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2011.10.25

25日の朝日が「衆院にサイバー攻撃」という大見出しを掲げて、衆院内のサーバーがサイバー攻撃を受け、利用者のID,パスワードが盗まれていたと伝えています。

新聞紙面には中国の関与については、一言も言及していないが・・・・
誰しも、中国軍と「民兵」が連携したサイバー攻撃を仕掛けたと思うでしょうね。
（これだけの手間と金と悪意をかける存在としては、人民解放軍しか考えられないですね）

また、アメリカが今回の攻撃を見越していたように、対中警戒強化を迫っていました。

10/25 サイバー攻撃　米が対中警戒強化　日本に「『漢字』情報の監視を」より
日米両政府が９月１６日に開いたサイバー攻撃対策に関する初の外務・防衛当局の政策協議で、米側が「漢字情報の監視を」との表現で、中国に対する警戒強化を日本政府に要求していたことが２４日、分かった。攻撃依頼を募る代行サイトの大半は中国語とされ、中国軍と「民兵」が連携したサイバー攻撃に米側が懸念を強める中、サイバー領域でも対中戦略が日米同盟の最重要課題に浮上してきた。

　米政府は一昨年７月に国防総省など政府機関サイトがサイバー攻撃を受けたことに危機感を強め、今年７月にサイバー戦略を策定した。同盟国との政策協議も進めており、日米協議もその一環として開かれた。

　とりわけ米側は中国のサイバー攻撃を警戒。２０１０年に発表した中国に関する年次報告は、中国軍がコンピューターウイルスを開発するための「情報戦部隊」を創設したと指摘。部隊には民兵が含まれるため、軍民連携によるサイバー戦への懸念も強調している。

　日米協議で名指しを避けつつ中国を唯一の「仮想敵国」に掲げたのも、米側の脅威認識のあらわれだ。国防総省が陸海空・宇宙と並ぶ「第５の戦場」と定義したサイバー空間でも対中抑止が同盟の課題として、日本の役割拡大を求めてきた形だ。日本政府機関が昨秋と今年７月に受けたサイバー攻撃も発信元の９割が中国だったため、独自の対処力強化も欠かせない。

　協議の場で米側は「サイバー攻撃を受けた際の情報共有が機能していない」と不満も表明。しかし、直後には三菱重工業に対するサイバー攻撃も発覚した。同社では８月の時点でサーバーがウイルス感染した疑いがあることが判明していただけに、米側は日本の対応にいっそう不信感を高めているとみられる。

　三菱重工への攻撃では、ウイルス感染したコンピューターを遠隔操作する画面に中国語が使われ、中国との関連の有無が警視庁の捜査の焦点となっている。政府は来年度予定から前倒しし、２５日にサイバー攻撃について官民で情報共有する協議を発足させ、三菱重工など９社を参加させる。

ところで、ウィキリークスが資金不足で一時休止するそうです。
ウィキリークスを兵糧攻めするアメリカ政府にしてもすねに傷持つ身なんで、あまり大きな顔はできないようです。

10/25 ウィキリークスが一時活動休止、カード取引停止で寄付金不足より
政府等の内部文書を公開する民間サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者は２４日、資金不足を理由に情報公開活動を一時停止すると発表した。
　ウィキリークスは、クレジットカードなどによる寄付を活動財源にしているが、米クレジットカード大手ビザやマスターカードなどは２０１０年１２月、米政府が外交公電の公開を非難した後、取引を停止している。

　アサンジ容疑者は記者会見で、「現在の支出のレベルを考えると、ウィキリークスは妨害を取り除く策を見い出せなければ、サイトの存続が年末までに不可能になる」と説明。サイト存続には今後１年間で３５０万ドル（約２億７０００万円）が必要だとした。

　ウィキリークスによると、取引停止の影響により、現在は寄付金が月平均７０００ユーロ（約７５万円）に激減しているという。

　アサンジ容疑者は、スウェーデンでの性犯罪容疑で英国で逮捕され現在保釈中。

誰でもサイバーテロリストになれる時代なんだそうです。
米政府がセキュリティが穴だらけの日本政府と日本企業に苛立つのもわかるような気がします。

誰でもサイバーテロリストになれる時代
「アルカイダなんてもう古いという時代がくる」─。ある情報セキュリティ会社の幹部は言う。サイバー空間への窓口であるパソコンはタダ同然で手に入るようになり、サイバー空間の交通網は、この十数年で田舎のあぜ道が高速道路になったほど整備された。そこでは、コンピュータについて特別な知識がなくても、あるサイトの存在を知っていれば誰でも簡単にサイバーテロを依頼することができる。それが「サイバー攻撃代行サイト」だ。

　「ライバル企業に営業妨害を加えたい」、そう思った企業や個人が手数料を支払うことで、代行業者が相手のウェブサイトなどをダウンさせ、サービスを停止に追い込んでくれる。

　代行サイトのほとんどはロシア語か中国語だ。元航空自衛官でサイバーディフェンス研究所（東京都中央区）の名和利男上級分析官によるとサイバー攻撃代行サイトの実体は次のようになる。業者に依頼する前に準備するものが3つ。（1）インターネットを通じてリアルタイムに業者と連絡を取り合うためのアプリケーションソフト、（2）インターネット決済サービスのアカウント、（3）彼らと意思疎通するための英語力。

　代行サイトを見つけることさえできれば、手順はいたってシンプル。（1）を介して業者に攻撃相手を伝えたうえで、攻撃方法、攻撃期間などを交渉し、（2）を通じて手数料を支払えば、依頼は完了。あるロシア語サイトの価格は1時間あたり5～6ドル。500円玉1つで、攻撃できるのだ。業者は依頼主の希望に応じてオーダーメードで相手にサイバー攻撃を加えてくれる。

