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2011.12.02

ハンギョレ新聞の米韓FTA論調より

カテゴリ：メディア

11月22日、米韓FTAは、斯くのとおり催涙剤の煙のなか強行可決され、来年1月1日に発効する見通しであるが・・・・
今後の韓国の政局は不透明と言わざるを得ないようです。

まず、時事ドットコムより

11/22 米とのＦＴＡ批准＝与党が強行採決、１月発効へ－野党議員、催涙剤まく－韓国国会より

　韓国の与党ハンナラ党は２２日、国会本会議を開き、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案を強行採決し、可決した。米国側の批准手続きは１０月に完了しており、米韓ＦＴＡは、両国が目標とする来年１月１日に発効する見通し。関税撤廃により自動車など輸出企業の競争力が増し、日本の輸出企業にも影響が及びそうだ。

　野党側は猛反発し、採決前に民主労働党の議員が本会議場内に催涙剤をまくなど、一時大混乱に陥った。
　米国側の批准後、韓国政府・与党は早期批准を目指した。しかし、野党は、相手国に投資した企業が現地で不利益を被った場合に国際機関の仲裁で解決する「投資者・国家訴訟（ＩＳＤ）制度」などを問題視。採決に反対していた。

TPPの今後を占う意味において・・・・
FTA推進なら東亜日報を見ればいいのであるが、ここはあえて、ハンギョレ新聞の論調（2件）により、米韓FTAの本質を見てみましょう。

12/1 FTAに対するユ・ギルチュンとパク・キュスの答えより
　今回の協定の利害得失はどうなるだろうか？比較方法は簡単だ。片方では快哉を叫ぶのに他方では「よくやった」「その反対だ」と言って身内の争いが起きているとすれば、得失は明らかではないか。米国の要求で始まった再協議が昨年12月妥結した時、米国の言論は「韓国側が驚くべき譲歩をした」と報道した。また、協定履行法案が米議会を通過した翌日の10月13日、イ・ミョンバク大統領は米議会演説で45回も拍手を受けた。しかし韓国では催涙弾がさく烈する中で通過した批准案が深刻な論議の的になっている。

　協定を巡る報道をモニタリングしてみると、国内の保守・進歩言論は完全に相反するが、外国の言論はほとんどみな米国の利害関係が貫徹されたと見ていることが分かる。ウォールストリートジャーナルは韓国の対米黒字が減るだろうと言い、BBCは韓国などアジアに対する米国の輸出が100億ドルぐらい増えるだろうと報道した。

　しかし要点は黒字が減るというところにあるのではない。もっと大きな問題は、協定と共に米国の法律と国家モデルが韓国に強要されるというところにある。米国は経済だけでなく医療・社会保障など社会システムまでだめになってしまったことが判明して久しいが、それを私たちが踏襲しようというのか？　カール・ポラーニの言う「社会的関係が経済システムの中に含まれる」事態が到来したのだ。

　韓-米協定は不平等でもある。韓国側は協定に抵触する国内法を大挙改正したが、米国は履行法102条で韓-米協定の内容で米国法に抵触するものは無効と規定しておいた。韓国の憲法は条約に国内法と同じ効力を付与していて特別法である協定が優先だが、米国はそれを排除しているわけだ。

　もはや民営医療保険規制も難しくなり、公共サービスの民営化も元に戻すことが出来ない趨勢になるものと見られる。財閥規制は言うまでもない。三星(サムスン)など一部の大財閥が系列経済研究所と報道機関等を通して粘り強く主張してきた懸案を、米国の力を借りて一挙に解決した結果となった。大企業中心の“雇用なき成長”は続くだろうし両極化はより一層深刻化するだろう。

　問題の多い協定がそのまま批准に至ったのには反対側の主張を歪曲・誇張した保守陣営の談論が相当効力を発した面もあるが、野党と進歩言論が対応を誤ったせいもある。民主党は当初「投資家-国家訴訟制」(ISD)さえ再交渉するならば批准に同意するという意向をほのめかすことによりあたかも他の部門には別に問題がないという印象を与えたが、<ハンギョレ>も民主党のフレームについて行った側面がなくはない。 <ハンギョレ>はまた、批准案処理が「12月に持ち越す可能性もある」という解説記事(11月18日付)を出し、本意ではないにしろ22日の奇襲処理の“煙幕弾”となった。

　批准案奇襲処理の時、パク・ヒテ国会議長は（国会本会議を副議長に任せ）旧韓末開化派であるパク・キュス（朴珪壽）の墓を訪ねて参拝した。 “先覚者の苦悩”を見せたかったのかも知れないが、パク・キュスは実は自主的開化派だった。彼は平壌監司の時、不法に大同江（テドンガン）を遡って入ってきた米国商船ゼネラルシャーマン号に火をつけた張本人でもあった。

11/30 韓米FTAこのままではいけない理由より
　このFTAは基本的にアメリカ的標準を強要する
　アメリカは今、貧しい人々の地獄だ

　開放化原則によって近い将来公的保険と相互扶助体系がアメリカの保険会社らの利益のために解体を強要される可能性も大きい。内容をよく知っていながら押しつけたとすれば許しがたい重罪を犯したこと。知らなかったとすればその無知と蛮勇に驚かざるを得ない。

　今、日本では環太平洋経済パートナー協定(TPP)交渉参加問題を巡り論争が入り乱れている。この協定はもし日本が参加することになるならば事実上、米-日自由貿易協定(FTA)になる可能性が大きい通商条約だ。したがって彼らには韓-米自由貿易協定が良い参照事例になることが明らかだ。韓-米協定の具体的な内容を見れば日本が米国との交渉で何を得て何を失うのかを予想することができるためだ。

