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テクノナショナリズムに目覚めた12-R4

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2020.12.05

尖閣諸島事件とそれに連動するようなレアアース禁輸があって以降、以下に示す情報収集を思いつき次第に試みてきたが・・・・
重複、欠落などあったりするので、この際、最新情報を一括して並べてみました。

それだけ、尖閣諸島事件が衝撃的であったわけであるが・・・
この事件は日本政府が対応を間違ったというよりも、むしろ中国政府のオウンゴールであったのかもしれません。
少なくとも、それまでは比較的冷静だった大使を嫌中に変えてしまったことは確かです。
孔子学院

＜対中最新情報(2020,12,04）＞
・孔子批判10
（含：少数民族ニュース、経済摩擦）
・中国のレアアース統制９

・資源保護関連ニュース
・テクノナショナリズムに目覚めた９
（含：空洞化／海外進出情報）
・様変わりの人民解放軍９
（含：中国包囲網ニュース）
・「悪の枢軸」関連ニュース
・吉岡桂子記者の渾身記事15
・中国、韓国の原発事情
*********************************************************************
＜孔子批判12＞
儒教、体制あるいは孔子的なものに弾圧される少数民族が居ると思うので、注視しています。なお、日本も少数民族としてとりあげます。

日中双方の庶民の連帯を阻害しているのは、双方のナショナリズムと初志とかけ離れた中国共産党なんだけど・・・・そういうマルクス・レーニン主義的な大局観を漢族に望むのは難しいのだろう。

2020/12/04 ｢TPP加盟｣中国の本気度より
中国の習近平国家主席が先月、環太平洋経済連携協定（TPP）に加盟する意向を表明した。TPPを離脱した米国のアジアでの存在感が低下するなか、中国は経済圏拡大のチャンスと見据える。米国はTPP復帰に後ろ向きで、日本の判断が問われつつある。

　先月20日、オンラインで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）。習氏は演説で突然、TPPについて｢加盟を積極的に考えている｣と話した。5月にも李克強首相が加盟に意欲を示していたが、習氏がTPPについて検討すると明言したのは初めてだ。

　｢トップの発言は重い。本気でなければあそこまで言う必要はない｣。中国政府関係者はそう話す。｢交渉が何年もかかることはわかった上だ｣とも話し、真剣に検討しているとの見方を示した。

　日中韓など15ヵ国は先月、地域的包括的経済連携（RCEP）の合意にこぎつけた。自信を深める中国は、｢米国不在｣の今、TPPを次の巨大経済圏を狙う絶好の好機とみる。

　中国は日本の反応を注視している。先月24日、新型コロナウィルスの感染拡大が続くさなかに王毅外相が訪日した。中国政府関係者は｢｣と指摘。日本が米国側に偏りすぎないようにする狙いも透ける。

2020/11/26 揺れる香港揺さぶる中国未来を変える日本の〝決断〟より
　天安門事件以降、揺らぎ続けている共産党政権は、統治の優位性を維持するために二つの正統性の源泉に依存してきた。一つは急速な経済発展で、共産党の統治はこれによって、上述の社会的基盤を確立した。もう一つはナショナリズムである。景気後退は、第一の正統性の源泉を徐々に枯渇させ、習近平は、中国が世界第二の経済大国であるという共産党の言説に沿って、第二の正統性の源泉であるナショナリズムにますます依存しなければならなくなった。

　これは何よりもまず、外部に向けた権力の拡大と、支配の強化を意味する。世界を支配するための赤い帝国の設立は、まさに習近平の中国の夢であり、一帯一路、南シナ海による軍拡などが示すように、習近平はおのずと外部への拡大の道を突き進んでいる。

　だが、習近平の覇権と積極的な外交によって、共産党は現在、改革開放時代以降、最も深刻な外交リスクを経験している。

　共産党の政治言説における内部に向けてのナショナリズムには、大漢民族主義が表れている。習近平は人口の92％を占める漢民族の国民感情を動員し、権力を強化するためには、「反逆心」を持つ民族や地域を抑圧するか、排除しなければならないと考えている。習近平政権は、チベット族、ウイグル族、モンゴル族に対して前政権とは比較にならないほど残酷な文化的絶滅を、「政治的異郷」である香港には政治文化の絶滅を実行しようとしている。

