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2019.06.04

尖閣諸島事件とそれに連動するようなレアアース禁輸があって以降、以下に示す情報収集を思いつき次第に試みてきたが・・・・
重複、欠落などあったりするので、この際、最新情報を一括して並べてみました。

それだけ、尖閣諸島事件が衝撃的であったわけであるが・・・
この事件は日本政府が対応を間違ったというよりも、むしろ中国政府のオウンゴールであったのかもしれません。
少なくとも、それまでは比較的冷静だった大使を嫌中に変えてしまったことは確かです。
孔子学院

＜対中最新情報(2019,6,04）＞
・孔子批判10
（含：少数民族ニュース、経済摩擦）
・中国のレアアース統制９

・資源保護関連ニュース
・テクノナショナリズムに目覚めた９
（含：空洞化／海外進出情報）
・様変わりの人民解放軍９
（含：中国包囲網ニュース）
・「悪の枢軸」関連ニュース
・吉岡桂子記者の渾身記事15
・中国、韓国の原発事情

*********************************************************************
＜孔子批判12＞
儒教、体制あるいは孔子的なものに弾圧される少数民族が居ると思うので、注視しています。なお、日本も少数民族としてとりあげます。

日中双方の庶民の連帯を阻害しているのは、双方のナショナリズムと初志とかけ離れた中国共産党なんだけど・・・・そういうマルクス・レーニン主義的な大局観を漢族に望むのは難しいのだろう。

2019/05/21 ファーウェイ、欧州から撤退の可能性グーグル一部サービス中止で＝独メディアより
米IT大手グーグルが19日、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）へのソフトウェアやハードウェア、一部の技術サービスの提供の停止を決めたことが明らかになった。グーグルの決定で、ファーウェイの重要な欧州事業に大きな打撃を与え、今後欧州市場から撤退を余儀なくされるとみられる。ドイチェベレ中国語電子版が20日伝えた。

トランプ米政権によるファーウェイへの輸出禁止措置を受けて、グーグルは19日、「（米政府の）命令を順守し、影響を見守る」と表明した。

ファーウェイは今後、グーグルのスマホ向け基本ソフト（OS）である「アンドロイド」の利用・更新ができなくなるほか、グーグルのメール・サービス「Gメール」や「ユーチューブ」などのソフトも利用できない可能性がある。

ファーウェイは20日、ドイチェベレの取材に対して、販売された、またはすでに出荷した海外向けスマホやタブレット端末について、「（ソフトウェアの）更新などのアフターサービスを提供していく」とした。

ドイチェベレによると、グーグル側は、すでに販売されたファーウェイのスマホに関して、引き続き「グーグルプレイ・ストア」と「グーグルプレイ・プロテクト」などのサービスを利用できるとした。

しかし、ファーウェイとグーグルは、今後ファーウェイが製造するアンドロイド・スマホを購入した場合、利用者が手動でグーグルのソフトウェアなどをダウンロードできるかどうかについて明確に示さなかった。

ファーウェイは近年、世界最大のスマホメーカーである韓国のサムスン電子に次ぐ2番目に大きいスマホメーカーに成長した。2018年、ファーウェイは約2億800万台のスマホを製造し、その半分が海外市場で販売された。海外市場のなかで、欧州は特に重要だ。欧州はファーウェイにとって、中国本土市場に次いで2番目に大きい市場だという。

米市場調査会社IDCが今年始めに公表した調査報告書によると、欧州スマホ市場におけるファーウェイの市場シェアは29％に達した。

フランス通信（AFP）やドイツ通信社などの欧州メディアは、グーグルのソフトウェアやサービスを利用できなくなることで、欧州の消費者がファーウェイのスマホに魅力を感じなくなり、場合によって、使用者の激減で同社は今後欧州市場から撤退せざるを得ないとの見方を示した。

ファーウェイは欧州市場を確保するため、現在欧州各国政府へのロビー活動を強化している。同社は、各国政府の支持と信用を得るため、各国と「スパイ防止協定」を交わそうとしている。

