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2013.06.15

やはりヘッジファンドが悪いのか

カテゴリ：経済

日本株乱高下の直接的な引き金はＦＲＢバーナンキ議長（金融緩和縮小に言及）のせいですが･･･
このようなウォール街の陰謀は、アメリカの金融政策と絶ち難くつるんでいるわけで、日本経済の富は、これまでも、そしてこれからも長いスパンで米英の機関投資家に奪われるのでしょうか？　ええ訳ないで。

朝日デジタルの「きそからわかる黒田緩和12」から乱高下の「元凶」を紹介します。

6/14 株式の「高速取引」が話題だけど？より

Ｑ：最近の株価の乱高下は、「高速取引」や「コンピューター取引」と関係がある、とか聞いたけどどういうこと？
Ａ：高速取引といわれるのは、ＨＦＴ（ハイ・フリークエンシー・トレード＝高頻度取引）と呼ばれる手法のことだよ。麻生太郎財務相兼金融相が最近の記者会見で「ＨＦＴという機械に載せてやると、上がり始めるとわっと上がるし、下がり始めるとだっと下がる」と言ったことで証券業界の外でも少し知られるようになったんだ。

Ｑ：じゃあ乱高下の「元凶」は誰なの？
Ａ：ヘッジファンドの代表格である商品投資顧問（ＣＴＡ）の「コンピューター売買」との関係を指摘する声が多いよ。こちらは、世界の経済指標やニュースに反応するように、コンピューターで自動売買している。相場が下がっているときは、かなり多額の売り注文を出したりする。相場の下落幅を大きくしているとみられているよ。

Ｑ：やっぱりコンピューター取引がからんでるんだね。
Ａ：そういう見方が多いね。コンピューターによる自動売買は、プロの投資家には大きく広がっている。株価が一定の基準を超えて値下がりすると、損を最小限にするために自動的にその株を売るようにプログラムが組まれている場合が多いんだ。だから、売りが売りを呼ぶ展開になる。日米欧の緩和マネーが、そこに流れ込んでいて振れ幅を大きくしているよ。

金融経済用語集でＣＴＡを見てみました。
この記事にはヘッジファンドという言葉は出てこないが、先物相場（デリバティブ）、先物運用の専門業者、金融危機、コンピュータプログラムなどという見るからに強欲なものがゴロゴロと出てきます。

CTA運用投信
CTA運用投信は、ファンド・オブ・ファンズ方式で、CTA（Commodity Trading Advisor）が運用するファンドに投資する投資信託をいう。また、CTAとは、商品・短期金融商品・債券・為替・株価指数などの先物相場（デリバティブ）を投資対象とし、高度なリスク管理を行って、リスクを抑えつつ高いリターンを追求する先物運用の専門業者をいう。一般にCTA運用投信では、定量モデルを用いて精度の高いコンピュータプログラムを開発し、アルゴリズム取引により「相場が上昇しても下落しても利益を狙える」ことが最大の特徴と言える。

ちなみに、2008年-2009年の世界的な金融危機において、相場急落局面で商品先物や株価指数先物の下落を予想できたCTAの運用成績が良かったことから、個人投資家の間でもCTAへの注目度が高まり、CTAを対象としたファンドが注目されるようになった。

大使の認識では、ヘッジファンドとは、弱者を見つけて、その弱者を更に弱めることで儲けを狙う、言ってみれば犯罪すれすれのハゲタカのような投機筋なんですが（合っています？）
タックスヘイブンとヘッジファンドの違法性を追求しないアメリカ政府およびＦＲＢは下司の極みであり、悔しかったら、株取引に「トービン税」を設けてみろと言いたい。

思うに株取引はギャンブルであり、ギャンブルであるなら相応の寺銭を設けて、国際的な寺銭管理組織が適切に配分することが望まれるわけだが・・・そんな夢物語はウォール街が許さないだろう（笑）

国内証券のストラテジストはこの乱高下を、どう見ているのでしょう？

6/12 「またヘッジファンドか…」個人投資家ら悲鳴　乱高下の主役…売りが売りを呼ぶより

　東京市場の株価の乱高下が収まらない。１１日の平均株価は一時200円を超える大幅反落となり、終値が４年８カ月ぶりとなる636円の上昇を記録した前日の市況と打って変わった。
　背景には、巨額の投資資金を動かす海外ヘッジファンドの利益確定や米金融政策の行方をめぐる思惑など複雑な要因が絡み合う。売りと買いの見方が交錯する中、落ち着きを戻せない。

＜営業担当者はため息をついた＞
　「日経平均先物に大口の売りが出た。またヘッジファンドか…」。１１日昼、タブレット端末で株価をみた国内大手証券の営業担当者はため息をついた。１１日は、午前中こそ小幅な値動きに終始したが、金融政策の現状維持が決まると、「『ゼロ回答』を失望して売りが出た」（ＳＭＢＣ日興証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジスト）。

ほぼ右肩上がりだった株価が乱高下の局面に突入したのは、戦後１１番目の下落幅（1143円安）を記録した５月２３日から。前日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が量的緩和の縮小に言及。中国の経済指標が悪化したことも材料に世界的な株安を招いた。同日からの14営業日中、11営業日で１日の値動きは300円を超えた。

　乱高下の主役とみられているのが、海外ヘッジファンドなどの投機筋だ。彼らは現物株ではなく、先物取引の一種である株価指数先物に買いを膨らませてきたが、３カ月ごとの清算日にあたる今週末を前に一段と売りの姿勢を強めている。

　指数先物が下落すると、指数を構成する現物株も売られ、売りが売りを呼びやすい。割安感が強まれば、今度は買いの連鎖が来る。しかもヘッジファンドなどは、コンピュータープログラムを駆使する千分の１秒単位の超高速取引を行う。長期的に株が上がるかに関係なく、利ざやを稼ぐことを狙う超高速取引は、相場の方向感を失わせやすい。

＜「不安になって株を手放す人もいる」と悪循環を嘆く＞
　こうした動きに個人投資家も巻き込まれた。委託保証金を担保に、証券会社から資金や株を借りて売買する「信用取引」を行う個人投資家は、相場下落により、保証金の追加が必要になり、現金を得るために保有株を売る動きが相次いだ。
　ネット証券大手の担当者は「金融商品取引の初心者は、不安になって株を手放す人もいる」と悪循環を嘆く。

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に対する評価も材料だ。５日で安倍首相の成長戦略がほぼ出そろったが、同日は５１８円８９銭安と大幅下落。内容が事前予想の範囲にとどまり、失望を招いた。
　大和住銀投信投資顧問の窪田真之シニア・ファンド・マネージャーは「政策で『日本経済が強くなる』との見方と、『まやかし』とみる派に割れている」と話す。

ヘッジファンドという灰色がかった投機筋がいる限り、日本の個人投資家が儲かるはずないと思うんだけど。

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