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2017.08.13

『習近平時代のネット社会』

カテゴリ：中国

図書館で『習近平時代のネット社会』という本を、手にしたのです。
「微博」「微信」などによる世論形成を問題視する習近平政権は、ネット環境の統制を強化する…との報道が流れていてホットな社会現象である。

古畑康雄著、勉誠出版、2016年刊

＜「BOOK」データベース＞より
中国のインターネットの発展は、７億の網民（ネット市民）が発言・交流する空間を生み出した。特にモバイル時代に入り「微博」「微信」など交流アプリが世論形成に大きな役割を果たしている。だが言論空間の主導権を奪われることに脅威を抱いた習近平政権は強い言論統制という「壁」を築く一方、利便性の高いネット環境を提供し、網民を囲い込もうとしている。「壁」と「微」の空間で何が起きているかを考察する。

＜読む前の大使寸評＞
「微博」「微信」などによる世論形成を問題視する習近平政権は、ネット環境の統制を強化する…との報道が流れていてホットな社会現象である。

rakuten 習近平時代のネット社会

中国のネット環境を｢序文｣で、見てみましょう。

p4～9
＜序文＞
　中国のネットユーザーは7億1000万人に達した。特筆すべきはスマートフォンなどモバイルユーザーの急増で、いまや92％に当る6億5600万人がタブレットやスマホでネットにアクセスしている。CNNICの報告でも、ネットユーザーの90％に当る6億4200万人が微信（ｳｪｲｼﾝ）など｢即時通信｣を使用、｢ユーザーの生活の中で各種サービスを提供する総合的なプラットフォームになった｣として、買い物、旅行、娯楽やさらに医療、政府事務、公共交通機関の支払いもカバー、網民（ネット市民）の日常生活で最も基本的なアプリとして、生活の多くの場でその価値を発揮するだろう｣と指摘している。冒頭で述べたようなさまざまなスマホ向けサービスの普及は、こうしたモバイルユーザーの急増を支えている。

　だがこうした中国のネットライフは、中国の厳しいネット規制を表す｢防火長城｣(英語ではGFW、すなわちGreat Firewall)という高い壁の中で行われている。この壁を意識しないかぎり、決して不便ということはなく、ある意味快適でもある。グーグル、ユーチューブ、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムは使わない、必用ないというなら、その代わりである微博（ｳｪｲﾎﾞ）微信が壁の中のネット生活に十分なサービスを提供してくれる。ニュースや地図、動画アプリも充実している。

　だが政府の方針に疑問を持ち、社会のさまざまな不正や不公平をネットを使って伝えようとする人、あるいは政府がコントロールするメディアによる世論形成に違和感を持ち、社会のさまざまな不正や不公平をネットを使って伝えようとする人、あるいは政府がコントロールするメディアによる世論形成に違和感を持ち、彼らが伝えようとしない事実を知ろうとした場合、高い壁の存在に直面することになる。さらにはその壁に反抗した場合、そこから排除された者には、厳しい措置が待っている。
（中略）

　友人であり、現在は日本で生活する中国の著名風刺漫画家、変態辣椒（本名：王立銘）から叩き出されたひとりだ。彼と最初に知り合ったのは2012年秋、反日デモの余韻が冷めやらない北京だった。その時のことを連載中のコラムに次のように書いた。

■人気風刺漫画家が見た日本

　変態辣椒という奇妙な名前を持つ彼を初めて知ったのは、ツイッターなどに発表した作品だ。例えば次のようなものがある。死んだ男の子と女の子が次のように話している。｢生れ変わってマケドニアに行こう｣｢そうだね、あそこでは祖国のスクールバスに乗れるからね｣。

　これは2011年11月、甘粛省で定員9名の幼稚園のマイクロバスに園児64人が乗せられ、交通事故に遭い21人が死亡したという事故の直後、中国政府がマケドニアに豪華なスクールバス23台を寄贈した問題を風刺している。当時ネット世論では｢これでは中国外交部（外務省）ではなく援交部だ｣などといった罵声であふれた。辣椒はこの問題を痛烈な漫画で表現した。
（中略）

　辣椒は1973年河北省生まれ、地元の学校で公告を学び、2006年からは時事問題をテーマにした漫画を発表するようになった。変態辣椒という名前には特に深い意味はないという。微博を使って漫画を発表するようになったのは11年ごろからで、多くの｢大Ｖ｣（著名ﾈｯﾄﾕｰｻﾞｰ）とも知りあうきっかけができたという。現在彼は北京のネット関連企業で働きながらネットで活動を続けている。

　辣椒は14年2月、中国の著名ブロガーを日本に招くプロジェクトで来日し、東京都知事選など日本の政治や社会を視察した。だが直前に新浪微博は彼のアカウントを取り消した。｢訪日の情報を知った新浪網が日本に関する書き込みをできないよう、意図的にやった可能性がある｣と関係者は語った。
　だが微博や微信は健在で、55万のフォロワーに向けて発信を続けた。特に帰国後、日本で得た様々な印象について、多くの微博を発表、読者との論戦を繰り広げている。

　｢都知事選は北京市長選挙に相当する。30歳以上の日本国籍を持つ人は300万円の供託金を払えば立候補できる。これは遊び半分で出馬する人を制限するのが目的で、もし10％の票を得られれば、お金は返還される｣

　｢日本の中国書籍専門店には、中国語書籍や日本で出版された中国関係の本が、左派、右派の別を問わず並んでいる。抗日戦争の多くの犯罪は日本の歴史家が発見したものだ｣

　｢今回日本のトイレについて重点的に考察した。自分が入った公共トイレはいずれも臭いがせず、目を閉じれば自分がご不浄にいると感じないほどだった。多くはウォッシュレットで、暖房便座や乾燥機能、水流調整など複雑な機能も付く。日本人のお尻は本当に幸せだ！｣

　こうした発言には当然ながら｢いつからそんなに日本びいき、親日になったのか？｣｢日本が招待した理由は？｣といった声も出た。これに対し辣ｼｮｳは｢本来自分のような草の根の人間が招待されることはないが、政府があらゆる対話のチャンネルを閉じたので、日本政府はやむなく、民間と交流し、誤解を解こうと望んでいる｣｢私が贔屓するのは先進的な制度であり、親日ではなく文明的な国家を支持しているだけだ｣などと反論、反日派に対して次のようにコメントしている。

　｢お金をためて、日本行きのビザを申請してみたらどうか。反日の憤青（怒れる若者）はほんの僅かでも旅行に出れば、心服して考え方を改めるだろう。一昨年の反日潮流の後日本への旅行は低迷したが、今は過去最高のレベルだ。政府の冷淡な接触拒否と民間の大規模な観光旅行は強烈なコントラストを形成している。もしあなたが井の中の蛙をずっと続けたいのなら仕方がないが、可能ならばどうして自ら行って真相を見ようとしないのか？｣

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