　ところで少なくない論者は韓-米自由貿易協定を根拠に、日本が環太平洋経済パートナー協定に参加することは亡国の道に進むことだと断言している。代表的な論客は通商官僚出身で現在は京都大学経済学部教授の中野剛志だ。彼の論点は明快だ。韓-米自由貿易協定は米国に一方的な利益を与えるだけで、韓国には‘極度に不利な’通商条約になってしまったということだ。彼は韓国産工業製品に対する米国側の関税はすでに十分に低く、したがって韓-米自由貿易協定を通じた関税撤廃が韓国側にあたえる利益は事実上無意味なことを指摘すしている。このように無意味な関税撤廃の代価として韓国が得たものは何か。韓国大統領が米国に国賓として招待され、盛大な歓迎を受けたこと以外には何もないというのが中野教授の結論だ。

　しかし韓-米自由貿易協定が本当に恐ろしいのは、それが単純な貿易自由化協定ではないという点のためだ。この通商条約は基本的に‘アメリカ的標準’を強要することによって韓国社会固有の価値と風習と制度、憲法的価値を根源的に押しつぶす可能性が非常に高い。今、政府と御用言論は‘怪談’として片付けているが、今日の米国社会は貧しい人々の地獄だ。例えば、高い民間医療保険に加入できない4500万人の中には基本的歯科治療も受けることができず、家でペンチで傷んだ歯を自分の手で抜かなければならない人も珍しくない。これが超強大国米国の現実だ。

　その上、韓-米自由貿易協定が規定した市場開放化原則により、近い将来韓国の公的保険と相互扶助体系が米国保険会社らの利益のために解体を強要される可能性も大きい。金融、法務、特許、会計、電力、ガス、水道、宅配、電気通信、建設、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多様な分野も将来が不安なのは同じだ。本来、韓国政府が韓-米自由貿易協定交渉を開始する時、前面に掲げた主要名分は米国式‘先進’制度を導入することによりサービス産業の競争力を高めるということだった。しかし現実的に米国に対しほとんど大部分が相対的に劣位にある韓国のサービス産業は全面的崩壊という残酷な事態に直面するかも知れない。

　最も理解しがたいのは‘投資家-国家訴訟制’条項の受け入れだ。これは投資家の利益のために自国の公共秩序と社会的弱者および自然環境を保護しなければならない国家の主権行使を根源的に無力化させかねない致命的な規定だ。韓国政府はこれを米国に進出する韓国企業のためにも必要な規定だと強弁してきた。しかし米国は‘韓-米自由貿易協定履行法’により自身の主権行使を侵害するいかなる規定も不法だと宣言した。したがって論理的に見る時、この投資家-国家訴訟制は事実上韓国にのみ適用される条項といえる。国会議員らの中でこの問題を把握した人がいたのだろうか?

　本来、人類社会で貿易は互恵的交換のためのものだった。だが、コロンブスの航海以後、近現代史で貿易とは主に強者が弱者を収奪するための強力な手段として機能してきた。今、米国経済は風前の灯火だ。これは大量失業、両極化、貧困、人権無視を構造的に強要する新自由主義政策路線に起因したものだ。したがって1％に集中した富を99％が等しく享有できる、すなわちより一層正しく人間的な社会を指向するための根本的転換がない限り米国の未来はないと言える。それでも米国政府は米国自身は徹底的に例外にしながら他国に対し完全開放を強要する‘自由’貿易の拡大を通じて活路を見出す旧態依然な方法に固執している。

　韓国では別に知らされなかったが記憶しなければならないことがある。それは去る10月‘韓-米自由貿易協定履行法’が米国議会を通過する時、民主党議員は賛成57人、反対130人で、大多数が反対票を投じたという事実だ。これは民主党が比較的庶民層を代弁しているという点を考慮すれば重要な意味を持つ。すなわち、それは米国でも韓-米自由貿易協定が国民経済全体よりも特権的なごく少数の利益のためのものという認識が広範囲に存在するという証拠である。実際に今最も心配なことは、韓-米自由貿易協定を通じてすでに絶望の中で苦しんでいる韓国の農業が事実上ケリがつくかも知れないという事実だが、かと言って米国の本当の農民である家族農が恩恵を得る可能性があるわけでもない。利益を得るのは今までそうだったように莫大な政府補助金を受け取っている米国の企業型大農、畜産業者、メジャー穀物会社だけのことだ。言い換えれば、米国でも韓国でも従来の不公正な社会構造が少しも変わることがないということだ。
（中略）

　輸出だけが生きる道という迷妄に捕われ唯一持続可能な暮らしの源泉である農作業を継続的に見下すならば、その究極的な結果は耐えがたい悲劇であろう。韓-米自由貿易協定は廃棄しなければならない。（キム・ジョンチョル緑色評論発行人）

この部分の論調に賛同するのだが・・・・
「米国でも韓-米自由貿易協定が国民経済全体よりも特権的なごく少数の利益のためのものという認識が広範囲に存在するという証拠である。実際に今最も心配なことは、韓-米自由貿易協定を通じてすでに絶望の中で苦しんでいる韓国の農業が事実上ケリがつくかも知れないという事実だが、かと言って米国の本当の農民である家族農が恩恵を得る可能性があるわけでもない。利益を得るのは今までそうだったように莫大な政府補助金を受け取っている米国の企業型大農、畜産業者、メジャー穀物会社だけのことだ。」・・・・
この新聞社のイデオロギー的でもあり、弱者寄りのスタンスが見てとれます。

米韓FTA強行可決～今日の韓国の姿は明日の日本

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