　香港の逃亡犯条例改正案に反対する抗議デモにおいて、自らの政治的および文化的アイデンティティを擁護しようとする香港の人々の決意を目の当たりにした習近平は、それを容認できず、20年7月1日に「香港国家安全維持法」を強制的に施行した。抗議デモで既に三度逮捕されていた周庭は、8月10日、またしても香港警察に逮捕された。11月23日に香港で裁判が開かれ、即日収監された。12月2日、彼女が誕生日を迎える前日に量刑が言い渡される。
（中略）

　最後に、日本の与野党は中国に対して次のコンセンサスを持つべきである。

?大規模かつ、非民主的で文明化されていない隣国の体制は、日本の安全と民主的なライフスタイルにとって好ましいものではない。

?中国の人権状況の改善と民主化を支援することは、最終的には中国人の日本に対する憎悪の解消に役立つ。

?日本はアジアで最も強大な民主主義国であり、中国の民主化を支援するために、より強い自信を持ち、道徳的責任を負わなければならない。

　作家の村上春樹はかつてこう述べた。「高く、堅い壁と、それに当たって砕ける卵があれば、私は常に卵の側に立つ」。私はこの文に無条件に同意しないが、日本が習近平（高い壁）と周庭（卵）のどちらを選択すべきかは明白であろう。周庭の側に立つ日本こそが、文明的であり、強大である。

2020/11/16 韓中と初めてFTA結んだ日本…中国市場巡り韓日の競争激化もより
　東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に参加した15カ国の経済規模（GDP、人口、貿易）は全世界の30％を占め、「世界最大のFTA（自由貿易協定）」と呼ばれる。しかし、実質的な開放水準はそれほど高くないため、規模に比べ中身は小さいとする分析が聞かれる。

　まず、今回の協定で韓国は東南アジア諸国連合（ASEAN）主要国との貿易がやや増えるとみられる。韓国は既にASEANとFTAを結んでおり、ASEAN各国の韓国製品に対する関税撤廃率（全品目に占める関税撤廃品目の割合）は79.1－89.4％だった。それが今回のRCEPによって、国別に91.9－94.5％に高まる。

　代表的なのは自動車部品、鉄鋼製品、冷蔵庫・洗濯機などの家電、繊維製品などだ。インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアなどASEAN主要4カ国はこれら製品の関税を撤廃することを決めた。

　例えば、インドネシアは最大40％前後だった自動車部品に対する関税と10％だった冷蔵庫の一部製品に対する関税を即時または15年以内に撤廃する。韓国はドリアン、マンゴスチン、パパイヤ、グアバなど東南アジアの熱帯フルーツ、ビールなどに対する関税を段階的に撤廃する。その結果、消費者の需要が大きい東南アジアの熱帯フルーツなどを安く購入できるようになる。

2020年06月17日ルーマニア、中国企業との原発建設協定を破棄　「一帯一路」に大打撃より

ルーマニアの国営電力会社ニュークリア・エレクトリカ（Nuclearelectrica、SNN）は6月12日、国内のチェルナボーダ原子力発電所3、4号機の建設をめぐって、昨年5月8日に中国国策企業、中国広核集団有限公司（CGN）と締結した暫定的な投資協定を破棄すると発表した。巨大経済圏構想「一帯一路」を推し進める中国当局への打撃は必至だ。

（以降、全文はここ）

2020/05/19 官民一体でウイルスと闘う民主主義の優等生－－新型コロナ台湾の対応より
　検査数3万3733件、陽性339件、死亡5件、隔離解除50件（4月3日現在）。じわじわと増加してはいるものの、多少の不便はあっても子どもたちは普通に学校へと通ってくれ、美術館や博物館も開いていて暮らし自体は通常運転。感染が最初に拡がった中国と近く往来も多い台湾で、これほど安心して過ごせてきたのは、ありがたいというほかない。

