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2013.07.06

中国経済はいつ崩壊するのか？

カテゴリ：経済

中国経済については、7月危機が取り沙汰されています。

中国経済の最新情報をネットで見つけたので紹介します。
不動産バブル、設備投資過剰、地方政府の財政破綻、影の銀行、銀行の資金不足など経済減速の要因が述べられているが･･･
では、中国経済はいつ崩壊するのか？と思うわけです（イラチなもので）

7/02 上海株急落で露呈した中国経済の深刻な「歪み」より
　先月24日、中国の上海株急落のニュースが世界中のマーケットを駆け巡り、関係者たちに大きな衝撃を与えた。

　その日は月曜日で、上海株式市場全体の値動きを示す上海総合株価指数が前週末の終値に比べ5.30％安い1963.23で引けた。心理的な節目の2000を割り込んだのは昨年12月4日以来約7カ月ぶりである。

＜銀行の深刻な資金不足＞
本来、株価の浮き沈みの激しい中国では上海株が5ポイント程度落ちることはそれほど驚くようなことでもないが、問題はむしろ、今回の株価急落によって露呈した中国経済の抱える深刻な歪みにある。

　急落の直接な原因は、およそ次のようなものである。
　中国の各銀行が近年来の慢性的な資金不足に陥っている中で、「理財産品」と呼ばれる高利回りの財テク商品の償還が先月末に迫っていた。償還に困った各銀行が競って他行から資金調達を急いだ結果、銀行間融資の短期金利が急騰したのである。

一方、債券の償還に迫られて資金繰りが苦しくなった各銀行に対して、中国人民銀行(中央銀行)は過去のように資金供給などの救済措置を取らず、むしろそれを傍観した。証券市場はこの動きを見て、銀行の破綻を招く金融危機が発生するのではないかとの懸念から、銀行株を中心に売り一色となったため、上海指数は大幅に下落した、というわけである。

　つまり、この一件から露呈したのは深刻な資金不足を抱えている中国の金融システムの脆さであるが、問題は、貯蓄率の非常に高い中国で13億の国民から膨大な貯金を預かっているはずの中国の各銀行が一斉に「金欠」となったのは一体なぜなのか、である

＜公共事業投資と不動産投資で成長してきた中国＞
その理由は突き詰めてみれば実に簡単だ。要するに中国の各銀行は今まで、預金者から預かっているお金を無責任な放漫融資や悪質な流用などで放出し過ぎたからである。

　過去数十年間にわたる中国の高度成長はある意味で、中央政府と各地方政府の主導下の継続的な投資拡大によって支えられてきたものだ。2011年までの30年間、中国経済全体の成長率は毎年平均10％程度であったのに対し、同じ11年までの30年間、中国国内の固定資産投資の伸び率は毎年30％前後であった。

つまり、経済全体の成長の3倍程度の伸び率で「ハコモノ作り」としての固定資産投資が拡大してきたのだ。とにかくこの数十年間、中国全土で公共事業投資と不動産投資を中心とする「世紀の大普請」が盛んに行われていて、道路や鉄道や不動産などがむやみに造られてきた結果、経済はそれなりに急成長が出来た。

＜企業の設備投資過剰も深刻＞
　しかし、このような「投資依存型」の成長戦略は当然、多くの深刻な副作用を生み出している。たとえば不動産投資をやり過ぎた結果、江蘇省常州市や貴州省貴陽市などの中小都市を筆頭に、町一つ丸ごと造っておきながら誰も住まないという「鬼城現象」（ゴーストタウン）が全国に広がっている。不動産開発大手の万科公司の王石会長も「このままでは不動産バブルが崩壊して社会的大動乱が発生するだろう」との悲鳴に近い警告を発したのはつい最近のことだ。

　公共事業投資の拡大も当然、深刻な投資過剰を生み出している。たとえば江蘇省には、省内に今まで9つも空港が濫造されているが、その中の7つは長年赤字経営を続けているという。ちなみに、中国全国で造られた180の空港のうち、今や約7割が赤字経営であることが判明している。

＜インフレで死にたくない＞
　今年4月10日、中国の各メディアが中国人民銀行(中央銀行)の公表した一つの経済数値を大きく報道した。今年3月末の時点で、中国国内で中央銀行から発行されて流通している人民元の総量(M2)は初めて100兆元の大台に乗って103兆元に上ったという。

2002年初頭、中国国内で流通している人民元の量は16兆元程度だったが、11年後の今年3月に、それが103兆元の巨額に膨らんだのは上述の通りだ。11年間で流動性が5倍近く増えたことは、世界経済史上最大の金融バブルと言えよう。

　こうした中で、2009年末から中国で大変なインフレが生じてきていることが、今年1月16日掲載の私のコラム(「2013年の中国経済インフレで死ぬか、経済減速で死ぬか新政権が迫られる究極の二者択一」)で指摘した通りであるが、中国経済は今でも、2011年夏に経験したような深刻なインフレ再燃の危険性にさらされている。そして、食品を中心とした物価の高騰=インフレが一旦再燃すると、貧困層のよりいっそうの生活苦で社会的不安が拡大して政権の崩壊につながる危険性さえある。

