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2011.12.11

原発輸出関連ニュース

カテゴリ：経済

日本政府というか経済産業省が前のめりの原発輸出に関して、ニュースをフォローしてみます。なお、中国の動向も含めます。
政府抜きの商業ベースでは、アメリカ向けの原発輸出がすでに始まっているようですね。

アメリカなら、ま～いいかという気がするが、ベトナム、インド、トルコ、ヨルダンとなると売っていいものか？・・・・拝金に陥るのはどうでしょうね？

注目を集めるインフラ輸出の最新動向

12/23 原発輸出巻き返しに懸命　東芝認可「大きな前進」　政府支援に不安より
国内原発メーカー各社は、東京電力福島第１原発事故で世界的に原発への不安感が高まるなか、輸出の巻き返しに懸命だ。東芝子会社の設計認可に加え、来年１月には、ベトナム、ヨルダン、韓国、ロシアとの４カ国との間で、輸出の前提となる原子力協定が発効する予定で、追い風も吹く。ただ、エネルギー政策の見直しで「脱原発依存」を色濃くする日本政府の全面バックアップを受けられるかは不透明で、海外勢との激しい受注合戦を勝ち抜くのは簡単ではない。

　「建設・運転の一括認可に向け大きな前進となる」

　東芝は２３日、設計認可を受け、歓迎のコメントを発表した。

　東芝は、ウェスチングハウスを中核とする原発事業の売上高を２０１６年３月期に１兆円に拡大する目標を掲げる。佐々木則夫社長は、原発事故の影響で「達成時期が数年遅れる可能性がある」としながらも、「海外の原発受注は大きく伸ばせるはずだ」と自信をみせる。

　三菱重工業も１７年３月期に売上高６千億円を目指す目標を維持。日立製作所は２１年３月期の目標を２００億円引き下げ、３６００億円としたが、原発事業強化の方針は揺るがない。

　米国では２０基以上の新設計画があるが、主戦場となるのは、東南アジアや中東の新興国だ。欧米メーカーに加え、中国、ロシア、韓国も交え、激しくしのぎを削っている。

12/12 徹底討論を避けた外務省、経産省、財務省--ベトナムへの原発輸出に意義続出より
　11月21日、衆議院第二議員会館で「徹底討論！『原発輸出』」と題した市民集会が開かれ、参加した市民と議員により、ベトナム、ヨルダンへの原発輸出の問題点が討論された（主催はFoE Japanなど三団体）。原発計画が進む現地の具体的な情報を踏まえ、政府と徹底討論を行なうために企画されたもの。事前に詳細な公開質問状を外務省、経済産業省、財務省の三省に提出していたが、政府との討論は実現しなかった。メディア取材が入らないことを条件としてきたからだ。

　原発輸出は、二国間の原子力協定の締結が前提となるが、ベトナム、ヨルダンともすでに協定の署名手続きを終えており、このままいけば今国会で批准される見込みだ。批准承認の前に、市民団体がしかけた論戦は、政府の不在で肩透かしをくらった格好となった。

　東京電力福島第一原発事故を経験してもなお、原発輸出は政府内で着々と進められている。とりわけベトナムへの輸出の方針が変わらないことは、10月31日の日越首脳会合でも再確認された。

　二〇億円という、実施可能性調査としては破格の予算により、現在、ベトナム中南部のニントゥアン省で日本原子力発電が調査を実施している。一部のプラント・メーカーの利益にしかならない事業に日本の税金がつぎ込まれているが、その内容について公開される見込みはない。

　筆者は11月10日から12日まで、建設予定地を訪れた。

　ニントゥアン省の省都ファンラン市から北東に二〇キロメートル。ウミガメが生息する美しい海岸線と国立公園に囲まれたヴィンハイ地区のタイアン村。人口約二〇〇〇人のこの村は、ニンニク、ネギ、ブドウなどの農業と漁業、家畜の飼育の組み合わせで暮らしをたてている。現金収入は決して多くないが、気候が穏やかで海の幸も豊富なため、暮らしは安定している。しかし原発建設に伴い、住民は北に一キロほど離れた土地に移転を余儀なくされる。

「今の生活は安定している。本音では移転したくないが、国家事業だから仕方がない」と語ってくれたのは、20年前からこの地に移り住んで農業を営んでいる四〇代の男性だ。

　また、別の男性は「福島原発事故は、もう収束しているときいている。最近は報道もみない」「原発事故は正直怖いよ。原発事故が起こったら漁ができなくなって乞食になるしかないかもね」と、半ば冗談めかして答えた。漁業を営む彼は船の修理に余念がない。「移転後も、できれば漁業を続けたいが、どうなるかはわからないね」。

　住民の関心は、原発事業そのものというよりも、移転の際の補償や移転先の土地に集中している。

　日本政府の招聘で日本に来たことがあるという村のリーダー格の男性。福島原発事故については、「あれは神様のせいであり、技術のせいではない」と断言する。住民に原発のＰＲをするための研修も受けたという。住民に原発のリスクについては知らされず、「夢のエネルギー」といったバラ色の側面だけが強調されている。

