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2018.07.18

案外と嫌われている、「一帯一路」プロジェクト

カテゴリ：カテゴリ未分類

中国が進めている「一帯一路」プロジェクトが案外と嫌われているので、中国政府は宣伝報道の自粛を指示しているようです。

ネットの関連記事を見てみましょう。

2018/07/05 中国で「一帯一路」報道自重ぎみ　評判振るわずより
　61年振りに政権交代したマレーシアのマハティール政権は、ナジブ前首相と中国共産党政府が契約した、2つの一帯一路プロジェクトである計4兆円相当の鉄道計画の中止と見直しを発表した。国内の専門家から、親中ナジブ前政権のように政治腐敗と巨額負債を促すとの声が強まっていた。7月初旬にナジブ氏が逮捕されたことにより、さらに負のイメージとのつながりが色濃くなる一帯一路。中国政府は内外の情報に敏感になり、宣伝報道を抑制するようメディアに指示している。

　中国国内メディアによると、中央政府は一帯一路に関する宣伝報道や発表を自粛している。指示では、次の2点を強調したという。1．マーシャル・プラン（米国による経済疲弊国救済計画）の中国版ではない。 2．一帯一路はイニシアチブ（構想）であり、戦略計画ではない。

　この報道自粛指示は、関係国のなかで起きている懸念、例えば債務超過で現地政府機能を低下させ中国の影響力を強化する「債務トラップ外交」、また軍事圧力、現地政府の腐敗を招く金満外交など、ネガティブな論調を抑制する狙いがある。

　ジャーナリスト・末永恵氏がJBプレスで5月に発表した記事によると、マハティール政権による知識者を集めた政府の評議会メンバーは、中国主導の「東海岸鉄道計画（ECRL）」について「非常にリスクが高く、しかも理にかなっていない。マレーシアにとって全く有益ではない」と、否定的な見方を示した。記事によると、マレーシア与党関係者の間では「中国政府と交渉した上、中止になる公算が高い」との見方が強いという。

中国国内の銀行も　一帯一路の先行き不安？
　米ニューヨーク・タイムズは最近、中国政府は一帯一路にブレーキをかけ始めたと報じた。アジア、東ヨーロッパ、アフリカにまたがる大胆で大規模なプロジェクトに資金を注ぐため、5年かけて何千億米ドルを資金調達してきた。中国の公式発表によると、2018年1月から5月まで、中国企業は一帯一路関連事業に362億米ドル相当の契約を請け負ってきた。まだ規模は大きいが、前年同期比で6％減少した。

　中国側も慎重意見が出始めている。中国人民銀行の易綱・総裁は4月、中国の金融機関は、相手の返済能力を見極め、一帯一路で国をまたいだ融資計画を組むときは慎重になるようにと発言した。

　6月中旬、上海の中国金融当局の会合で、関係者からも自重ぎみな意見が出ている。中国輸出入銀行の?暁煉・会長は、一帯一路に注いだ莫大な投資が、短期ではなく、より長期にわたりプロジェクトの成功が見えるかどうかを問題提起した。

　6月末、香港で開かれた一帯一路サミットで登壇した、香港貿易発展局の羅康瑞氏は、この巨大構想プロジェクトに関わる国には、中国国有企業が多く投資しているが、これらの企業は「（関係国への）寄付ではないことをはっきりと自覚するべきだ」と述べた。

一帯一路で関係悪化+++++++++++++

ハンバントタ港

　一帯一路の関係国は、対中国との関係悪化がみられる。冒頭のマレーシアのマハティール新政権は、同国とシンガポールを結ぶ高速鉄道計画を中止させ、東海岸鉄道計画も見直しを決めた。合わせて4兆5000億円にも及ぶ2つのプロジェクトは一帯一路の目玉事業と言われ、中国企業が建設工事を請け負う予定だった。さらに新首相は6月、初の外遊先に日本を選び、中国の影響下からの脱却をアピールした。

　米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）ジョナサン・ヒルマン研究員は、同氏の率いるアジア経済研究サイト「リコネクティング・アジア」のなかで、「スリランカの経験に関心を集めている」とした。中国資本で建設された同国コロンボ港は運営と債務返済が困難な状況で、その見返りに、スリランカは中国の地政学戦略上で要衝となるハンバントタ港の運営権を99年譲渡することを余儀なくされた。

ハンバントタ港に見られるような「債務トラップ外交」は、札束で張り倒すような外交であり、やり過ぎだったようですね。

2018年4月20日「一帯一路はEU分裂の火種」　27カ国の駐中大使が批判より
　中国に駐在する欧州連合（EU）28カ国の大使のうち27人が連名で、習近平政権が提唱する現代版シルクロード「一帯一路」構想を強く批判した。ドイツの国際放送、ドイチェ・ベレが18日報じた。外国大使が駐在国を連名で批判するのは極めて異例だ。

　報道によると、大使らは「一帯一路は中国政府による無制限の補助金を受け取った中国企業だけが利益を独占するだけで、欧州企業は同等の機会を得られない事業だ」とし、「これはEUの自由貿易プロセスを損ね、欧州を束縛するものだ」と主張した。大使らはまた、「一帯一路プロジェクトはEU28カ国に分裂の火種をまいている」と懸念した。大使らの発言は、今年7月のEU・中国首脳会合を控え、EUレベルで取りまとめられたもので、EU加盟国ではハンガリーの大使だけが加わらなかった。

　ドイチェ・ベレは、ハンガリーが署名を拒否したのは、東欧の鉄道、高速鉄道、発電所などの建設に大規模投資を行っている中国の影響力を示すものだと伝えた。さらに、インフラ整備の遅れで中国による投資を求める一部EU国家が中国の人権問題、南中国海（南シナ海）の領有権問題でEUの決議案に加わることを拒むなど、欧州団結にもひびが生じているとも指摘した。

　EUの大使らは、中国が自国を開放せず、相手国に開放を強要する中国の二重性もやり玉に挙げた。大使らは「欧州の政治家は中国を訪問するために『一帯一路』に加入するという署名に応じるよう、中国側の圧力を受けている」とし、「こうした圧力は中国が悪用する可能性が高い力のアンバランスにつながる」と主張した。

　EUの外交官は「中国は知的財産権保護の分野で世界貿易機関（WTO）のルールのあいまいさを悪用し、ルールに違反しても全くお構いなしだ。交渉のテーブルでそうした問題を取り上げれば、同意するような姿勢を見せるが、現実は何も変わっていない」と指摘した。

世界貿易機関（WTO）にタダ乗りしてやりたい放題の中国であるが・・・そのうちしっぺ返しがあるのかも？

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