ドイチェベレによると、ファーウェイは、同社製品の不正アクセスにつながるセキュリティキー上の脆弱性を修正しており、ファーウェイ製品で集められたデータを中国当局に渡さないと欧州各国政府に強調している。しかし、各国政府は、ファーウェイへの不信感が依然として強いという。

2019/05/15 米中貿易戦、中国当局「大規模な失業」に警戒より
　中国当局は、米中貿易戦の激化による国内失業者の急増を警戒している。李克強首相は13日、北京市で開かれた雇用問題に関する会議で、「大規模な失業」を回避するよう各地方政府に明確に指示した。

　トランプ米政権は10日、2000億ドル相当の中国製品への制裁関税を10％から25％に引き上げた。これに対して、13日、中国当局は、600億ドル相当の米国製品に対して最大25％の関税を課すと発表した。トランプ米政権は同日、新たに3250億ドル相当の中国製品を対象に、最大25％の関税を上乗せする手続きを始めたと公表した。

　李克強首相は同日、「全国就職起業工作および大学卒業生の就職起業工作テレビ電話会議」において、「今年の就職圧力は依然として大きい。特に大学生の卒業者数が過去最多となるため、各地と各関係部門は重視しなければならない」「大規模な失業を起させないというレッドラインを守り抜かなけばならない」と述べた。

　農民工の就職問題について、李首相は「労働力を必要とする地方政府は、失業者による大規模な帰郷を回避するために、できれば失業者を現地に留めるべきだ。労働力を提供する地方政府は、帰郷した農民工に対して起業の支援をしなければならない」と発言した。

　中国問題評論家の文小剛氏は大紀元に対して、「制裁関税を強化した米政府の圧力を前に、中国当局は恐怖を感じている」と指摘した。中国当局も、米政府の関税引き上げで、今後中国の輸出低迷、輸出関連企業の倒産、外資企業の撤退、失業人口の急拡大を予測している。「社会不安による中国共産党政権崩壊のシナリオが現実味を帯びてきた」。　

2019/05/15 「Made in China」が米国市場から消える日より
　米陣営側で注目すべきは、共産主義に背を向けたベトナムと、中華圏の民主主義老舗である台湾、そしてこれからの出方が注目される日本である。

　先の米朝ハノイ会談で、なぜベトナムが会談地に選ばれたかといえば、トランプ氏が意図的に社会主義の行方を示唆しようとしたのではないだろうか。社会主義や共産主義に対する明確な変節宣言がなくとも、米陣営側に立った時点で、現にベトナムは中国からの産業移転の受け入れ先として莫大な利益を手に入れようとしている。

　さらに台湾。中国からの産業移転先として、労働集約型のベトナムと並んで、台湾は高度な電子部品の生産などハイテク産業の受け皿になる。明確な役割分担があって都合が良い。米国が米台FTA、日本はTPPとそれぞれ台湾を後押しすれば、アジア地域のサプライチェーンの脱中国的な再編が加速化する……

　というのが、トランプ氏の描いている将来像ではないだろうか。

「トランプを読み解く」と題して10回連載してきたが、一旦ここで筆を擱きたい。トランプという人物は総じて言えば、決して日本人が好むようなタイプではない。政治というものは将来のある時点に立てば、歴史になる。歴史的視点から人物像を評価する場合は、結果を折り込んだ包括的なパースペクティブが可能になり、また評価される歴史的時点にかかわる種々の利害関係から脱することも可能になる。そうした意味で、もう少し客観的かつ公正な評価もできるようになろう。

　とは言っても、数十年数百年経っても、悪人は相変わらず悪人であり続けることもある。善人として歴史から消えるのと、悪人として歴史に残るのと、選べるとすれば、どっちを選ぶか、トランプ氏に聞いてみたい。答えは恐らく後者だろう。

　米中の戦いはどうなるか分からないが、もし、「Made in China」（の大部分）が米国市場から消えるのなら、トランプ氏は間違いなく「名君」として歴史に名を残すことになろう。

2019/04/30 李登輝が「中国には勝てない」と思ったワケより
■李登輝の訪米を可決したアメリカ議会の底力
　現役の台湾総統が訪米するなど前代未聞である。実現すれば中国の大きな反発を招くことは容易に想像できた。それでもなお、ローズ学長をはじめ大学側が自分の招請に踏み切ったわけを李登輝自身はこう分析している。

