カツラの葉っぱ　大好き！

Keyword Search

▼キーワード検索

Profile

Mドングリ

フォローする

Calendar

Favorite Blog

犯人は全て銃殺刑に…

New! 歩世亜さん

緊急地震情報 New! lavien10さん

ボイジャーおよび2号… alex99さん

カールのフランス体… karlneuillyさん
うるとびーずの ♪MY … うるとびーずさん
森の暮らし～山童日記 山童タタターさん
ひまじんさろん msk222さん
幻泉館日録＠楽天 幻泉館主人さん
鹿島槍ヶ岳からのお… takanebiranjiさん

Comments

MaryDiusy@ Интернет-магазин WordPress: простой запуск и масштабирование Добрый день! Аудит сайта онлайн в Маха…

Timothyscorp@ Вывод из запоя в Красноярске с выездом специалиста на дом Соблюдаем конфиденциальность， бережно …

Global_Safeedslal@ Safeeds Transport Inc reviews: check reputation and customer feedback Многие пользователи в Узбекистане интер…

聖書預言@ Re:『クダン狩り』(復刻)(03/12) 神の御子イエス・キリストを信じる者は永…

Mドングリ @ Re[1]:『筋トレと栄養の科学』1(09/26) maki5417さん　よくいらっしゃいました♪ …

Free Space

1【旧ブックマーク】
カールのフランス体験記
再出発日記
第７官界彷徨
ひまじんさろん
マックス爺さん
alex99さん
chappi-chappiのとんぴん日記
より良い明日をめざして
七詩さんのHP
昼顔のつぶやき：バードウォッチング
幻泉館日録
heliotrope8543さん
LAVIEN
韓国大好き♪
ナナメに歩こー♪
水彩画人
No-Match

太腕繁盛記　生
内田樹の研究室
アイラブサイエンス
お隣さんの国：韓国からの手紙

2【官公庁】
キキクル神戸
神戸市立図書館トップページ
図書館カレンダー
国立国会図書館ギャラリー展示：コピペ可能
神戸市ホームページ

3【気になる本】
好書好日トップ
吉岡桂子さんの書評
岩波書店
新書マップ

4【メディア】
NHKプラス
デジタル朝日スクラップブック
NHKスペシャル放送予定
IDEAS FOR GOOD(ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ)
WEDGE infinity
週間金曜日公式サイト
JPpress
池上彰のニュースそうだったのか!!

5【関西、旅行】
ハイパーダイヤ
パルシネマ・上映スケジュール
OSシネマズミント神戸
横尾忠則現代美術館
兵庫県立美術館
YMCAウエルネスセンター

6【資源・エネルギー】
Tech-On!エネルギー
素材・エネルギー

7【中国】
大紀元トップ

8【韓国】
朝鮮日報
東亜日報／国際

9【フランス】
Le Blog Gallica
Le Monde.fr
グーグルニュース（フランス）
在日フランス大使館

10【世界】
ハイパー世界史用語集

11【エコ・環境】
海洋プラスチック問題について
神戸市の花粉飛散情報 2024

12【仕事・シルバー】
ひょうごボランタリープラザ
健康長寿ネット

13【リンク集】
all about
法情報リンク集
ariadnet

14【その他】
西暦・和暦変換表・簡易電卓
こうして日本は格差社会になった
国字の一覧
wikipedia 修辞技法

日本地図

Freepage List

テクノナショナリズムに目覚めた12-R4

< 新しい記事

新着記事一覧(全11655件)

過去の記事 >

2014.02.06

「アメリカは日本経済の復活を知っている」という本を読んでいるのだが・・・
アベノミクスという経済政策下における増税は、まずいんじゃないのと、危惧を深めているのです。

折りしも、ちょうど今、各省庁から補正予算案が出ているが、行革で削減したはずの費目が、臆面もなく復活要求されています。
なるほど、これがお役所優先、金持ち優先のアベノミクスなんでしょうね。

この本で、浜田先生が「いま消費税率を上げるのは、順番が違う」と述べています。
あっけないほどの単純明快な論旨であるが、納得するわけです。

【アメリカは日本経済の復活を知っている】

浜田宏一著、講談社、2013年刊

＜商品説明＞より
ノーベル経済学賞に最も近い経済学の巨人、研究生活50年の集大成!!　
　この救国の書は、東京大学での教え子、日本銀行総裁・白川方明に贈る糾弾の書でもある。
序　章　教え子、日銀総裁への公開書簡
第1章　経済学200年の歴史を無視する国
第2章　日銀と財務省のための経済政策
第3章　大不況の真犯人
第4章　それでも経済学は日本を救う
第5章　2012年2月14日の衝撃
第6章　増税前に絶対必要な政策
第7章　「官報複合体」の罠
終　章　日本はいますぐに復活する

