似た声が上がっています。発足したばかりの野田佳彦政権に対しても、「円高対策」「空洞化対策」を求める声が、経済界を中心に大きくなってきました。

　1985年のプラザ合意以降、円は上昇する一方でした。企業はそうした円高に対抗するために、コストを削り、技術を磨き、何とかここまでは踏ん張ってきました。もうこれ以上は無理ならば、空洞化は避けることのできないこととして、捉え直す必要があるのではないでしょうか。
　そこで本誌は、空洞化悪玉論の理由である「税収が減る」「雇用が守れない」の２つについて、それが本当にそうなのか、検討することにしました。
　企業が海外に拠点を移せば当然、法人税を中心とする税収が減ります。ただし、ここで問題になるのは、ではこのまま日本に居続けることで税収が確保できるかという点です。
　日本でモノを作り続けることで企業が国際競争力を失いつぶれてしまえば、同じように税収は失われます。反対に海外に出ることで競争力を回復して儲けるようになれば、企業は利益を配当などの形で日本に還元します。それは法人税という形で国庫に入ることなく、純粋な民間資金として研究開発や設備投資などに使われるはずです。

超円高で悲観論が強まるが、空洞化は日本経済にとって本当にマイナスなのか。決してそんなことはない。税収も雇用も、外に出てこそ守れる可能性がある。経済活動が盛んな新興国への現代版“出稼ぎ”こそ、日本を再活性化する道だ。
■利益還流、税収減恐るるに足らず
・還流資金３兆円超：“出稼ぎ”企業の海外利益が国内に活力生む
・三井化学：事業部丸ごとシンガポールへ、税金ゼロで利益２割増
・旭テック：タイ子会社がカイゼン重ね、本体を黒字に引き上げる
■人材グローバル化で雇用V字回復
・住友金属鉱山：国外での鉱山開発強化し日本人の雇用増やす
・武田薬品工業：グローバル人材の育成強化、海外進出でも雇用確保
・ファーストリテイリング：世界で通用するリーダー200人を育成
・リクルート：人材紹介事業で海外へ、内需業種も生まれ変わり

ここで、役所主導の物造り支援を見て見ましょう。

J-Net21
J-Net21は中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業のためのポータルサイト。公的機関の支援情報、経営に関するQ&A、数多くの企業事例を提供しながら、皆様の経営を全面的にサポートするサイトです。

既得権益べったりのエネ庁より、おそまつだった雇用能力開発機構よりは、多少ましというところでしょうか？
若者が自動車を買わなく（買えなく）なって久しいが、そのうち税金さえ払えなく恐れもあるが・・・・
のんびり業務でも在任中は安泰だとでも、思っているんでしょうか？

役所には頼れないということで民間でも物造りネットワークが生まれています。
monozukulink.net

矛先が変わるが・・・・
想定外の大雨が降る昨今でも、バカのひとつ覚えのようにダム造りに拘る国交省は何とかならないでしょうか。
限りある税金を有効に使いましょう。（今日は、このあたりにしよう）

5/6 震災で加速する“モノづくり”の中国シフトより
＜政府の無策が“流出”につながる＞
　ところで、日本の金型産業では今こんなことが起きている。

　日本のモノづくりを支えてきたといわれ、世界一の技術水準といわれる金型産業は、金融危機以降デフレが加速、安く作らないと売れないという危機に瀕している。生産数量81万組、金額4800億円だった06年をピークに、2010年は70万組、3100億円にまで下落した（数字は経済産業省の機械統計より）。金型メーカー全体に仕事が行き渡らず、買収や合併の憂き目に遭う企業が相次いだ。

　自動車用金型分野では世界最大手のオギハラが09年、タイのタイサミット社の傘下に入り、また2010年には一部工場が中国の自動車メーカーＢＹＤに買収されたことは記憶に新しい。

　これに対して「日本の政府は保護するどころか、それを見逃した」とする反発もいまだ根強い。日本の産業を守るための力強い政策を打ち出せない官僚、将来の方向性すら打ち立てられない政治家に、町工場の経営者らは苛立ちを隠せない。

　それどころか、海外への資本流出を防ぐために導入が叫ばれて久しい法人税の減免も、この震災を機にした増税機運で帳消しになってしまいそうだ。しかし、詰まるところ、日本の町工場が支えるモノづくりは、単に減税措置だけの問題ではないし、日本に雇用を残す云々の議論でもない。問われているのは、国が日本の産業をどう発展させるのかというビジョンに尽きるだろう。

翻って中国はどうか。中国には国として金型産業を支えるという政策が明確で、数々の優遇を与える措置なども存在し、国を挙げての人材育成も行っている。中国の大学や専門学校では毎年、多数の専門人材が輩出され、多くの企業が先を争って採用する。前述したフォックスコン（社員数22万人）傘下の富士康鴻准精密模具公司は、“中国最大、世界一流”の金型企業である。

　さらに日本のサプライチェーンの寸断を特需とするどころか、「日本のモノづくりの大移動だ」と歓迎している。日本のハイエンドのものづくり、核心技術は、中国が喉から手が出るほど欲しがってきた領域であるだけに、地方政府や業界団体含め、虎視眈眈と誘致を狙っているのだ。

2年前の状況です。
国の支援はないので、各自で生き残りを計るしかなかったようですね。

2009年5月ついに始まった日本空洞化の戦犯は誰かより
「ソニー、調達先を半減 / 2500社を1200社に」
　これまでバラバラだった部品や素材の調達先をグループで一本化したうえで、調達先を半数に絞り込むという。1社当たりの取引量を拡大することで調達コストを引き下げるという戦術だ。90年代末、瀕死の日産自動車をV字回復させたカルロス・ゴーン社長もこのやり方で調達コストの大幅カットを実現した。同社は5月14日に国内製造事業所の再編についても明らかにしている。あのソニーでさえ生き残りに必死なのだ。

＜気が付けば日本空洞化という事態に＞
　冒頭で東芝やシャープが日本から一部製品の生産撤退を決めたと記したが、これは序の口だ。本当に残念でならないが、日本の大手製造業は日本という国そのものに愛想を尽かし始めた。2000年代前半、多くの日本メーカーは国内工場を新たに立ち上げ、相当の雇用創出を実現した。それは出口の見えない地方経済にとっても大きな意味をもったはずだ。その前提が製造現場への派遣労働を認めたことだった。

　たしかに派遣切りしたメーカーにも問題はあった。いかに法律の範囲内とはいえ、契約期間満了前にいきなり派遣労働者のクビを切るという経営判断は社会的責任の放棄に等しい。しかし、だからといって国をあげて企業叩きに明け暮れた日本という国は、私たちの生活や雇用がグローバルな国際競争の上に成り立っているという現実に対してあまりにも鈍感すぎた。

　人件費は高く、法人税も高く、法律で定められたルールのなかで雇用調整を行えば袋叩きにあう。たとえばトヨタ自動車を例にとると、国内の販売台数は世界全体のもはや1割台にすぎない。日本に本社を置き、日本で高い法人税を納めなければならない理由はもはや存在しない。

　日本を代表するエレクトロニクスメーカーの経営トップに、これからも国内生産を続けるかと尋ねてみると、ポロリと本音が漏れた。
　「あれだけ（派遣切り）批判されたら、もう好きにさせてもらいます、という気分になりますね」

　2010年に世界経済が回復の兆しを見せた時に、気がつけば日本空洞化というリスクが急速に高まっている。全体最適に一切配慮せず、人気取りに明け暮れた政治家とマスメディアは自らがその戦犯であることを自覚しなければいけない。

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