「米国は民主主義を重視する社会だ。良くも悪くも、他国に対しても民主主義制度を持つべきだと考えているところがある。仮に私が訪米したら何を話すか。台湾の民主化について話すに決まってるんだ。当時、台湾の民主化は相当な水準まで進んでいた。それを彼らは話させたいということなんだ」

　総統選挙が翌年に迫っていたが、李登輝によれば決して選挙のために訪米を決めたわけではないという。台湾の国際的な地位が低い状況のなかで、自身が提唱した「現実外交」に沿って、どんなやり方であろうとチャンスさえあれば出向き、相手国との関係を築く。こうした考え方をベースに、訪米を決断したというのだ。

　李登輝が訪米の招請を受諾し、準備を始めると徐々にその情報が伝わり出した。中国は再三にわたり抗議活動を展開した。米国は当時、中国寄りとされる民主党のクリントン政権だったため、当初はコーネル大学が進めた李登輝招請に難色を示したとされる。

　ところが、李登輝の訪米を支持する決議が上下院の絶大な支持のもとで可決されたため、クリントン大統領も同意せざるを得なくなった。

　当時の米中関係は決して悪くなく、良好な関係を維持し続けることは米国にとっても国益に適うはずだったが、米国の民意が台湾の民主化を無血で成し遂げつつあった李登輝の訪米を優先させたのだ。

2019/04/27 ウォール街が中国のために動いている　バノン氏が中国危機委員会で発言
■米中貿易協定　監査可能な合意を
デイビッド氏は中国資本は、海外の「言論の自由を買っている」と指摘した。「中国企業を批判することはできなくなっている。反中だと決めつけられてしまう」「もし米国が中国で何かを盗めば罰を受ける。しかし、その逆は成立しない」「私達は互恵関係を築くべきだ」と述べた。

デイビッド氏の体験は、国内外で受賞したドキュメンタリー映画「チャイナ・ハスラー（中国の喧騒）」（2018）を通じて、多くの米国人は、中国上場企業の詐欺行為を知るようになった。

映画の印象的な一幕は、中国国内工場の「ニセ稼働」だ。海外からの投資家が、対象となる中国工場を訪れる日、工場設備は稼働し、敷地内の噴水も吹き上がった。しかし、投資家が去ると、工場の電気は消され、噴水も止まった。

「中国で外国資本の調査会社が立ち入ることは違法であり、投獄の危険がある」とデイビッド氏は映画の中で明かしている。「問題を指摘した場合、刑務所に入れられる」

■アメリカ退職基金、中国監視カメラ大手の株式購入疑惑
レーガン政権時代の国家安全保障委員会の国際経済問題担当代表で、現在ワシントンを拠点とする、安全保障諮問サービス企業RWR Advisory Servicesの社長ロジャー・ロビンソン氏は、米国のファンド・マネージャーと一般の米国市民の間には、大きなギャップがあると指摘した。

ロビンソン氏は、カリフォルニア州の教員年金基金が、中国監視カメラ大手「海康威視（ハイクビジョン）」の株式を購入する問題に触れた。同社は中国国内にいる数百万人のウイグル人の監視を重点的に行っている。

「自分の退職年金制度の17から22%が、中国企業の株であると知ったら、驚くだろう。しかし、加入者はここから脱出することもできないし、やがて（中国企業の）悪意のある詐欺行為で、投資と退職年金を目減りさせていく」

2019/04/23 中国が世界でばらまく「広告」の正体より
■日本が標的に！米国で尖閣巡りプロパガンダ・キャンペーンを展開
　「チャイナ・ウォッチ」の存在が日本国内でも知られるきっかけとなったのは、2012年9 月11日の日本政府による尖閣諸島の国有化である。これに対し、中国がすぐさま激しく反発したのは、記憶に新しいところだろう。

　実は、その直後の2012年9月28日、ニューヨーク・タイムズおよびワシントン・ポストの有力新聞が中国の尖閣諸島に関する「広告」を同時に掲載した。しかも、「尖閣諸島は中国のものだ」といった報道ぶりで、だ。