＜経済の果てしない転落はもはや止められない＞
今まで、各銀行から出た資金の一部はいわば「影の銀行」を通して各地方政府に流れて彼らの開発プロジェクトを支えてきたが、今後、こうした「闇の資金」の水源が正規の銀行の資金引き締めによって止められると、後にやってくるのはすなわち、「影の銀行」の破綻による金融危機の拡大と、多くの地方政府の財政破綻であろう。

　「金欠」となった各商業銀行は今後、深刻なバブルと化した不動産部門への融資も大幅に減らすのであろう。回収期間の長い個人住宅ローンも当然融資抑制の対象となる。そうなると、資金繰りが苦しくなっていく不動産開発業者はいずれ、手持ちの不動産在庫を大幅に値下げして売り出して投資資金の回収に励むしかない。一方、住宅ローンが制限される中で不動産の買い手がむしろ減っていくから、その相乗効果の中で不動産価格の暴落は避けられない。今までは金融バブルの中で何とか延命できた不動産バブルは今度こそ、崩壊の憂き目に遭うのであろう。

　中国著名の経済学者の馬光遠氏は先月26日、「(経済危機の)次の爆発地点は不動産部門だ」との警告を発したのもまさにその故である。経済専門紙の「証券日報」も25日、銀行の「金欠」のなかで不動産開発業者の資金繰りがますます苦しくなるから不動産価格の下落が不可避との見方を示す論文を掲載している。

　どうやら不動産バブルの崩壊はもはや避けて通れないであろうが、崩壊が一旦目の前の現実となればそれは当然、さらなる金融危機の拡大とさらなる実体経済の衰退を招くこととなるから、経済の果てしない転落はもはや止められない。 「2013年の中国経済の死」という、今年年初の私のコラムのささやかな予言は不幸にも（?）当たることになりそうである。

このように石さんは「中国経済の死」を2013年と予言しているのだが･･･
さすがに、この予言は当るように思うのだが？（オオカミ予測にしびれが切れたぜ）

これまで、中国崩壊に関する本をつい買ってしまった大使である。
以下のように出版社の企てにダボハゼのように食いついてきたのだが･･･
そろそろ、終わりになりそうですね。

・やがて中国の崩壊がはじまる（2001年刊）
・2013年の中国を予測する（2012年刊）
・2014年、中国は崩壊する（2012年刊）

【やがて中国の崩壊がはじまる】

ゴードンチャン著、草思社、2001年刊

＜Amazon紹介より＞
1978年から90年代半ばにかけて、中国の経済は世界で最も著しく成長を遂げた。その勢いはアジアを圧するような様相を呈しており、近い将来には世界を圧するのではないかと思われる。しかし、理論よりも事実に目を向け、華々しい数字の陰に潜む状況を考察したゴードン・チャンは、中国を「潜在的な能力が発揮できない」研究例と呼び、「表面下に隠れた部分に目を凝らせば、弱い中国が見える。長年、衰退の道をたどり、崩壊の一歩手前でさえある。衰弱の兆しはいたるところに散見される」と、述べる。

＜大使寸評＞
発刊後、約10年たった2012年現在、中国の隆盛はピークを迎え、下降の気配が見える。あとは軟着陸の帝国崩壊を願うばかりである。

Amazon やがて中国の崩壊がはじまる

【2013年の中国を予測する】

宮崎正弘×石平、WAC BUNKO、2012年刊

＜amazon紹介＞より
第1章中国のバブルはとっくにはじけている
第2章中国ならやりかねない奇妙奇天烈な経済対策
第3章「造幣局経済」のツケは第五世代指導部に回された
第4章世界中でチャイナ・バッシングが起こっている
第5章貧乏クジを引いた薄煕来
第6章人民解放軍が尖閣諸島を占領する日
第7章「二十一世紀型暴動」は中国に乱世をもたらすか
終章「新しい中国」とどう向き合えばいいのか

＜大使寸評＞
チャイナウォッチャーの宮崎さんと日本に帰化した石平さんが掛け合いで説く中国が、すごい訳です。
お二方ともディープで歯に衣着せない物言いなので、ま～すごいこと♪

Amazon 2013年の中国を予測する
新華僑を許容できるか？ byドングリ

【2014年、中国は崩壊する】

宇田川敬介著、扶桑社、2012年刊

＜内容紹介より＞
13億の人民の暴走が始まる!尖閣諸島の奪取に失敗し、頼みの経済成長も減速。やがて、自壊する中国。日本人よ準備はできているか?
■本書の構成
第1章尖閣諸島で敗北した中国
第2章日本人が知らないメンツ社会
第3章中国経済の問題
第4章中国崩壊とその後

＜大使寸評＞
他力本願になるけど、ひたすら中国の自壊を待つわけですね。

Amazon 2014年、中国は崩壊する
2014年、中国は崩壊する byドングリ

李首相の行き過ぎた「都市化政策」についてはゴーストタウン（鬼城）の出現でとりあげています。

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