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2012.01.21

中国の環境対策

カテゴリ：経済

１/18 北京市を覆う厚いスモッグ、米大使館が「有害」との判断より

　ひどいスモッグに覆われた北京で18日、大気汚染を測定する独自のシステムを持つ在北京米国大使館が市内の大気を「有害」と判断した。人体に悪影響を及ぼすとされる直径2.5マイクロメートル以下の超微粒子「PM2.5」が403の数値を示したとされる。「健康に悪い」と判断される数値は150。

2010年中国環境白書を見てみると、それなりの対応を取っているようにも見える。
日本も酸性雨や年々ひどくなる黄砂の被害も出ていることだし・・・中国の対応について調べてみました（大使の中国共産党を見る目はきついのである）

2010年中国環境白書を見てみましょう。

7/7 中国発：2010年中国環境白書を読むより
　2011年6月3日、今年の中国環境白書（「2010年中国環境状況公報」）が発表された。

＜2010年白書、9のポイント＞
　白書では冒頭で2010年に講じた各種の措置の成果について、次のように総括している。
［1］主要汚染物質排出削減任務は目標を上回って達成
　化学的酸素要求量（COD）と二酸化硫黄（SO2）排出量は2005年に比べてそれぞれ12.45％、14.29％低下し、両方とも第11次5カ年計画で定められた削減任務（注：2005年比で10％削減）を上回って達成した。
　環境インフラ施設（注：下水処理場、排煙脱硫装置など）の建設は猛烈な勢いで進み（図1、2）、立ち遅れた生産能力（注：古い効率の悪い生産設備）の淘汰は空前の規模で行われ、環境質は継続的に改善された。
環境１

図１

図２

［2］～［9］：中略

＜2010年の環境汚染状況＞
　同じく白書の冒頭で2010年の環境汚染の状況について次のように総括している。この総括は2009年と全く同じであり変化はみられない。
（1）表流水の汚染は依然として比較的深刻な状況にあり、7大水系は全体として軽度の汚染状態であり、湖沼（ダム）の富栄養化問題は突出し、沿岸海域の水質も全体的にみれば軽度の汚染状態にある。
（2）都市の大気質は全体的にみれば良好であり、酸性雨の分布地域に変化はない。
（3）都市騒音は全体的には比較的良い状況にある。

●水質汚染の状況
（中略）
●大気汚染の状況
　都市の大気汚染の状況については二酸化硫黄（SO2）、二酸化窒素（NO2）及び粒子状物質の3項目についてモニタリングが行われている。まず、全国471の県級レベル以上の都市でのモニタリング結果は図6のとおりであり、3級基準（特定工業地区に適用される最も緩い基準）にも達していない都市数は8となっている。
　酸性雨の分布状況は図7のとおりである。494の市・県でモニタリングが行われ、249の市・県で酸性雨が出現した（50.4％）。このうち酸性雨の発生頻度が75％以上の市・県は54で11.0％を占めた。

●廃棄物・主要汚染物質の排出状況
（中略）

＜第12次5カ年計画期間中の重点対策は？＞
（中略）

＜最後に＞
　白書では2010年の汚染物質排出削減目標は無事達成できたが、新たな5カ年計画の下で環境改善への要求はなお高く2015年目標に向かってさらに高いハードルが待っていることを明らかにした。
　前回も紹介したが、中央政府は省エネ・環境保護実施のための2011年度支出として1,591億8,500万元（約2兆円）（前年比10.3％増）を計上している。その具体的な内訳は、省エネ・排出削減資金として945億元、太陽光発電プロジェクト等再生可能エネルギー利用・リサイクル推進に122億元、天然林資源保護プロジェクト推進に140億8,400万元、生態系復元プロジェクト実施・耕地の森林への復元成果の定着に327億元などとなっている。第12次5カ年計画下で中国の環境対策はますます本格的になってきているといえよう。

工業化のスピードに環境対策（特に大気汚染）が追いつかない面もあるかもしれないが、白書ではそういう書き方はしませんね。

事故があったにしろ短期間で新幹線網を作り上げた国家資本主義は馬鹿にできないし、国がやると決めた時の人的、資金的な選択と集中に関しては、目を見張るものがあるのだ。
新自由主義を享受しながら国家資本主義を進める中国であるが・・・・・体制維持という上から目線の理念で環境対策はうまく機能するか？

いずれにしても、環境対策が追いつかないと体制維持もままならないだろうから、頑張ってもらうしかないというのが・・・・・大使の冷めた感想である。

中国の環境より

Global satellite-derived map of PM2.5 averaged over 2001-2006
《PM2.5大気汚染マップ（2001－2006年平均）》

《硫酸塩エアロゾル(酸性雨のもと)の予想分布》

中国発：高度経済成長下の中国環境問題より
2011年3月14日、全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）は第12次5カ年計画（正式名称は「国民経済と社会発展第12次5カ年規画綱要」（計画期間2011～2015年、以下「十二五計画」という））を決定した。

＜注目すべき2015年目標＞
　特に注目すべきは次の5つである（いずれも2010年比）。

（1）非化石エネルギーが1次エネルギー消費に占める割合11.4％（3.1％増）
（2）GDP原単位あたりのエネルギー消費の低下率16％
（3）GDP原単位あたりの二酸化炭素排出量の低下率17％
（4）主要汚染物質排出総量8～10％削減
　化学的酸素要求量・二酸化硫黄8％削減
　アンモニア性窒素・窒素酸化物10％削減
（5）森林被覆率　21.66％（1.3％増加）、森林蓄積量143億m3（6億m3増加）

　（1）、（3）及び（4）のアンモニア性窒素・窒素酸化物10％削減の目標は「十一五計画」にはなかったものだ。（1）の目標は、もとは下位の計画に当たる「再生可能エネルギー発展十一五計画」に位置づけられていたものだ。2010年までに再生可能エネルギーの利用総量が一次エネルギーに占める割合を10％程度まで高める（2005年の割合は7.5％）としていたが達成できず、今回は最上位の計画目標に格上げされるとともに拘束性の目標とされた（筆者注：非化石エネルギーには原子力エネルギーも含む）。2020年までに15％程度まで高めるよう努力するという長期目標（2009年9月、胡錦涛主席が国連気候変動サミットで表明）を分解して示した中間目標に相当する。
　（3）の目標も前述の「2020年までに2005年比で単位GDP当たりのCO2排出量を40～45％削減する」という目標を分解して示したものだ。
　また、（4）の目標ではアンモニア性窒素及び窒素酸化物の2010年比10％削減が追加された。この理由も前述のとおり窒素酸化物による大気汚染に改善が見られないこと、アンモニア性窒素が水質汚染の重要な原因物質になっていることなどだ。

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