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2020.05.13

（記者解説）感染対策に「追跡」技術

カテゴリ：中国

太子はスマホを持っていないので、警察に位置情報は捕捉されないのだ。

もし太子がコロナ感染し感染経路を探索する必要が生じた場合には、監視カメラと顔認証技術による割り出ししかないのである。
斯様に個人情報に関するセキュリティ感度は高い大使であるが、べつに銀行強盗のような悪事を企てているわけではおまへん（笑）

朝日新聞とデジタル朝日に行動監視の記事が出ているので、見てみましょう。

（2020.5.11デジタル朝日（記者解説）感染対策からコピペしました）

・IT大手がビッグデータを提供。外出自粛要請などの対策を検証する材料になった
・政府が技術を駆使し、行動監視する例も。防疫と人権のバランスが問われている
・個人データ活用の流れは止まらない。どこまで「ブレーキ」を整備できるかがカギ

■ヤフーもLINEも
　位置情報や行動履歴など一人ひとりのデータの集積「ビッグデータ」が新型コロナウイルスに対処する新たな武器になるとして、活用の動きが加速している。

　日本では、政府が３月末に携帯電話会社やIT大手などに保有データの提供を要請した。ヤフーは厚生労働省と協定を結び、同意を得た利用者の位置情報や購買履歴、検索履歴をスマートフォンのアプリを通じて収集、分析して国や自治体に提供している。携帯電話各社は、基地局を経由して集めた利用者の位置情報やGPSのデータを分析し、人口変動データを公開する。

　米グーグルは、地図アプリ「グーグルマップ」で位置情報提供に同意している利用者の動きを分析。「職場」「駅」「公園」など６種類の場所での人の移動の増減を、日本を含む131の国・地域で公開している。
　いずれも時系列で人の流れなどが分かるため、外出自粛の効果の検証や、クラスター発生の推測ができる。店舗の営業時間や公共交通機関の運行を検討する際の手がかりにもなっている。

　国内で8400万人が利用する通信アプリ「LINE」は厚労省とともに、健康状態などを尋ねる全国調査を実施。約2400万人が回答した3月31日から4月1日の調査では、37度5分以上の発熱が４日以上続いていると答えた人が約2万7千人に上ることがわかった。発熱者を職業別に分析したことで、密集・密閉・密接の「３密」が避けられない職場で感染リスクが高まる可能性があることを裏付けた。

　携帯電話会社やアプリ運営会社は、日ごろから利用者の位置情報などを集め、広告やマーケティングに利用してきた。こうした仕組みを生かすことは大きな可能性を持つが、感染症対策に応用する場合は病歴などが関わるため、目的外利用や漏洩のないよう、さらに慎重な取り扱いが求められる。

■監視に踏み込む中韓
　外国では、政府当局がデジタル技術を駆使して市民の行動監視に踏み込む例もある。
　強権的なデジタル監視システムを持つ中国では、政府が感染者の行動を追跡するビッグデータ分析チームを設置。感染者が使った交通機関の便名や座席番号、駅や空港の出入場記録を集めて、行動を割り出してきた。監視カメラの映像をもとにしたとみられる分刻みの動きも公表し、さながら「指名手配犯」だ。こうして73万人以上の濃厚接触者を割り出した。

　韓国でも、街中の監視カメラが感染者の行動を追う。クレジットカードの利用履歴やスマホの位置情報を組み合わせ、感染者の行動履歴を10分以内で特定する。自宅隔離中にスマホを持たずに出歩く感染者が増えたため、隔離命令を守らない感染者には任意とはいえ電子腕輪を着けさせている。

　個人情報の厳格な保護法制「一般データ保護規則（GDPR）」を定める欧州ですら、イタリアやスペインでの感染爆発で風向きが変わってきた。調査会社ギャラップが欧州16ｶ国を含む30ｶ国を対象に３月に実施した意識調査では「ウイルスの拡散防止に役立つならば、自分の人権をある程度犠牲にしてもかまわない」と答えた人の割合が75％に上った。

■問われる防疫と人権
　防疫と人権のバランスをとることは難しいが、慶応大の山本龍彦教授（憲法）は「『データ利活用』対『プライバシー』という二項対立ではなく、プライバシーを保護しながらうまく利活用する発想が重要」と指摘する。

　解決策の一つは、利用者が自発的に情報提供する形をとることだ。シンガポールでは感染者との接触を知らせるスマホのアプリを政府が開発。ブルートゥースを通じ、一定時間、近距離にいる同じアプリを使う他人と電話番号を暗号化したデータを記録し合う。

　ただ、登録時には電話番号を入力せねばならず、政府に個人情報や交友関係が把握されることへの心配から、ダウンロード数は人口（約570万人）の5分の1足らずと伸び悩む。人口の約8割が利用しないと外出を自粛するなどの感染抑止につながらないと言われ、効果は限定的だ。

　そこで検討されているのが、個人情報の徹底排除だ。グーグルとアップルが異例のタッグを組んで開発した技術は、ブルートゥースを使うのは同じだが、記録する情報に、定期的に変わる符号を使う。サーバーには個人特定につながる情報が残らない。5月中に提供を始める予定で、日本政府とアプリ開発を進める一般社団法人「コード・フォー・ジャパン（CFJ）」も、この技術に対応する予定という。

　CFJのアプリでは、感染者が自ら「陽性」と登録する仕様では、うその登録がされる恐れがあるため、登録作業は行政職員に限る予定だ。そうなるとシンガポールと同様、行政との連絡のための電話番号の入力などが想定される。個人情報の排除には限界がありそうだ。
　山本教授は「責任主体の明確化や、政府と関係機関とのデータのやりとりの透明性確保は大前提。その上で、データ利用を監視する第三者機関の設置やデータ保存期間の設定など乱用を防ぐ仕組みの整備が必要」と提案する。

　感染症の流行や大きな災害への対応のため、個人のデータを活用する流れはもはや止められないだろう。実効性を高めるため、集める情報量を多くしようとの力学が働き、国民に半ば強制するような「アクセル」を踏み込むことがあるかもしれない。それだけに、あらゆる事態を想定したうえで、どのような「ブレーキ」を整備するかの検討が求められている。賽は投げられたのである。(特別報道部・牛尾梓)

だいたい、グーグルだってお客のセキュリティなんて気にしてないようです。
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