　両紙は、これまでも「チャイナ・ウォッチ」を数多く掲載してきたが、この回に限っては日本の安全保障の立場にとって大変不利になる深刻なネタであり、そういった書きぶりがなされていた。

　広告の大見出しは「尖閣諸島（中国語原文では釣魚島）は中国に帰属する」とされ、誌面の中央には、巨大な尖閣諸島の写真が掲載されていた。その写真の周りをぐるりと囲むような格好で、尖閣が中国の領土である理由等が、かなりの分量で書かれていた。そして両紙は、紙面区分が報道に見えるよう、つまり、一般紙面に完全に紛れ込ませた格好で、2ページ見開きでこれを掲載した。

　新聞の字は細かい。両広告とも最上段に小さく「広告」と記されてはいるが、その直下にでかでかと「China Watch（チャイナ・ウォッチ）」「China Daily（チャイナ・デイリー）中国日報」とあるため、「広告」の主張は全くと言って良いほど目立たない。いや、むしろわざと目立たなくしているのだ。目を皿のようにして隅々まで読まないと、普通の新聞記事、つまりそれが「ニューヨーク・タイムズ」だったり「ワシントン・ポスト」の報道記事であるかと思い込みかねない。

　これが、中国の「広告」戦術の一つである。この戦術における中国の狙いは、米国政府ではなく、米国民だといえる。米国政府は「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約の適応対象となる」との立場を示しているが、米国政府の政策決定に影響を与える米国民に対し「尖閣諸島は中国のものである」との宣伝工作を仕掛けることによって、米国世論を味方につけようというのだ。

■中国は「船」を借り、米国、そして、世界へ
　中国は、なぜ自国のメディアを使って海外の世論に直接働きかけないのだろうか。それは、中国が世論づくりの構造をよく理解しているからだろう。自分にとって「正しい」情報を伝えるにも、伝え方を誤ると、逆にそれが相手に独りよがりに映ってしまい、せっかくの広告が反感を買うだけの結果に終わってしまう。

　そこで、中国がとっている方法が、“Borrowed boats strategy”、「借り船戦略」である。「借りた船」、つまり、他国の報道機関（＝船）に、自国の宣伝・世論工作を載せる（乗せる）戦略を指す。チャイナ・デイリー社は、少なくとも海外の30社以上の新聞社と契約しており、毎回、4～8ページに渡る広告「チャイナ・ウォッチ」を各新聞に折り込んでいる。

　こうした手法はあからさまなプロパガンダともみられ、効果などないように思えるが、実際、この「借り船戦略」が、世界中の主要都市新聞にまで進出しているという実績もある。

　ガーディアンの昨年末の報告によれば、中国のプロパガンダ戦略は、北米、欧州、豪州への進出が最も顕著であり、とりわけ中国が一番重きを置いている北米に関しては、上述の「広告」印刷部数は、ニューヨーク・タイムズ1,700,000部、ウォールストリート・ジャーナル1,300,000部、ロサンゼルス・タイムズ1,600,000部と、桁外れに多い。（ちなみに、ワシントン・ポスト910,000部、デモイン・レジスター164,000部、シアトルタイムズ611,000部となっている。）

　現状では、上述の米国の主要新聞は、かなりの資金をチャイナ・デイリー社から受け取っているようだ。ガーディアンによると、チャイナ・デイリー社は2017年より、2,000万ドル以上を米国の新聞社につぎ込んでおり、着実に「チャイナ・ウォッチ」の浸透を図ってきたという。

　世界中の大手メディアが、これほどまでに中国のプロパガンダ記事を自社の報道紙面に盛り込めば、購読者が、中国の広告をそのメディア側の主張であると勘違いをするのはやむを得ないだろう。実際、中国当局の「借り船戦略」は、信憑性の獲得を狙っていると考えられる。

　中国のこうした戦略は、学術的にも裏付けられたものである。世論はメディアに影響を受けやすく、冷戦やベトナム戦争に関する報道は世論を大きく動かした。そして、メディアに影響された世論に影響を受けるのが政府であることは、広く認識されている。また、米国メディアに重きを置くことにも大きな意義がある。特にニューヨーク・タイムズに関しては、米国の著名ジャーナリストによれば、世界の報道の議題を設定する役割を果たしており、他のメディアは、ニューヨーク・タイムズが取り上げるニュースを見て、自紙の議題を設定して報道するとも言われる。