「先手防疫」とも呼べるスピード感をもって対策が次々と講じられてきたおかげだが、少々強引と思える施策でも国民が協力的なのは、政府が想像力を駆使して不安に寄り添ってくれている信頼感の賜物だろう。

　台湾政府が早期から神経を張りつめ水際対策を進めてきたのは二つの訳がある。まずは2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の悪夢を繰り返すまいとの思いだ。「一つの中国」原則下でWHO（世界保健機関）に加盟することのできない台湾は、自力でマスク生産やワクチン開発ができるよう十年一剣を磨いてきた。

　いまひとつは有権者ファーストの緊張感である。現蔡英文政権は2018年の統一地方選挙で大敗した苦い経験から、ちょっとでも手を抜けば世論によって政権を追われる危機意識を持って全力で事に当たっている。民主化以降に初めて行なわれた直接総統選挙(1996年)より3度の政権交代が成立した台湾では、民主主義のチェック機能が理想的な形で働いているようにみえる。

2020/05/06 米「中国から企業撤退させる」…「世界の工場」中国に揺さぶりより
　ロイター通信はトランプ政権の水面下で進む脱中国計画が「急速充電（ターボチャージング）」されていると表現した。これまで世界経済が行き詰まることを懸念して推進できなかった、思い切った対中圧力政策も検討していく構えだ。米国の中国圧迫策には中国の企業と個人を制裁し、台湾とさらに密接な関係を結ぶことも含まれている。中国を政治・経済の両面から揺るがすものだ。また、米国が「信頼できる」パートナー国で構成する「経済繁栄ネットワーク」という新たなグローバル生産同盟の構築を検討していることは、世界的な対中圧力同盟をつくろうとする意図と受け止められている。

（以降、全文はここ）

2020/05/05 米、世界の供給網から中国排除へ取り組み加速化＝当局者より
（以降、全文はここ）

2020/04/27 新型コロナウイルス、7年前すでに中国の洞窟で発見より

　科学者らが2013年、中国の洞窟で新型コロナウイルス（Covid-19）の祖先と推定される新種のウイルスをすでに発見していた事実が明らかになった。

　ウイルス専門の非営利機関「エコヘルス・アライアンス」のピーター・ダスザック代表は26日（現地時間）、CNNとのインタビューで「わが研究チームは1万5000羽を超えるコウモリのサンプルを採取し、約500種の新しいコロナウイルスを究明した」「このうち2013年に中国のある洞窟で発見したウイルスが（現在流行している）コロナウイルスの祖先だという可能性がある」と述べた。

　エコヘルス・アライアンスは人間や動物、環境を脅かす各種の感染症に対処するために1971年に設立された機関だ。2009年に米国国際開発庁（USAID）が資金を支援して発足した流行病防止プロジェクト「プレディクト」に、カリフォルニア大学デイビス校、スミソニアン協会、野生動物保護協会などと共に参加している。プレディクトは過去10年間に31か国で活動し、このうちエコヘルス・アライアンスは20か国でウイルス究明作業を進めた。

　エコヘルス・アライアンスは中国の南西部にある雲南省地域でコウモリの研究を集中的に行っている。ダスザック代表は「初めはSARS（重症急性呼吸器症候群）の起源を探し出すために中国で研究を始めたが、ほかに数百種の危険なウイルスがあることを把握し、それを突き止める研究へと方向転換した」と話した。

　ダスザック代表によると、新型コロナウイルスの流行が始まったとき、武漢ウイルス研究所の石正麗研究員はまずエコヘルス・アライアンスが究明した新種のウイルス500種と比較したが、予想は的中した。ダスザックはCNNに対し「新しいコロナウイルスは2013年に雲南省の洞窟で採取したコウライキクガシラコウモリのウイルスのサンプルと96.2％一致した」として「遺伝子3.8％の差異を勘案すると、ヒトに伝染する際に中間宿主を介した可能性が高い」と述べた。CNNは「これは該当サンプルのウイルスが、パンデミックを引き起こした新型ウイルスの祖先か親戚という可能性があることを意味する」と伝えた。

