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2012.06.14

北朝鮮のサイバー攻撃

カテゴリ：カテゴリ未分類

＜北朝鮮のサイバー攻撃＞

韓国、北朝鮮間では、ハード面では休戦状態であるが、サイバー空間では交戦状態にあることが、見落とされている。

デイリーＮＫという北朝鮮ウォッチャーの情報によれば、9日の中央日報へのサイバー攻撃は制御システムの破壊を狙ったものだったようです。

6/12 中央日報ハッキングは北の犯行か…
　北朝鮮が最近韓国の主要メディアを「照準打撃」すると威嚇するなか、中央日報が9日サイバー攻撃を受けた。実際に北朝鮮によるものであるかについて関心が寄せられる。

北朝鮮は4日、人民軍総参謀部の公開通牒状で「朝鮮日報、中央日報、東亜日報のチャンネルA放送、KBS、CBS、MBC、SBS放送をはじめとする各種メディアが最高尊厳を中傷している」と主張し、各拠点の座標まで言及し「無慈悲な報復戦争」を云々した。

専門家によれば中央日報に対するハッキングはサーバーの破壊を目的とする「クラッキング」で、 ▲緻密で組織的に行われた ▲新聞制作サーバーを主な攻撃対象とした　などの点から、一般的な「ディードス(DDos.分散サービス拒否)」攻撃とは異なり深刻な被害が発生する。新聞発行が不可能になる事態も起こりうるということだ。

現在、中央日報サーバーハッキング事件は警察庁サイバーテロ対応センターと韓国インターネット振興院が共同となって、テロ主体の侵入経路を把握中。捜査当局は北朝鮮の公開威嚇の直後に中央日報がサーバーハッキング攻撃を受けた点に注目している。警察庁のサイバーテロ対応センター担当者も「北朝鮮の犯行であるとの可能性を踏まえ、捜査を進めている」と述べた。

北朝鮮は2009年「7?7ディードス」と2011年「3?4ディードス」テロを強行し政府主要機関と主要インターネットウェブサイトを対象にサイバーテロを行った。当時、関連ウェブサイトは過負荷状態となり接続が遮断された。

昨年4月にも北朝鮮は農協の電算システムをハッキングし、農協のインターネットバンキング?ATMサービスなどが機能停止した。一部のコンピューターを「ゾンビPC」に仕立て、攻撃を強行する低いレベルのハッキングとは違い、農協が受けたハッキングは管理者を割り当て、そのコンピューターを感染させて攻撃するという多少レベルの高いハッキングだった。

仮に今回の中央日報ハッキング事件も北朝鮮の犯行であることが判明すれば、サイバーテロもまた北朝鮮の対南挑発行為の手段であるといえる。これに対する国家レベルの対策が必要との指摘もなされている。サイバーテロは行為主体の特定が難しく、特別な投資をしなくとも甚大な被害を加えることができるという特徴がある。そのため、金正日が「未来戦はサイバー戦」と述べ、サイバー戦士育成を強調したことがある。

治安政策研究所のユ・ドンヨル専任研究官はデイリーNKに「中央日報のハッキング事件に関する正式な発表は出てないが、最近北朝鮮は革命武力の特別行動などと発言し、中央日刊紙などを特定した。北朝鮮のサイバーテロ能力は米国のCIAを上回るほどで、中央日報のハッキングくらいはそう難しくないはず。韓国はIT強国でほとんどの国民がオンライン上で仕事を処理する。そのため北朝鮮は低費用?高効率?挑発行為拠点確定不可能などのメリットがあるサイバーテロに注目している」と説明した。

いずれにしても、北朝鮮のサイバー攻撃が始まったわけだが、韓国は有効な対抗策をとれるだろうか？

そして、もし北朝鮮や人民解放軍が韓国や日本の原発の制御システムを狙ったらどうなるか？・・・・
これは開戦にも匹敵する被害を受けることになりますね。
北朝鮮がかけた「持続的標的型攻撃」（APT：Advanced Persistent Threat）と呼ばれるサイバー攻撃とはどんなものなのか？
11日の日経BPを見てみましょう。

図１

6/11 原子力発電所の設備を狙う「Stuxnet」
　ここ数年、電力・ガス・水道や鉄道・交通といった人々の生活を支える重要社会インフラである制御システムにおいて、セキュリティの脅威が増大している。これまで閉じられた環境で構築、運用されていたため安全であると信じられてきた制御システムで、多くのセキュリティインシデント（事件）が発生しているのである。

　この特集では、制御システムを取り巻く環境と脅威事例を紹介した後、制御システム特有のセキュリティ要件を情報システムとの相対比較によって導出し、今後のセキュリティ対策の方向性を検討してみたい。

＜原発のクローズドネットワークに侵入＞
　2010年7月、イランのブシェール原子力発電所が不正プログラム「Stuxnet」（スタクスネット）による攻撃を受けていたことが判明した。原子力発電所の稼働を妨害する目的があったと見られている。このセキュリティインシデントは、明確に制御システムを狙ったサイバー攻撃として世界に衝撃を与えた。2012年6月に、Stuxnetは米国とイスラエル政府が主導していたとの米ニューヨーク・タイムズによる報道もあり、一種の“サイバー戦争”とも見なせる動きとなっている。

　Stuxnetは具体的にどのような攻撃手法をとった不正プログラムだったのだろうか。これまでの調査から、大きく分けて三つのステップで制御システムを攻撃したと推定されている（図1）。

