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2018.02.17

『文芸春秋（2018年3月号）』2

カテゴリ：気になる本

本屋の店頭で『文芸春秋（2018年3月号）』を手にしたのです。
おお　芥川賞受賞作ニ作全文掲載、特別定価980円となっていて･･･そのコスパの良さについ買い求めてしまったのです。
出版社のマーケッティングにやられた感がしないでもないが、困窮する出版業界へのカンパと思えばいいことだし（大使　屁理屈です）

雑誌、文芸春秋、2018年刊

＜商品の説明＞より
第158回芥川賞受賞2作掲載「おらおらでひとりいぐも」若竹千佐子、「百年泥」石井遊佳

＜読む前の大使寸評＞
芥川賞受賞作ニ作全文掲載、特別定価980円となっていて･･･そのコスパの良さについ買い求めてしまったのです。
出版社のマーケッティングにやられた感がしないでもないが、困窮する出版業界へのカンパと思えばいいことだし（大使　屁理屈です）

amazon 文芸春秋（2018年3月号）

今月号は芥川賞受賞作ばっかり目立つのだが、雑誌だから数ある連載コラムも目が離せないわけでおます。
・・・その連載コラム「新世界地政学」で、中国の電気自動車を、見てみましょう。

p222～
＜電気自動車戦国史＞
　日本の戦後の経済発展は、自動車産業の発展抜きには考えられない。
　自動車帝国の米国を日本が追い上げ、それを抜き去る第二次大戦後の“経済逆転”は、かつてデイビッド・ハルバースタムが『覇者の驕り自動車・男たちの産業史』（日本放送協会、1987年)で鮮やかに描いたところである。

　それから30年、世界は日米欧に中国を加え、電気自動車（EV）戦国史に突入しつつある。より正確に言うと、CASEをめぐる闘争といってよい。CASEとはConnected,Autonomous, Shared & service, Electrioの頭文字である。車がインターネットにつながり、自動で走行し、シェアリング・サービスとなり、そして電気駆動となるモビリティー産業をどの国が支配するのかの闘争である。

　ここまでのところ、CASEを技術面で引っ張っているのはシリコン・バレーを擁する米国である。その象徴が、稀代の起業家、イーロン・マスク率いるテスラである。

　しかし、EVの生産台数ではすでに、中国が世界の過半を占めている。中国は、二酸化炭素の排出量を減らす必要性とともに、それを「中国の夢」をかなえる国家威信事業として位置づけている。ガソリン車では到底、日米欧に追いつけない。カエル飛びして自動車産業のパラダイム・シフトを仕掛けようとしているのだ。

　その際、欧州の自動車メーカーを抱きこもうとしている。欧州では、ドイツを中心にディーゼル車の排ガス不正問題を機に、一気にEV(ないしはPHEV）へのシフトを迫られている。そこに中国は手を差し伸べた形だ。フォルクスワーゲンもダイムラーも中国の自動車メーカーとEV開発・生産の合弁をつくることを発表した。

　EV戦国史における中国のレバレッジは三つある。
　まず、市場力である。
　オバマ政権時代の話だが、ホワイトハウス高官からこんな話を聞いたことがある。

　「2016年春だったと思うが、イーロン・マスクから電話をもらった。非常に憤慨していた。中国のEV企業がテスラの工場の50マイル範囲内に工場を建設したと思ったら、テスラの従業員を引き抜いていく、という。『連中と来たら、うちの会社を買うのではなく、技術を盗むのでもなく、従業員をさらっていく、米政府としてこういうのにどう対応するのか』と」

　「『残念だが、政府は何もできない』、そう答えるしかなかった。彼はがっかりしていた」

　「GMもどこも世界の自動車メーカーは中国市場から締め出されることを恐れ、中国を訴えることはしない。米政府がWTOで何とかしてください、ただし、われわれは巻き込まないでください、という姿勢だ」

　高官は、電話を切ったあと、テスラが中国政府を訴えるかもしれないと期待したというが、そのステラも中国進出を決定した。

　次が産業政策である。
　中国政府は、EVの年間販売台数を2020年、100万台、2025年、300万台と定めている。これを実現するため、巨額な政府補助金をつぎ込み、人為的に巨大なEV需要をつくっている。

　それから、新技術の社会実装リスクの柔軟管理である。
　CASE技術を社会実装する際の製造者責任リスクを政府が共有し、企業を背後から支援する。運転席を共産党中央が占め、個人情報も人権も後部座席に座らせ、高速で爆走する。多少の混乱などものともしないdisruption resilienceとでも言うべきアニマル・スピリッツの存在こそ、第4次産業革命の中で中国の優位性のような気がする。

　日本は出遅れ感のあったトヨタが去年秋、EVへの本格進出を宣言した。2025年までにすべての車種をEVかハイブリッドにする計画だ。
　米中主導のEV戦国史のようだが、戦いは始まったばかりである。

　そもそも、いまのEV需要は補助金による「つくられた需要」である。現時点での補助金水準を維持したまま新車販売の20％をEV化した場合、中国の補助金は年間４兆円に達するという試算もある。これは維持できない。

　EVのパイオニア的存在のステラも新たに市場に出した大衆車モデル３は苦戦している。テスラは、結局、ブラックベリーのような運命を辿るのではないかとの見方もシリコン・バレーには出始めている。

　それに、コネクテッドされるEVを社会全体として最大限使い切るためのインフラを整備しなければならない。インフラ競争力のある国が優位に立つ。

　最後に、電池、それも安全な電池をどこが供給できるか。「電池を制するものが電動を制する」戦いとなるだろう。

　中国の経済政策は、農民籍の奴隷を搾取して得た膨大な資金力で推進される・・・スピード感に溢れ、強力である。
　日本はそのあたりを認識した上で対抗せざる得ないのだろうね。

この記事も日米中EV対決R4 に収めておきます。
『文芸春秋（2018年3月号）』1

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