　こうした世論とメディアの構造に鑑みても、政府を味方につけるために、まずは世論づくりに勤しむという中国のやり方は、非常に計算高く戦略的といえよう。

2019/03/16 中国国営CCTV米支社長ら突如帰国　専門家「対外プロバガンダが挫折」より

（以降、全文はここ）

2019/03/08 専門家ら「ファーウェイ敗訴の可能性高い」米政府提訴でより
　中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は7日、米政府機関に同社の通信製品の調達を禁止した「2019年度国防権限法（NDAA2019）」が米国憲法に違反するとして、米政府を提訴したと発表した。海外メディアや専門家は、中国当局の世界覇権戦略の一部であるファーウェイだが、敗訴する可能性が高いと分析する。

2018年に成立した国防権限法は、米国政府機関と関連下請企業に対して、ファーウェイと中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）の通信設備およびサービスの利用を禁じている。

ファーウェイの郭平・副会長兼輪番会長は7日の記者会見で、米政府によるファーウェイへの締め出しは、公平な競争に反しており「最終的に米国の消費者が打撃を受ける」と強調した。

いっぽう、米市場に占めるファーウェイ製品のシェア割合は実に少ない。アイルランド統計サイトStatCounter Global Statsによると、米モバイル・ベンダー市場シェアの統計では、2018年2月から2019年2月まで、米国におけるファーウェイの市場シェアは1％前後で推移している。2月単独では0.75％にとどまった。

中国メディア・騰訊科技は2018年1月30日、英市場調査会社「カンター（Kantar）」のデータを引用し、2017年米国スマートフォン市場におけるファーウェイの市場シェアはわずか0.4％と報じた。

■敗訴の可能性が高い
　米紙ニューヨーク・タイムズは5日、情報筋の話として、ファーウェイは「私権剥奪法（Bill Of Attainder）」に基づき、米政府を提訴する可能性があると報じた。私権剥奪法は、特定の個人やグループに対して、裁判せず立法により刑罰に処する行為を定義する。私権剥奪法は米憲法によって禁じられている。

報道によれば、法学者らはファーウェイ側が敗訴する可能性が大きいと推測する。

ロシアのコンピューターセキュリティ会社、カスペルスキー（Kaspersky Lab）は2017年12月、「私権剥奪法」に基づき、米政府を相手取る行政訴訟を起こした。米政府は2017年9月、カスペルスキーがロシア諜報機関に協力しているとして、米政府機関に対して、カスペルスキーの製品を使用しないよう通達した。

米コロンビア地区連邦地裁の裁判官は2018年5月、米政府のカスペルスキー製品の使用禁止命令について、「米政府がロシア側のサイバー攻撃から、政府ネットワークを保護するためである」とし、合憲であると判断した。カスペルスキー側の訴えは棄却された。

2019/02/26 「毛沢東、尖閣諸島、法輪功が禁止用語」中国共産党、海外出版社にも自己検閲要求より
　中国の印刷企業に書籍の印刷を注文したオーストラリア企業が、中国共産党中央宣伝部の定めた出版物の検閲用語一覧を受け取り、「自己検閲」を要求されていたことが分かった。対外工作に注力する共産党政権は、海外企業の出版物にも国内と同等レベルの検閲を押し付けた。

（以降、全文はここ）

2019/2/20 孔子学院には「安全保障上の懸念がある」英与党、報告書まとめるより
中国共産党統一戦線部の出先機関で、海外の大学などに対外宣伝目的で設置される「孔子学院」。このたび、イギリス政権与党・保守党の人権委員会は、この機関に関する19ページの報告をまとめた。委員会は、中国の共産主義プロパガンダを世界中に広め、国家安全保障上の懸念だと警告した。

（以降、全文はここ）

2019/02/06 ノルウェー警察当局、「ファーウェイは中国当局の代理人」5G配備に警戒より
ノルウェー警察安全局（PST）のベネディクト・ビヨンランド（Benedicte Bjornland）局長が5日、中国通信大手ファーウェイは国益上の脅威になると警告した。同局長は同日、国家リスクについての年次報告書をミッケル・ワラ（Mikkel Wara）法務大臣に提出したと記者会見で発表した。