25020/04/16 中国の「コロナ居直り」に世界が背を向けたより
（以降、全文はここ）

25020/04/09 各国が受難　中共の責任を追及する日はもう遠くないより
　（以降、全文はここ）

2020/03/02 <独占>中国遼寧省当局、新型肺炎の感染データ破棄を指示より

　新型コロナウイルスの感染拡大が世界各地に及んでいるなか、中国当局は依然として国内の感染者数を隠し続けている。国内情報筋によると、遼寧省衛生当局が同省朝陽市衛生部門に対して、新型肺炎の感染データに関する内部文書を破棄するよう指示した。

　情報筋はこのほど、大紀元に対して、朝陽市衛生健康委員会が遼寧省衛生健康委員会宛てに送った2月23日付の機密文書を提供した。同文書によると、市衛生健康委員会は省の衛生健康委員会の命令に従い、各地の政府職員に対して、新型肺炎の感染情報を報告する際の「守秘承諾書」の署名を求めた。職員らはすでに署名したという。

　また、同機密文書には、朝陽市交通局、凌源市政府弁公室、朝陽市龍城区政府弁公室は感染状況に関する統計データを破棄したと記された。

　文書とともに、署名者がそれぞれ違う13枚の「守秘承諾書」が添付された。

「守秘承諾書」は、2月21日に報告を行った機密データについて、「パソコン、USB、携帯電話などに保存したデータや、撮影した関連写真と記録文書を直ちに破棄する」「いかなる理由や方法でもデータを複製し使用してはならない。他人に送信してはならない」「法律で定められた場合を除き、他の機関や個人に情報を漏えいしてはならない」「以上の規定に違反する場合、法的責任を問う」と要求した。

2020/2/07 5Gめぐるファーウェイ対抗策＝米司法長官より

（以降、全文はここ）

2019/12/12 NAND型フラッシュメモリー市場回復、果実は米日が独占かより
（以降、全文はここ）

2019/10/17 中国、国産旅客機「C919」の開発に国家ぐるみでハッキング=米企業調査より
（以降、全文はここ）

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＜レアアース関連ニュース３＞
中国のレアアース統制に中華の特質が見えるのではないかということで、フォローしています。
このたび、この件に関してWTOのクロ裁定が出され、中国完敗の目処が立ったのです（笑）♪

思えば、苦節16年にもわたり、日本主導の地道な対抗策が実を結んだのでしょうね。
今後、危惧されるのはWTOの機能不全である。

ということで、レアアース関連ニュースを集めています。

2019/10/11 韓国が心配する「素材・部品・設備」、日本は既に7回目のノーベル賞より
　日本による素材・部品技術の開発の歴史は長い。日本は明治維新当時、近代化を推進し、基礎科学の育成を富国強兵の第一目標に掲げた。
　1960－70年代の好景気では政府レベルの基礎科学投資が集中的に行われた。金昌経元教育科学技術部次官は「その結実が素材・部品・設備分野のノーベル賞だ」と指摘した。

　半導体研究で1973年にノーベル物理学賞を受賞した江崎玲於奈氏（東京通信工業・現ソニー）、世界初の青色LED（発光ダイオード）を開発し、2014年にノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏（日亜化学工業）、そして、今年の吉野氏に至るまで、日本は素材・部品・設備分野だけでノーベル賞受賞者10人を輩出した。

　得意分野で一つの井戸だけを掘る日本特有の匠の精神も日本を素材・部品強国へと導いた原動力だ。吉野氏の場合、1972年に入社し、2015年に顧問に退くまで、40年以上リチウムイオン電池研究にまい進した。2002年に企業の研究員として化学賞を受賞した田中耕一氏も管理職への推進ではなく、研究を選んだ。

