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2018.03.24

財務省に続いて文科省も

カテゴリ：お役所システム

前川・前文科省次官の講演に対して文科省が調査していた問題であるが・・・
同省が政治家に忖度したのか、あるいは主体的な判断で実施したのか？
自民党議員に対して公明党から懸念が表明されたりして、真相はグレーである。

まろさんのブログより以下引用します。

2018/03/22 政治に従属することを求められる教育より
　前川喜平・前文部科学事務次官の名古屋市立中学校での講演を文科省が調査していた問題をめぐり、自民党文部科学部会長代理の池田佳隆衆院議員（比例東海）が22日、文科省への照会について「今回問題となった授業が法令に準拠したものだったか、地元から懸念があれば国に届けることは、当然、大切な仕事と考えた。その信念に従って問い合わせをした」と認めた。
　同日午後、国会内で記者団に語った。池田氏は「質問状について、感想を求められたので、２点申し上げた」とも話したが、記者団の質問は受け付けなかった。
　20日に記者会見した林芳正文科相によると、同省は市教委への質問案を池田氏に見せ、池田氏の意見を参考に一部修正。ただ、質問や修正は「あくまでも文科省の主体的な判断で行った」としている。朝日デジタル　3月22日

☆「信念に従った」と言っているわけだが、これは、中国やロシアなどの独裁国家ではよく見られる光景である。政治(権力闘争)が絶対的優位にある国では、「歴史」とか「教育」というものは政治に従属しなければならないとされ、そのもの独自の価値はほとんど認められない。

財務省疑惑は、およそ1年前から始まったがまだ決着してないわけで、それだけ安倍さんと財務省のフェイクが巧妙だったわけである。
そして、いずれにしても、財務省に続いて文科省も綻びを見せたわけで、官僚制度の劣化は目を覆うばかりである。

教育委員会制度について、内田先生が日韓を比べて語っているので見てみましょう。

2018/03/17 直言3月号「韓国の教育と日本のメディア」より
　韓国に毎年講演旅行に出かけている。ご存じないと思うけれど、私の著作は教育論を中心に十数冊が韓国語訳されていて、教育関係者に熱心な読者が多い。ここ三年ほどの招聘元は韓国の教育監である。見慣れない文字列だと思うが、日本とは教育委員会制度が違っていて、韓国は全国が17の教育区に分割されていて、それぞれの区での教育責任者である教育監は住民投票で選ばれているのである。

　数年前にこの制度が導入された結果、多くの教育区で教員出身の教育監が誕生した。彼らは自身の教員経験を踏まえて、できるだけ教員たちを管理しないで、その創意工夫に現場を委ねるという開明的な方針を採った。その結果、日本ではまず見ることのできない自由な校風の公立学校が韓国の各地に続々と誕生している。

　そういう歴史的文脈の中で、私のような人間が各地の教育監に公式に招聘されて、教員たちを前に講演をするということが起きている。日本には私に講演を依頼する教育委員会が一つもないという現実と比較すると、日韓の教育行政の差異が際立つはずである。

かくも問題の多い日本の教育行政であるが・・・
三流文科省及び教育委員会制度については、いちど解体的見直しが必要だと思うのです。

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