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2015.08.28

『日本人はなぜ戦争へと向かったのか（下）』

(2)

カテゴリ：気になる本

図書館で『日本人はなぜ戦争へと向かったのか（下）』という本をみつけたのだが････

ということで、借りたのです。

｢世論とメディアによる戦意高揚」という内容の本を、NHKの出版社から出しているわけだが・・・
皮肉というか、出るべくして出たのかも。

【日本人はなぜ戦争へと向かったのか（下）】

日本放送協会編、日本放送出版協会、2011年刊

＜「BOOK」データベース＞より
高揚を創出した戦争報道の知られざる側面、開戦を決断したリーダーたちの驚くべき実態。新資料が明かす「なぜ」への回答とは。新たな角度から太平洋戦争までの道のりに光をあてた「メディアと民衆」と「指導者」を収載。井上寿一、ジョン・ダワー、佐藤卓己、半藤一利ほかによる最新の「読み解き」も収載。
【目次】
第３章　メディアと民衆ー“世論”と“国益”のための報道（“熱狂”はこうして作られた／世論とメディアによる戦意高揚／横並び報道と被害者意識／ラジオが導いた戦争への道のり）／第４章　指導者ー“非決定”が導いた戦争（開戦・リーダーたちの迷走／“非決定”という恐るべき「制度」／アメリカの誤算／1941年、開戦までのアメリカ）／日米開戦史を再考する／対談　太平洋戦争開戦前の「日本と日本人」（半藤一利・松平定知）

＜読む前の大使寸評＞
｢世論とメディアによる戦意高揚」という内容の本を、NHKの出版社から出しているわけだが・・・
皮肉というか、出るべくして出たのかも。

rakuten 日本人はなぜ戦争へと向かったのか（下）

戦時のメディアについて、京大の佐藤卓己准教授、東京経済大の有山輝雄教授のご意見を見てみましょう。

＜ジャーナリズムの変質とメディア＞p41～43
当時の国民は満州事変を熱狂的に支持しました。あのような熱狂がなぜ起こったのでしょうか。
佐藤：戦後に歴史教育を受けた私たちの世代は、満州事変をどうしても｢十五年戦争｣の枠組みのなかで考えてしまいます。満州事変は十五年戦争の出発点であり、その最後の終着点が1945年の終戦であるというように。

　当然のことですが、当時は満州事変を十五年後の敗戦で終わる戦争の出発点と見ていた人はまずいないわけです。もちろん、“これが悲劇の始まりだ”というように行く末に警鐘を鳴らす人もいたでしょうが、ごく少数でした。

　では、当時の人たちにとって満州事変が何だったのかというと、多くの人が、それは1905年に終わった日露戦争の戦後処理問題だと見なしていたのだと思います。1905年から1931年の満州事変までは、約25年という期間です。それは1945年の敗戦から1972年の日中国交回復よりも短いわけです。

　戦争の記憶という視点からすれば、当時の日本人は日露戦争から満州事変までを一連の連続的出来事としてとらえていたはずです。その意味で、満州事変は日露戦争で日本が獲得した利権をどう維持するかという切実な国益論として認識されていたということをまず理解する必要があります。

メディアの果たした役割については、どうお考えですか。
佐藤：1930年代に｢全国紙｣が台頭してくるなかで、激しい販売合戦が各地方で起こってきます。そうした読者獲得レースにおいて戦争のニュースは、メディア企業にとって必要不可欠な素材だったわけです。

　その素材を他紙よりも魅力的に報道し、より多くの読者にわかりやすく解説をしていくこと、それはメディア企業として自明な論理でした。その結果、過熱した戦争報道が展開されました。

満州事変の発端となった柳条湖事件が関東軍の謀略だったことを、どの新聞も報道しませんでした。
佐藤：当時の新聞人や政府高官の回想や日記などを読むと、柳条湖事件が関東軍の謀略だったことは、関係者の間では｢公然の秘密｣だったことがわかります。にもかかわらず、事実を報じなかったわけですから、現在の報道倫理からすれば批判されるべきことでしょう。

　ただ一方で、当時のジャーナリズムにおいては、“国益論”が非常に強い論理的な正当性を持っていたことも間違いありません。もちろん、そうした状況でどこまで報道をするのか、といったことで、ジャーナリズムの真価が問われるのだと思いますが。

　しかし、まず当時のジャーナリズムの急速な大企業化、それと同時にサラリーマン化が進む記者の在り方といった問題があります。さらに、おそらくそれ以上に大きいのが受け手の側の問題です。

　満州事変以後、軍部に批判的な新聞に対して不買運動など受け手の側からの圧力がかかってきます。このときに、メディア企業のある意味では“脆い”部分が現われてきたことは指摘できるでしょう。