（以降、全文はここ）

2019/01/24 台湾政府　ファーウェイやZTE、レノボなど中国メーカー「ブラックリスト」作成より
中国共産党政権へのスパイ活動加担が疑われる中国電子大手ファーウェイ（華為、HUAWEI）に対して、米国やその同盟国である日本などは、排除方針を示してきた。台湾もこのたび、ファーウェイ社やレノボ社製品の政府機関での使用を禁止する。

（文字数制限により省略、全文はここ）

2019/1/19 ドイツもファーウェイ排除を検討　欧州事業に打撃より
（以降、全文はここ）

2018/12/28 「著しい情報安全の危険を確認」ニュージーランド、5G構築で中国ファーウェイを排除より

（文字数制限により省略、全文はここ）

2018/9/19 インド、韓国 5G通信で中国ファーウェイとZTE拒否米豪に次いでより
（文字数制限により省略、全文はここ）

*********************************************************************
＜レアアース関連ニュース３＞
中国のレアアース統制に中華の特質が見えるのではないかということで、フォローしています。
このたび、この件に関してWTOのクロ裁定が出され、中国完敗の目処が立ったのです（笑）♪

思えば、苦節16年にもわたり、日本主導の地道な対抗策が実を結んだのでしょうね。
今後、危惧されるのはWTOの機能不全である。

ということで、レアアース関連ニュースを集めています。

2018年6月26日「レアアース」今、中国で何が起こっているのか？より
　2018年6月、広州で国際レアアース会議が開催された。毎年、中国のレアース会議の講演を引き受けているが、今年も日本市場を代表して基調講演を行う機会に恵まれた。

　レアアースと云えば2010年に尖閣諸島で起こった中国船の拿捕から中国政府がレアアースの輸出を禁止した事件を思い出す。その結果レアアースの価格は100倍以上に値上がりしたがその後、2012年になって日米欧によるWTO（世界貿易機関）への提訴で中国が敗訴した結果、レアアース在庫が潤沢に市場に出回りレアアース価格は一気に暴落してしまった。

　そして旨みを失ったレアアース市場への興味は半減したのである。その後も今日に至るまで需給バランスの崩れからレアアースの価格は安値圏を行ったり来たりで全く元気のない市場となった。

■今年はじまった異変
　ところが、今年の中国レアアース市場には異変が起こっている。これは政府による環境規制強化策のために工場の生産停止、レアアース資源の盗掘や不正開発、投機在庫の処分や国家のストックパイルの放出のうわさなどの不確定要素のために何が起こるのか予想がつかなくなってきたのだ。

　中国政府のレアアース政策を行っている機関（CCCMC）の責任者（Liu Zhonghui氏）の基調講演では中国レアアース鉱山の政策（環境問題と不正鉱山の閉鎖）について徹底管理すると報告された。

　また、中国レアアース協会の会長（Chen Zhanheng氏）と、欧米系のレアアース市場の専門家（Thomas Hughes氏やPhilip Hellman氏）とともにパネルディスカッションでは、電気自動車（EV）用途に使われる希土類（NdFeB磁石やニッケル水素電池）が、EVのモーターに利用されることから再びレアアースの将来に期待が集まっているとされた。

■レアアース市場は次のスーパーサイクルの波に乗れるのか？
　筆者の講演では過去（2003年から2013年まで）10年間の資源サイクルについて言及した。これらの資源のスーパーサイクルとレアアースのマニピュレーション（人為的価格高騰）の検証を行い、資源開発の失敗が明確になった2015年までのスーパーサイクルの終焉までを振り返った。

　その後の2016年の底打ちから2017年への回復傾向を客観的なコモディティーチャートを示して将来への見通しについて述べた。

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＜資源保護関連ニュース＞

2019/03/26 バイカル湖に中国資本ミネラルウォーター工場　ロシア全土で抗議デモより
　ロシア中部イルクーツク州のバイカル湖のほとりに、中国の投資で、ペットボトルに入れて販売するミネラルウォーターを製造する工場を建設する計画が浮上し、ロシア全土で抗議活動が起きた。3月24日、数十の都市で同時に数千人が反対デモを展開した。
（以降、全文はここ）