　攻撃終了後にはその結果を報告までしてくれる。お隣の韓国でもサイバー攻撃が浸透。2009年にはライバル企業の営業妨害の依頼などを受け、60あまりのサイトをダウンさせたサイバー攻撃代行業者が摘発されている。

＜「標的型」という新手の攻撃法＞
　容易にサイバー攻撃を仕掛けられる環境になると同時に、攻撃の質も進化している。情報窃取を目的として特定の個人や組織を狙った「標的型サイバー攻撃」だ。経済産業省によると、07年から11年までの4年間で、標的型攻撃が6倍にも増加した。

　内閣官房情報セキュリティ補佐官も務める東京電機大学の佐々木良一教授は「サイバー攻撃の性質が変わった」と指摘する。面白半分に不特定多数のウェブサイトなどを狙ったものから、ある目的を実現するために意図的に特定の重要なシステムや情報などを狙うようになった。しかも、技術力が相当高い。

　不特定多数の攻撃のときは、風邪のようなものだからマスクや手洗いで予防するようにパソコンにウイルスソフトを入れるレベルでよかった。だが、標的型となると、特定の個人にだけ感染する、新型インフルエンザの進化版のようなもので付けているマスクの材質まで調べあげてそれを通り抜けるウイルスだと思えばいい。

実際に09年にはダライ・ラマの亡命政府事務所のパソコンが感染し、事務所内の会話が外部に漏れるという盗聴事件が起きた。ここまでくると従来のウイルスメールとは全く違うことが理解できるだろう。武器を購入し、お金をかけて多数のテロリストを養成しなくても、サイバー攻撃で標的に甚大な被害を与えることができる。冒頭の「アルカイダは古い」の意味はここにある。

　サイバー攻撃を仕掛ける者を一般的に「ハッカー」と呼ぶことが多いが、情報セキュリティ会社ラック（東京都千代田区）の西本逸郎最高技術責任者は次の5つに分類する。（1）システムの脆弱性を見つけ内部に侵入することで高い技術力を見せつけるパイオニア、（2）脆弱性をつく攻撃が誰でもできるようにするツールの開発者、（3）インターネットを通じて特定の主張を実現しようとするネット市民運動家、（4）金銭目的で個人情報や産業情報を窃取する犯罪組織、（5）各国のサイバー戦部隊など職業人ハッカー。

＜正体不明のハッカー集団＞
　企業もこれまでの対策は通用しない。4月に発生したソニーグループ全体で1億件にものぼる一連の個人情報流出事件がそうだ。きっかけは、不特定多数のメンバーで構成される謎の国際ハッカー集団「アノニマス」（匿名の意味）によるサイバー攻撃だった。

　彼らを「ネット上での表現の自由を守る」ことを主な目的とした（3）に分類されるハッカーで、それまでも政府や企業を徹底的に攻撃してきた。

　ハッカーたちを怒らせたのは、ソニーのゲーム機プレイステーション3の改造プログラムをウェブサイトで公開した米国人ハッカーを提訴し、さらに同サイトにアクセスしたユーザー情報の開示まで裁判所に請求するなどソニーが強硬な手段をとったことだったといわれる。ネット上の自由が侵害されるととらえたアノニマスは、4月3日にブログ上で「オペレーション・ソニー」（ソニー作戦）と称して、ソニーに対してサイバー攻撃をしかけると宣戦布告した。

　ソニーが運営するウェブサイトは接続不能となったが、その後登場するのが（4）のタイプに分類される別のハッカー集団「ラルズセック」。ソニーのネットワークシステムの脆弱性をついて不正にデータベースにアクセスし、大量の個人情報を盗み取ったとみられる。彼らはその後も任天堂、米連邦捜査局（FBI）、米中央情報局（CIA）などにもサイバー攻撃を加え、6月26日、同集団のウェブサイトで50日間におよぶ一連のサイバー攻撃の終了と組織の解散が宣言された。

　ソニーは、この事件に関して11年度だけで140億円の費用を計上した。サイバー攻撃の標的になって個人情報が流出すれば、賠償や対策のため多額の出費を余儀なくされるだけでなく、企業イメージが低下するなど、その損害は甚大なものとなる。

＜イラン政府を震え上がらせた攻撃＞
　サイバー攻撃の標的は企業だけにとどまらない。まるでSF小説さながらに国家を狙ったと思われるサイバー攻撃が、すでにイランの核関連施設で起きている。これは「Stuxnet（スタックスネット）」と呼ばれる不正プログラムがウラン濃縮施設のコンピュータを攻撃し、遠心分離機をコントロールする制御システムのプログラムを書き換え、回転数を意図的に変えるというものだった。核兵器に利用する濃縮ウランを製造できなくなり、実際に「イランの核開発を数年遅らせた」（クリントン米国務長官）と米ニューヨーク・タイムズ紙は報じている。

　このスタックスネットは、これまでのサイバー攻撃の常識を覆した。通常、核関連施設や重要インフラなどは外部と遮断された閉鎖的なネットワークで構築されている。しかし、今回はUSBを媒体として巧みに何人もの人間を介して感染が拡大した。最終的には核関連施設内のコンピュータにまで侵入していった。またこの不正プログラムは、独シーメンス社製のある周波数変換器が特定の周波数で遠心分離機を制御するときのみに作動するように作成されていた。

　発見当初からスタックスネットの解析をしてきたセキュリティソフト会社シマンテックの浜田氏は「開発には数千万円のコストと10人ほどの高度な技術者が半年以上の期間をかけなければ不可能と思われる」と話す。作成したのは、米国やイスラエルなどではないかと報道されているが、詳細は不明である。

中華の「ネット攻撃システム」

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