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2014.02.10

文芸春秋2月号より

カテゴリ：メディア

文芸春秋なんて保守的で、老人向けの雑誌とややバカにしている大使であるが・・・・
この雑誌は、3割打者のように時々クリーンヒットを打つわけですね♪

ひさしぶりに購入した文芸春秋であるが、 NHK新会長の擁立劇が載っていたり、また、次のようなGM作物の弊害に関する記事があったり・・・
今月号は、まあ、合格ですね♪

東大の鈴木宣弘教授が、TPPの問題やGM作物の弊害を述べています。

＜TPPが無視するGM食品の恐怖＞ p443～445より
■米でも「表示義務」が問題に
　アメリカ国内では、GM作物は従来の作物と同等であるとされているため、表示義務はありません。それどころか、「GM作物を使っていません」と表示することすら基本的に許されていないのです。「GM作物を使っていない」と、「組み換えていない方が優良である」という誤解が生まれる可能性がある、つまり、GM作物の売上げを妨害するというのが、その理由です。
（中略）
　しかし、TPPが締結されれば、日本人にとっても表示義務の問題は他人事ではありません。というのも、アメリカはTPP交渉をテコに、自国内と同様、「GM食品が安全でないかのように消費者を惑わすことになるので、表示義務は認められない」という立場を広めようとしているからです。
　アメリカが科学的に安全だと認めた産品に、表示義務を課すのは、輸入を阻害する要因となる、問題があるというのなら、危険だという科学的根拠を示せ、というわけです。

　そこで、大きな問題となるのはISDS条項です。外国企業が投資先の国で不当な損害を受けた場合、国際機関を通じて、相手国を訴えることができるという取り決めですが、この条項が適用されれば、日本国内のGM食品の表示義務によって、アメリカの農業・食品業界が不当な損害を受けたとされる可能性が高いのです。

■食料は武器だ
　アメリカでは産官学、それに法律面でもGM作物をバックアップしています。その根底には、「食料は武器だ」という米国の食料戦略があります。
　もしアメリカからの輸入に食料を依存してしまえば、もうその国はアメリカに逆らえない。たとえば畜産であれば飼料、穀物などであれば種子のシェアを握ることでも、食による支配は可能なのだ―ある日本人農家の方は米国留学中、こんな内容の講義を教授から受けたといいます。

　たとえばIMFや世銀からの融資、もしくは援助とセットで、途上国に対し、農産物の関税撤廃を強要する。それも、まともに輸出すると途上国の安価な生産コストに勝てないので、米国の農家に輸出補助金を出して、安く売りつけるのです。アメリカでは多い年で、コメ、トウモロコシ、大豆の３品目だけで１兆円規模の輸出補助金（輸出信用、食料援助も含む）を出しています。途上国の農家が破綻し、食料生産の基盤がひとたび破壊されてしまえば、復活はきわめて困難です。そうして、途上国はアメリカへの依存を脱することが出来なくなる。これが米国の「食料戦略」です。

　そうした「食の戦争」には、GM作物はうってつけといえます。科学技術によって作られたGM作物は、モンサント社など開発した企業の「知的財産」として法的に保護されています。農家も、その種を買って使用することはできますが、自家採種、つまり農家が育てた農作物から収穫した種をもとに再度栽培してはならない決まりになっています。つまり、モンサント社製のGM作物を栽培する限り、農家は毎年、かならず種子を買わなければなりません。

　先進国で最も低い食料自給率に甘んじている日本は、ある意味でアメリカの食料戦略の最大の犠牲者と呼べるかもしれません。世界でもトップクラスのGM作物消費量は、そのあらわれの一つといえます。食の安全について、日本人が自分で判断できる状況を確立するためにも、「食の自立」に関する冷静な努力がますます必要なのです。

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