＜本当の“国益”を追求しなかったメディア＞p66～69
二・二六事件（1936年）のときに、言論の自由が終わったとよくいわれます。
有山：二・二六事件で言論の自由が終わったというよりも、よく考えてみれば、明治末期に新聞紙法という法律ができて以来、新聞社側が大きな運動を起こして言論の自由を求めるといった運動は展開されてこなかったわけです。議会内で新聞紙法の改正運動は何回も行われていますが、新聞社が読者に言論の自由を呼びかけて大きな運動を巻き起こすというようにはならなかった。日本のジャーナリズムにおいて、言論･報道の自由を求める運動が非常に弱かったのだと思います。

　基本的には、与えられた枠のなかで自分たちのジャーナリズム活動を行い、そのことにさほどの疑問も持たずにいた。ですから、必ずしも二・二六事件が転機というわけではなく、明治期以来の延長線上で捉えたほうがいいと思います。

二・二六事件では新聞社が襲撃されましたね。新聞社の側で軍に対する脅威も高まったのではないでしょうか。
有山：もちろん恐怖感も持ったでしょうし、対抗心もあったと思います。しかし、それが言論・報道の自由を守るという観点から捉えられていたようには見えません。二・二六事件に際して、政府によるいろいろな統制がありましたが、それに対する大きな反対運動も起こらなかった。

なぜ、反対運動が起こらなかったのでしょうか。
有山：大正初期の頃までは記者たちによる言論擁護の運動というのが盛んに行われていきました。ところが大正中期以降、記者たちは新聞社という企業の枠内に閉じ込められてしまうようになりましたから、企業としての新聞社では反対運動が起きなくなっていきました。

日中戦争以降の報道については、どのようにお考えですか。
有山：いわゆる挙国一致という状況になって、新聞社が“国益”を代弁する、あるいは先取りして“国益”を主唱するという状況になりました。しかし、｢あのときにジャーナリズムが“国益”を乗り越えられなかったこと、あるいは否定できなかったことがジャーナリズムの戦争協力になったのだ｣ということを、今の時点からいう人がよくいますが、私はそうは思いません。

　それよりもむしろ、当時の新聞ジャーナリズムが当時の政府や軍部が主張する“国益”をそのまま受け入れてっしまったことが問題だったと思うのです。本来であれば、“国益”の内実というものを改めて考えて報道していく、むしろ“国益”について追求するという方向があってしかるべきだった。

　当時の新聞社が“国益”に従順だったというのは、実は本当の“国益”を追求しなかったからだと思います。本当に“国益”を追求していけば、軍部や政府が主張している以外のかたちの“国益”もあるというように、新たな局面を開く、“国益”を追求することによって“国益”を乗り越える展開もあり得たかもしれません。

当時の記者たちの手記や証言記録などを読むと、“国益”という言葉が頻出します。当時は末端の記者たちまでが“国益”というものを考えていたと。
有山：そうだと思います。ジャーナリズムの一つの社会的使命（当時の国家的使命）を果たそうと多くの記者たちが考えていた。そうすることで自分たちは国家に貢献していることになり、正当化される、あるいは自分自身の活動が意味づけられるという考え方になっていったのだと思います。

　その意味で、“国益”というのは非常に重要なキーワードなのですが、おまじないの札のように取り扱ってその内容を考えず、ありがたがってそのまま受け入れていたところが問題だと思います。

日中戦争時に、同盟通信の社長がメディアを代表して協力を約束しました。これは、メディアを通じた世論形成を目指していたということでしょうか。
有山：政府の側は世論形成を目指していましたが、メディアの側もそれに積極的に協力したのです。ところが、メディア側には自分たちが大きな曲がり角で重大な選択をしたという意識はほとんどなく、日常的な活動のなかでの小さな選択を繰り返していた。

　しかし、気がついてみると、自分たち自身が身動きが取れなくなってしまい、考え直す契機を見出すことができないということになったのだと思います。どこかの悪い人間が策略をめぐらして大きな方向に変えていったということではありませんから、これは、メディアの構造的な問題として考えるべきことだと思います。

『日本人はなぜ戦争へと向かったのか（上）』を再掲しておきます。

【日本人はなぜ戦争へと向かったのか（上）】

日本放送協会編、日本放送出版協会、2011年刊

＜「BOOK」データベース＞より
新たに見つかった膨大な証言・資料から浮かび上がる太平洋戦争へと至った「本当の」道のりとは。大きな反響を呼んだ「外交」と「陸軍」を収載。第一線の研究者による解説も充実。
【目次】
第１章　外交ー世界を読み違えた日本（“外交敗戦”孤立への道／1930年代日本を支配した空気／外交に活かせなかった陸軍暗号情報　ほか）／第２章　陸軍ー戦略なき人事が国を滅ぼす（巨大組織“陸軍”暴走のメカニズム／陸軍を狂わせた人事システム／日本が陥った負の組織論　ほか）／陸軍暴走の連鎖／なぜ、日中戦争をとめられなかったのか

＜読む前の大使寸評＞
責任をとらないとは今でも官僚のサガであるが、当時の状況を見てみましょう。

rakuten 日本人はなぜ戦争へと向かったのか（上）
日本人はなぜ戦争へと向かったのか（上） byドングリ

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