　冒頭の市民集会では、ベトナムへの原発輸出に対する多くの疑問が提起された。

　ベトナムでは、土木事業での手抜き工事や水力発電所の放水などで、事故が多発する。原発でこのような事故が生じたらどうなるのか。日本でも解決していない放射性廃棄物の処理はどうするのか。温排水により、ウミガメに象徴される海洋生態系や漁業にどのような影響が及ぶのか。

　そもそも、先進諸国においては斜陽産業となっている原発を途上国に持ち込むのか。むしろエネルギー多消費型の社会構造を生むことになるのではないか。公的資金の注入でしか成り立たない原発輸出で、得をするのは誰なのか。
　何より、福島原発事故後、多くの人々が苦しんでおり、これからもこの苦しみが続く状況で、日本政府は原発輸出をするのか。

これらの疑問に日本政府が答えることなく、国会で批准手続きが進められようとしている。

12/2 東芝、米国の新設原発「ボーグル」向け機器の輸出開始より

ボーグル原発

建設中のボーグル原子力発電所

　東芝は1日、傘下の米原子力プラント大手ウエスチングハウス（Westinghouse、WH）が受注した米ジョージア州のボーグル原子力発電所3号機向けの機器を出荷したと発表した。東芝が米国の新規の原発向けに大型機器を輸出するのは初めて。

ジョージア州オーガスタ近郊で建設が進むボーグル原発3号機向けに、蒸気を水に戻して再利用する「復水器」を出荷した。東芝はボーグル原発3、4号機向けのタービン・発電機の製造も横浜市にある京浜事業所で開始しており、今後順次出荷する予定。

ボーグル原発3号機はHW社が開発した新型原子炉「AP1000」（出力115万キロワット級）を採用しており、運転開始は2016年の計画。米国での新規の原発建設は、1979年のスリーマイル島（ペンシルベニア州）での原発事故以来、約30年ぶりとなる。

売れるから売るというのも安易に過ぎるような気もするが、原発を生んだ国だし、危機管理もしっかりしているだろうから・・・・・ぎりぎり許せるかな。

11/22 安全、効率的に原発推進＝気候変動白書で中国政府より　
　中国政府は２２日、気候変動への対応を明記した今年の白書を発表し、この中で石炭が７割以上を占めるエネルギー構造を適正化するため、原子力発電を安全かつ効率的に推進していく方針を示した。
　同白書によると、中国の昨年末の原発発電能力は１０８２万キロワット、建設中の原発発電能力は３０９７万キロワット。東京電力福島第１原発事故を受け、中国政府は安全検査や再審査を実施していた。
　この日記者会見した国家発展改革委員会の解振華・副主任は「福島原発事故は各国の原発計画に影響を与えたが、中国が原発を発展させる決意は変わらない。原発計画を安全性の観点から完全なものにする措置を取り、安全を確保した上で引き続き発展させる」と述べ、建設計画を進めることを強調した。

11/4 日本・トルコ首脳会談　原発輸出に期待　首相は「事故の教訓踏まえ協力」より
　フランス訪問中の野田佳彦首相は３日夜（日本時間４日未明）、トルコのエルドアン首相と会談。交渉中のトルコへの原発輸出についてエルドアン首相が「協力、交渉が進むことを期待する」と促したのに対し、野田首相は「３月の（東京電力福島第１原発）事故の教訓と知見を共有しながら、外交関係を踏まえて協力したい」と応じた。

　また、エルドアン首相は「日本、トルコ両国の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を希望する」と求め、野田首相は「あらゆるレベルでの対話、協力の促進を期待する」と述べた。

10/31 日本政府、インドとベトナムへの原発輸出に向け再始動より
　福島第１原発事故からほぼ８カ月、日本政府は、インドとベトナムに対する商業用原発輸出に向けての動きを再開した。

　玄葉光一郎外相は29日、インドのクリシュナ外相と会談し、原発技術輸出の前提条件となる日印原子力協定交渉を進展させることで合意した。一方、野田佳彦首相は31日、訪日しているベトナムのグエン・タン・ズン首相と会談、ベトナムの原発プロジェクトへの協力などについて話し合う。日本はベトナムとの間で原子力協定を締結済みだが、国会での批准審議は棚上げされている。

　民主党政権は、経済成長戦略の柱として原発技術の輸出促進を打ち出していたが、3月11日の東日本大震災とそれに伴う福島原発事故を受けて、インドとの原子力協定交渉を中断していた。

　福島の原発事故の収束も待たず、日印外相が協定交渉の推進で合意したことは批判を呼ぶ可能性がある。その上、インドは、核兵器の拡散阻止をうたう核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟していない。

　日本では原発の安全性をめぐる不安から、多くの原子炉が稼働を停止している。玄葉外相は29日、クリシュナ外相との会談後の記者会見で、「福島原発事故の原因など調査結果に関する情報とともに、原発の安全性確保に関する我が国の取り組みに関する情報もインド側に提供していく」と述べた。

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