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＜様変わりの人民解放軍９（含：中国包囲網ニュース）＞

2019/04/12 フィリピン軍、中国海上民兵を警戒　3か月で中国船600隻が島に接近　より
　フィリピン政府は4月、南シナ海の係争地となっている島付近を数百隻の中国漁船が航行したことは「違法」であり、領域から退出するよう求めた。同軍司令官は、漁船乗船員について「中国の海上民兵と見なしている」とし、ときおり中国の沿岸警備艇が巡視しているという。

フィリピンのサルバドール・パネロ大統領報道官は4月10日、同国が実効支配するスプラトリー（南沙）諸島のコタ島（ロアイタ、南鑰）とパナタ島（ランキアム、楊信沙洲）の周辺領域から退出するべきだと述べ、領土侵入は許さず、いかなる事業もさせないと述べた。

現地メディアINQUIRERによると、3月29日、コタ島周辺を、中国漁船15隻が囲うように旋回した。コタ島は、東京ドーム1.3倍程度の大きさで、1978年からフィリピン軍が実効支配位している。

フィリピン外務省の発表では、今年1～3月の3カ月間で、275隻の中国船がパグアサ島周辺を航行した。同島周辺には、中国が軍事拠点化するスービ礁がある。

フィリピン軍西部司令部情報補佐官エルピディオ・ファクター氏は3月29日、同3カ月間で657隻の中国船舶がパグアサ島周辺に接近し、旋回したという。同補佐官によれば、中国船の乗船員は「中国の海上民兵と見なされる。ときどき中国の沿岸警備艦が警備しており、中国領域であると主張する」と述べた。

軍司令部によれば、2月10日は最大87隻の中国漁船がパグアサ島周辺を航行した。

ロドリゴ・ドゥテルテ政権は、対中貿易や中国投資を呼び込むために、対中強硬姿勢を潜めてきた。

しかし、ドゥテルテ大統領は4日、パラワン島で行った演説で、フィリピンが主権を主張する島で支配を試みる中国勢を一掃すると述べた。「これは（敵への）警告ではない。友人への助言であり要求だ」「もし島に接触するなら、別の話だ。私は兵士に自爆を伴う任務に備えるよう命じるだろう」と発言した。
（中略）

南シナ海は、年間で数百兆円規模の物流を記録する貿易ルートがあり、海底には豊富なエネルギー資源が眠る。これらの権利を求めてフィリピンと中国、ブルネイ、マレーシア、台湾、ベトナムが、島やサンゴ礁、海路の領有権をそれぞれ主張している。

ワシントン拠点のシンクタンク「プロジェクト2049」研究所は2018年4月、中国の海洋における軍事的活動についてまとめた報告で、中国共産党政権による台湾、尖閣諸島の侵攻は「海上民兵になる漁師が先陣となり、海警が護衛する」作戦になる可能性が高いとした。

2019/02/02 中国、電磁パルス攻撃に特化した核弾頭を製造＝米機密解除文書より
米国防総省が最近公開した文書によれば、中国は、電子機器を破壊する電磁パルス（EMP）攻撃に特化した核弾頭を製造しているという。

2017年7月作成の報告書「核の電磁パルス攻撃と組み合わせたサイバー戦争」は、ピーター・ビンセント・プレイ（Peter Vincent Pry）博士が、米議会のEMP調査委員会の求めに応じて書いたもの。当時、北朝鮮が米国に対する電磁パルス攻撃を示唆していた。国防総省は2019年1月27日に機密扱いを解除した。

プレイ博士は、米中央情報局（CIA）で10年間ロシア核戦略分析責任者を務めた。国家防衛委員会や電磁パルス評価委員会を含め、議会でこの攻撃能力に関して分析を提出してきた。

電磁パルス攻撃とは、核爆発などにより瞬時に強力な電磁波を発生させ、電子機器に過負荷をかけ、誤作動させたり破壊したりするもの。ミサイルに搭載した核弾頭を地上30～400キロ上空で爆発させれば、半径600～2200キロの範囲で地球に向かって伝播するEMPが生成される。

専門家によると、この攻撃によりコンピューター、発電所、通信衛星、電話、電気制御された水道設備やガスパイプラインなど対象地域のすべての電気系統の機器が失われ、地域は「石器時代に戻る」と表現されている。

プレイ博士によると、中国、ロシア、イラン、北朝鮮は、米国社会が電気・電子・技術に大きく依存していることに着目し、このネットワークを標的とするよう軍事計画を修正した。

2018年、国土安全保障省と国防総省の専門家グループは、EMP攻撃と磁気攪乱に対応する緊急対策案を報告している。それによるとEMP攻撃で1年以内に米国人口の90％が死亡すると推定している。

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＜空洞化／海外進出情報＞
空前の円高と政府の無策？により、企業の海外移転は止まらないようです。

日本が生き残るためには、中国が出来ずに日本だけが出来ることに集中しなければならないようです。
とにかく、集中投資と人海戦術による価格破壊のようなコストに勝てるわけがありません。
最近は日本の空洞化より、中国の空洞化が取り沙汰されるようです。

・・・・そういう趣旨で空洞化／海外進出情報を集めています。

2019/1/04 中国、月の裏側に着陸　何をしようとしているのかより
（以降、全文はここ）

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＜「悪の枢軸」情報R1＞
中国が中国包囲網に対抗して、北朝鮮、イラン、その他アフリカの独裁国家との関係を札束ではりとばして強化しているが････それこそが友好国がいない「悪の枢軸」とでも言える由縁である。
日本の安全保障のために、そのあたりの情報を集めてみます。
なお昨今とみに、中国への傾斜を強める韓国についても、取り上げます。
韓国には伝統的な恨500年という性癖があるし、謝罪に対してはムービング・ゴールポストといわれる頑な性癖もある。いずれも中華の蹂躙に晒されてきた性癖であり、論理ではないのである。

2019/5/17 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増より
　ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが16日に判明した。大量破壊兵器（WMD）製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある。

　保守系野党「大韓愛国党」の趙源震議員が産業通商資源部（省に相当）から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、2015年から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件に上った。2015年は14件だった摘発件数は、昨年は41件と3倍近くに増えた。さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。

　戦略物資とは、WMDやその運搬手段に転用できる物品や技術のこと。昨年5月には、ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離器がロシア、インドネシアなどに違法輸出された。17年10月には原子炉の炉心に使われるジルコニウムが中国へ、また生物・化学兵器（BC兵器）の原料となる「ジイソプロピルアミン」がマレーシアなどへ輸出された。「ジイソプロピルアミン」は、北朝鮮当局がマレーシアのクアラルンプール国際空港で金正男（キム・ジョンナム）氏を暗殺する際に使った神経作用剤「VX」の材料物質でもある。15年9月と昨年3月には、北朝鮮と武器取引を行っているといわれるシリアに、BC兵器製造関連の物資などが違法に輸出された。

　戦略物資の違法輸出は、BC兵器系列が70件で最も多かった。通常兵器は53件、核兵器関連は29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件だった。韓国では、戦略物資を輸出する際、対外貿易法に基づいて政府の承認を受けるよう定めている。

　国防安保フォーラムのヤン・ウク首席研究委員は「北朝鮮の友好国に向けた違法輸出が増え続けており、第三国を経由して北朝鮮に渡った可能性を排除できない」と語った。

2019/05/07 発射から2日たっても分析中、韓国軍のミサイル防衛が崩壊の危機
　韓東大学の朴元坤教授は「今回の『イスカンデル』クラスのミサイルは、従来の韓国のミサイル防衛システムでは防げない新型のシステムで、（このミサイルを防ぐ）唯一の方法は『戦略標的打撃』（旧キルチェーン）によって事前探知・追跡を行い、先制攻撃を加えること」「そのためには30分以内に探知・追跡・破壊が可能でなければならないが、今でも挑発兵器が何なのか分からないというのは極めて深刻な問題」と語った。

（以降、全文はここ）

対中最新情報(2019.5.03)
昔からチャイナフリーだった。

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