まず、USBメモリーやネットワークを通じて、情報システムに感染する。その後、システムの脆弱性を利用して管理者権限を奪取し、Stuxnet自身を拡散する。次にバックドアを作成し、外部の指令コンピュータであるC＆Cサーバー（Command and Control server）と80番ポートを通じて通信する。これにより新たな不正プログラムをダウンロードするなど、攻撃を強化する様々な手が打たれる。

　最後に情報システムから制御システムに侵入し、独シーメンス製のSCADA（Supervisory Control And Data Acquisition）ソフトウエアや、PLC（Programmable Logic Controller）エンジニアリング・ツールに感染。制御システムを停止させるなどの影響を与えたと推測されている。

Stuxnetの攻撃は最新のサイバー攻撃手法である「標的型攻撃」の一つに分類できる。特に「持続的標的型攻撃」（APT：Advanced Persistent Threat）と呼ばれるものだ。時間、手段、手法を問わず、目的達成に向けて特定の標的に執拗かつ継続的な攻撃を仕掛ける。

　Stuxnetは、さらにもう一つの点でも“新しい”攻撃といえる。パソコンやサーバー全般を狙う「共通攻撃手法」と、特定の組織やシステムに特化した「個別攻撃手法」の組み合わせで構成された攻撃手法である点だ。情報処理推進機構（IPA）では「新しいタイプの攻撃」などと呼称している。

　Stuxnetは典型的な持続的標的型攻撃であり、かつ新しいタイプの攻撃手法を取った脅威と言える。攻撃当初は通常の情報システムの脆弱性を利用して感染を拡大させ、その後に特定の制御システムを攻撃しているからだ。

　不正プログラムの作成者は、WindowsだけでなくWinCC（SIMATEC WinCC：シーメンス製SCADAソフトウエア）やSTEP7（SIMATEC STEP7：シーメンス製PLCエンジニアリング・ツール）といった特定の制御システムについても深い知識と経験を持っていたと考えられている。

（中略）
　クローズドな環境であるがゆえ、セキュリティ脅威についてほとんど意識されてこなかった。しかし近年、高機能化やコストダウンを理由に制御システムのオープン化が進んでいる。汎用OSや標準プロトコルの採用、USBメモリーなどリムーバブルメディアの使用といった変化が起き、クローズドからオープンな環境に移行してきている。

　当然ながらオープンな環境になるほどセキュリティの脅威は高まる。しかし制御システムにおけるセキュリティは現状、パソコンやサーバーといった一般的な情報システムと比較すると手つかずに近い状態とされている。このような環境下にある制御システムが、持続的標的型攻撃の対象になってきているのが実態だ。社会インフラとしての制御システムの重要性を考慮すると、セキュリティ対策が急務になっている。

5/07 北朝鮮のサイバー攻撃時は５分で主要インフラ崩壊、専門家が警告より
　北朝鮮が大韓民国に対して最悪の「サイバー挑発」をしたと仮定した話だが、北朝鮮専門家らは、北朝鮮が電子攻撃を強行する場合、このようなことはいくらでも発生する可能性があると警告する。飛行機と船舶を狙って、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）電波攻撃を試みた北朝鮮が、電磁パルス（ＥＭＰ）爆弾や「スタクスネット」（コンピュータウイルス）など、高次元の攻撃技術を使う場合、社会全般の統制力が一瞬にして崩壊する可能性があるということだ。現代戦はサイバー攻撃であり、相手の主要情報技術（ＩＴ）インフラをマヒさせ、大混乱に乗じて本格的な軍事攻撃をする方法で進められると予測されている。

　高麗（コリョ）大学の林鍾仁情報保護大学院長は、北朝鮮が本格的にサイバー攻撃をする場合、５分以内に韓国の主要施設が焦土になると警告した。攻撃開始の時間を設定した「タイム・ボム（time－bomb）」を装着したスタクスネットがあれば、韓国電力、ソウルメトロ、ＫＴＸ、仁川空港、警察庁、証券取引所などの主要インフラを同時にマヒさせることができるというのだ。
　スタクスネットは、２０１０年７月に初めて発見されたコンピュータウイルスで、ドイツ・シーメンス社の産業制御システム「ＷｉｎＣＣ」が攻撃されたことがある。イランのブーシェフル原子力発電所や１０００余りの中国の産業システムも感染し、被害を受けた。

　林院長は、「北朝鮮がスタクスネットのサンプルを手に入れて変種をつくり、ＵＳＢに入れて国内の主要施設のコンピュータを感染させる瞬間、ゲームは終わる」とし、「地下鉄の信号システムをコントロールして地下鉄を衝突させ、民間航空機と軍用機を墜落させることもできる」と警告した。韓国電力と原発を攻撃すれば一瞬にして全国が停電になり、上下水道システムをマヒさせ、断水になる恐れもあるということだ。韓国貿易センターや６３ビルのように数万人が常駐する高層ビルのシステムをハッキングする場合、エレベーターや電力システムをマヒさせ、人命被害が出る可能性もある。

　主要インフラの近くで、ＥＭＰ爆弾を爆発させる方法もある。ＥＭＰ爆弾は大きさによって、小さい場合は大部屋一部屋ほどの規模から、大きい場合は半径数百キロにあるデジタルシステムを破壊する。北朝鮮は主にロシアの闇市場でＥＭＰを購入するという。

　林院長は、「サイバー攻撃に無策でやられるなら、あらゆる先端兵器や堅固な韓米同盟も無用の長物になる」とし、「北朝鮮のサイバー攻撃の脅威が現実になりつつあるため、レベルの高いサイバーセキュリティの人材を育て、支援しなければならない」と強調した。

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