＜大使寸評＞
この本で、浜田先生が「いま消費税率を上げるのは、順番が違う」と述べています。
あっけないほどの単純明快な論旨であるが、納得するわけです。
本の内容は、日銀糾弾の書とでもいうもので、タイトルと違っているが・・・
まぁ　いいか。著者は宇沢先生、トービン先生につらなる経済学者のようです。

rakuten アメリカは日本経済の復活を知っている

増税の効用なんかについては、諸説入り乱れているので、著者のスタンスを見てみましょう。

＜いま増税すると財政再建は絶対不可能に＞p159～241より
　舘先生とは「郵貯論争」についての話もした。小泉内閣による郵貯改革以前、日本の金融仲介は、銀行を通して行われるべきか、郵貯もその重要な役割を担うべきか、という議論があった。それが、いわゆる「郵貯論争」だ。銀行と郵貯、どちらの水路に資金という水を流すべきかという論争である。
「こっちの水は甘いぞ」ではないが、結局は、銀行も郵貯も、自分の縄張りに水を流したい。「その奪い合いはゼロサム・ゲームなのではないでしょうか」―そう聞くと、舘先生はこういわれた。
「郵貯論争を、権益を奪い合う現象として扱うのは、どちらかといえば政治学の対象になるね。経済学の立場で考えるべきは、どちらの水路に流せば社会全体の富が増えるか。そう考えればゼロサム・ゲームにはならない」
　この考え方は、消費税の議論でも成り立つ。以下は舘先生の意見そのものではなく、やや我田引水的になるが、まず、国債に頼る財政運営は、将来世代からの税収に頼る自転車操業であり、それは望ましくない。
　比較的資産を多く持つ国民に対して増税し、財務当局に富を移転しようとする主張は分かる。しかし増税は、特にその増税幅が大きいときには、消費者も生産者も損をして、社会全体のパイを減らしてしまうことがある。
　しかも現在の政府の諸試算では、財務省が国民からどれだけ巻き上げるかしか考えず、消費税による社会全体の損失がほとんど計算されていない。
　一方でデフレ脱却は、失業や倒産を減らして、社会全体のパイを増加させる。つまり金融緩和でデフレを脱却し、潜在成長経路に近づけてから、消費税その他による増税と財政均衡化を図るのが正しい順序なのだ。
　いま消費税率を上げるのは、順番が違う。その結果は経済を低迷させるだけである。財政再建自体も実現できなくなるのは間違いない。

なるほど、消費税率を上げるのは順番が違うのですか。単純明快ですね♪
各省庁が行革でCUTしたはずの無駄事業を補正予算で復活要求しているが・・・

次に・・・
「官報複合体」という言葉が刺激的なので、そのあたりを紹介します。

＜「官報複合体」が明らかにした驚愕の真実＞p239～241より
　日本経済新聞の編集委員を経て独立した牧野洋氏が著わした『官報複合体権力と一体化する新聞の大罪』はベストセラーになったが、日本のメディアの真実を鮮やかに描き出している。

　たとえば、日米の記事の作り方の違いだ。
　アメリカで特ダネを得ようとする記者は、多くの場合、独力で取材していく。そこから、ウォーターゲート事件のように、大統領の座さえ揺るがすような記事も生まれるのだ。　一方、日本の場合は、検察庁、財務省、日銀といった「お上」のお墨付きのあるデータから記事をつくろうとする。そのことで、各組織にとって都合の良い解説付きの記事ばかりが紙面に掲載されることになる。
「生のデータから自分で経済法則を考える能力も意欲も、普通の記者は持っていません」　そういうのは、自身でエクセルを駆使して経済データを明解に記事化する、産経新聞の田村秀雄論説委員だ。
　田村氏が指摘するような記者ばかりだから、経済の基本原理も勉強しないし、そのため各章が文章にした解説を待つしかない、ということとなる。
　特ダネに必用なのは、各章や政治家から少しでも早く情報を得ること、そのために要人と密接な関係を保つ「田中番」「福田番」などを経て、実力者になっていく。
「お上」に近づくことこそが出世への道―それが日本のメディアなのである。

　また、カメラ等で高い技術力を誇るオリンパスでは、投資の失敗を、古い経営陣が「飛ばし」という手法で隠し、粉飾決算でもみ消していた。それを外国人ＣＥＯのマイケル・ウッドフォードが会員制月刊誌の記事から気付き、社内を改革しようとしたが逆に解任されてしまう。
　そんな大事件にも、記者クラブに属する新聞・テレビは、最初は食いつかず、外国人経営者の一人相撲に終わりかねなかったという。
　なぜなら、新聞・テレビは、警察が動かなければ報道しようとしない傾向があるからだ。結局、検察が動いたことで新聞・テレビも追求を始めたのだが、このあたりにも日本の新聞・テレビの体質がよく表れているといえるし、牧野氏はそれを鮮やかに描き出している。

デフレ脱却を果たした事例は、古今東西を見渡しても無いそうです。
それだけ難しい政治経済的課題であるだけに、経済学の提言は百家争鳴の有様です。
この後、もう少しこの本を読み込んでみます。（余計に経済学の迷路に踏み込んだりして？）

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう