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2014.02.11

ブラック企業の問題は根は深い

カテゴリ：お役所システム

ネットで「搾取される名ばかり構成作家」という記事を読んだが、いろいろ思うところがあったのです。

とにかく、アニメのイラストレーターもブラックだけど、構成作家もブラックのようですね。
昨今のアート系の仕事は、若者を食い尽くして成り立つように変質しているのかもしれないのです。

1/28 たそがれ30～50代に搾取される“名ばかり構成作家”30代で手取り20万円、サービス残業100時間の悲哀より
　今回は、前回取り上げた30代のテレビディレクターと親しい、30代の「自称・構成作家」を紹介しよう。2人は親しい間柄だが、共通の敵がいる。それは、30代後半から50代にかけての「おっちゃんたち」である。

「自称・構成作家」の小山田恵一（仮名・34歳）は、番組制作プロダクションに勤務する。社長やその取り巻きのディレクターやプロデューサーである「おっちゃんたち」にいじめ抜かれる日々だ。

　小山田は10年ほど前、新卒での就職に「失敗」して以降、苦難を重ねて現在に至った。その姿はバイタリティに溢れるものであるが、少々不器用に見えなくもない。いつの時代も、人間30代前半くらいまでは迷いの中にいるものだが、小山田はとりわけ生きることが下手に思えなくもない。

　中高年からのいじめに苦しむ人たちにこそ、ぜひ読んでもらいたい。小山田の生き方に、何かを感じ取ってもらえると思う。

＜“おっちゃん”たちからの執拗ないじめ「もうテレビ界から足を洗おうかな……」＞
「コウモリとかスパイと呼ばれ、先輩からいじられる。もう、テレビの世界から足を洗おうかな……」

　自称・構成作家の小山田恵一（仮名・34歳）が、不満を吐き出すのかのように話す。その横に、前回の記事で取り上げた三笠（仮名・32歳）が座る。
　2人は、数年前から親しい間柄である。ともに、テレビ界に籍を置く30代後半から50代のディレクターやプロデューサーらによる「若手潰し」に不満を抱え込む。
　2人は、「クリエィティブなんて呼ぶのには、ほど遠い世界。将来がないおっちゃんたちの不満を晴らすための、いじめにしか見えない。あの人たちは、必死に自分を大きく見せようとしている」

このいじめのような状況を読むかぎり、構成作家の業界では自主的に労働形態を見直す動きは期待できないのではないだろうか？
そして、視点はややずれるけど････
お役所主導のクールジャパンというニワトリは、もう卵を生まないかも？

クールジャパンというお役所支援策のピント外れについて『「ジャパニメーション」はなぜ敗れるか』という本を読んでみました。

＜アニメーター育成プログラムには意味があるのか？＞p247～249
　日本のアニメ制作会社は全国で450程度あると言われています。そのうちの360くらいが東京にあり、さらに練馬区と杉並区でそれぞれ約70社ずつを占めている。こうした状況を踏まえて、とくに杉並区はアニメを地場産業と位置付け、「杉並アニメ匠塾」という税金を使った育成プログラムを行っています。
　しかし、いくら税金を投下しても、今春（2005年）乱立するアニメ関連の大学も含めて、就職先である制作会社の職場環境は変えようがない。賃金そのものに問題があるのに、アニメーターの育成だけを行って、会社に送り込んだあとは知らないというのは無責任です。杉並区のプログラムの履修者12名のうち、アニメ制作会社に就職したのは6名でしたが、その意味するものは何なのか。

　そういうアニメーションのクリエーターが置かれている現場の環境、とりわけ金銭的な側面をどう改善していくのかという問題があります。
　かりにファンド型のビジネスモデルが有効に機能して、最終的にクリエーターに利益が還元されても、あくまでも宮崎駿や「ポケモン」の田尻智史というレベルにおいてであればあまり変わりません。その下にいる具体的な制作スタッフに対して、どこまで利益配分がなされるのかといったら、あまり期待できないでしょう。

　しかも制作費のローコスト化への流れはむしろ進行すると考えた方がいいと思います。　たとえば、前述のシンポジウムで浜野が述べていますが、2001年の８月にアメリカのワーナー社は、日本でのアニメーションの下請けをぜんぶ閉じてしまった。これからは100％韓国で作るそうです。また、自社のアニメーターを保護することで有名だったディズニーも、劇場用アニメーター数百人をレイオフしました。
　今後、アニメーション制作の現場は労働対価の安いアジア諸国に移り、先進諸国には3DCGなどの先端技術、あるいは2D動画の職人的な技術を持った、ごく少数のアニメーターだけが残ることになるはずです。アニメ、映像の制作現場で下請け構造による力関係によって「不公正な取引関係を生じやすい」のなら、それはむしろ商法で規制し、かつ、労働問題として対処すべきでしょう。それを論点のずれた構造改革論議で誤魔化そうとするところが、まさに今のこの国の政策とマッチしているといえます。

ところで、ブラック企業といえば、アメリカのブラック度は高いはずなので･･･
アメリカ型就職支援センターについて朝日のレポートを見てみましょう。

2/9 （「危機」後の世界経済）震源の米国はいま：３　悪化する雇用の質より
アメリカ

　２月６日の米南部ミシシッピ州都ジャクソンの郊外。零下近い気温で、小雪が舞う肌寒さのなか、職探しをする人たちが次々と「就職支援センター」に入っていった。大半は黒人で、子連れの母親もいる。
　「ひどい状況だよ」

　トレバリアス・ハリス（38）は左手に失業保険の申請書を握り締めながら、そう言った。「電気関係、建設、ファストフード店、何でもいいから仕事を探している。とにかく働きたいと思っているのに……」

　昨秋まで、隣のテネシー州の建設現場で電気技師として働いていた。住居も会社から提供され、給料は手取りで月４千ドル（約41万円）ほどあった。だが、工事完了と共に仕事を失った。妻と１歳の娘を養う。月約550ドル（約５万６千円）のアパートの家賃が重くのしかかるが、仕事は見つからず、焦りが募る。

　高学歴、高収入の中間層も「失業」という現実に直面している。
　ロンダ・トンプソン（46）は昨年10月、14年間勤めた大手ケーブルテレビ会社コムキャストを解雇された。大学でコミュニケーション論を専攻した知識を生かし、管理職として活躍。年収は一時、10万ドル（1020万円）近くに上った。それだけに失業はこたえる。

　2008年９月のリーマン・ショックから５年半がたった。オバマ政権が発足した09年初め、米就業者数は毎月70万人前後減り、雇用は記録的なペースで失われ、09年10月には失業率は10％に達した。しかし、米連邦準備制度理事会（FRB）の大規模な金融緩和などで米経済は復調。FRBは昨年12月、雇用の回復を背景に金融緩和縮小を決めた。

　だが、ミシシッピ州の現場から見えるのは、雇用情勢が地域ごとにまちまちになっているという現実だ。

　例えば、シェールガス採掘に沸くノースダコタ州の失業率は２％台にまで下がっている。一方で、住宅バブルが大きくはじけたネバダ州は９％近いままだ。
　米国の南東部は失業率が高止まりしていることで知られている。なかでもミシシッピ州の失業率は8.0％と全米で７番目に高い。

　米国の労働市場が抱える実態はこれだけではない。
　生活を支えるためにやむを得ず低賃金のアルバイトなどで食いつないだり、働きたいのに職探しをあきらめてしまったりする「不完全就業（アンダーエンプロイメント）」と呼ばれる層が増えているのだ。

　ジョスティン・トンプソン（21）は、２週間ほど前に地元のバーガーキングで働き始めた。週給は150ドル。だが、「もっと稼ぎのいい仕事がしたい」と、いまでも就職支援センターを訪れている。

　１月に、米国の失業率は6.6％まで下がったが、実はこうした「不完全就業者」などを加えた潜在失業率は、いまでも12.7％と、２倍の高水準だ。「下流雇用」ともいえる低賃金労働が増え、雇用の質は悪化している。

　さらに深刻なのは、長期失業者の割合が急増していることだ。

　首都ワシントンに住むチャールズ（50）は昨秋、就職支援センターで仕事を探していた。バスの運転手だったが、仕事を失って７カ月がたっていた。家も車も売却。「別の職種でもいいから、とにかく仕事を探したい」と切実に語った。

　失業者のうち、27週間以上仕事に就けない「長期失業者」の割合は、今年１月で35.8％。半世紀にわたり、高くて20％前後で推移してきた長期失業者の割合は、金融危機後に２倍近くに跳ね上がったまま。米国が直面する新たな事態だ。

■変わる製造業、人手省く
　雇用を増やすにはどうすればいいのか。バラク・オバマは09年に大統領に就任して以来、一貫して「製造業重視」を訴えてきた。産業の裾野が広い製造業が復活すれば、雇用の増加につながるとにらんだからだ。

　米国の現在の製造業就業者数は約1200万人。ドル安などに伴う輸出増を背景に11年からは回復に転じた。ただ、増加幅はこの３年で50万人程度。政権が狙うほどは増えていない。

　背景にあるのは、いまの製造業の質的な変化だ。
　パソコン世界最大手の中国レノボグループは昨年、米東部ノースカロライナ州で新パソコン工場を建設した。地元は雇用の大幅増を期待したが、稼働当初に雇われた従業員は115人。最新の生産ラインでは極限までムダが省かれ、多くの人手を必要としないのだ。

　「3D（３次元）プリンター」で世界首位の米ストラタシスのミネソタ州の工場も同様だ。巨大な冷蔵庫のような100台以上の3Dプリンターが並ぶ工場内は静かな機械音だけが響き、人影はほとんどない。

　「米国内回帰」（リショアリング）する企業は厳しい条件をつきつけている。
　ウィスコンシン州にある錠前メーカー「マスターロック社」。同社は２年前、中国の拠点を本社に戻し、100人超を雇用するという方針を示した。

　「じつは雇用はほとんど増えていない」と労働組合幹部のマイク・ビンクは明かす。会社側は中国から戻ってくる代わりに、賃金水準を中国並みにしたいと条件を出し、調整が難航したままだという。

　米国は雇用を生むはずの製造業の現場でもまた、「新しい日常（ニューノーマル）」に向き合っている。＝敬称略
　（米ミシシッピ州ジャクソン＝五十嵐大介、ミネソタ州エデンプレイリー＝畑中徹）

ブラック企業の問題は根は深いのであって、非正規雇用、日本型就活、厚労省管轄法人の機能不全、日本型製造業の強み等々・・・

欧州型の就労育成の一部が辛うじて機能しているようだが、日本はどのような手だてを取れるのだろう？
少子化、ブラック企業という荒波の先端を泳いでいるような日本であり、解決策は日本で打ち立てるしかないのだろう。
世界は、日本の解決策を注視しているはずです。

10日にツイートしたのです。
ドングリ@mdonguri：日本型セーフティネットは、生涯派遣の労働者に対する有効な手立てを決めあぐねている。
厚労省管轄の雇用促進とか職業訓練のための各種法人は、見るも無残な怠慢あるいは醜態を演じていているだけである。欧州型の組織に学ぶところがあるのでは？

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