　2000年代に入り、ようやく基礎科学に本格的な投資を開始した韓国は、ナノ技術、遺伝工学など特定技術で成果が上がると、資金と人材がそこに集中し、基礎分野がないがしろにされるという悪循環を繰り返している。集中現象が周期的に科学界を襲う韓国とは異なり、日本の研究者は一生をかけて一つのテーマに取り組み、素材・部品・設備のすそ野を広げた。

　漢陽大化学工学科のペ・ヨンチャン教授は「政府や企業の支援が長くても4－5年の韓国が日本のような素材強国になるのは夢のような話だ」と話した。　

2019/09/05 米豪、レアアース共同開発15プロジェクトを発表　中国依存脱却へより
オーストラリア政府は9月3日、米国防総省の協力を受けて、複数の鉱業・金属会社による総額414億円のレアアース採掘計画を発表した。世界のレアアース採掘量は中国が7割を占める。米中貿易戦の収束めどがつかないなか、米国は中国依存から脱却し、レアアースのサプライチェーン確保を目指している。

同計画では、米国防総省はオーストラリアと共同して、軍事やハイテク産業に欠かせないレアアース生産拠点を15カ所設ける。アンチモン、マグネシウム、タングステンなどの重要な鉱物が対象となる。

リンダ・レイノルズ豪国防相は同日の記者会見で、この米豪共同計画について「今の地政学的な逆風を考えると、私たちが安定した供給源を持つことが不可欠だ」と述べた。

同氏によると、現在のところ、オーストラリア政府が投資する計画ではない。レアアース関連事業にとって、政府政策に友好的な企業と協力をしているとした。

レアアースは、携帯電話から戦闘機に至るまで、ハイテク製品や軍事製品の多くに使われている17種類の鉱物の総称。米商務省が2016年に実施した調査で、米国防総省から受注する企業の大半が、レアアースを輸入している。

5月、複数の中国官製メディアは、中国政府がレアアースを対米貿易交渉のカードとして使う可能性があると報じた。これを受けて、中国産レアアース価格は高騰している。

トランプ大統領は7月、米国防総省に対して、レアアース入手源に関する新たな方法を開発するよう直接指示した。

ロイター通信によると、米国が2014～17年に輸入したレアアースの80％を中国が占める。米国防総省2018月10月の報告によると、中国が市場を支配するレアアース市場に翻弄されかねないとして、西側自由主義諸国が確保できる供給源の開拓を急ぐ必要があると警鐘を鳴らした。

デジタル朝日によれば「日本はレアアースに投資を」と北朝鮮当局者が語ったそうである。

2019.9.04 （世界発2019）「日本はレアアースに投資を」北朝鮮当局者が語る経済戦略より
　首脳会談を繰り返したかと思えば、ミサイルで挑発する。北朝鮮の狙いは読みにくい。ただ、専門家が一致するのは、政権交代のない体制は10年超の長さで戦略を練ることだ。その一端を、経済政策に精通する北朝鮮の当局者に尋ねた。キーワードはレアアース（希土類）と、日本だ。（ソウル＝神谷毅）

　この当局者は「北朝鮮はレアアース大国だ。日本の産業にも欠かせない。日本は資金も豊富で、投資すればいいと思う」と語った。

2018年6月26日「レアアース」今、中国で何が起こっているのか？より

（以降、全文はここ）

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＜資源保護関連ニュース＞

25020/03/20 中国の巨大タンカー84隻が一斉にペルシャ湾めざすより

■受益者は誰か？
「モスクワの友人」からの便りの最後は「受益者は誰か」で締めくくられていた。曰く：
　――さて、最大の受益者は誰か、ということになります。残念ながら、それは間違いなく中国だろうと言うしかありません。何といっても最大のエネルギー消費国なのですから。巨大タンカーが大挙して中東に向かっているというのも「むべなるかな」と思いますね。最大の購入のチャンスでしょう。

　習近平は武漢発の新型コロナウイルス肺炎を全世界に巻き散らして人類を存亡の危機にまで追いやり、諸外国の経済活動に壊滅的打撃を与えながら、世界に対して謝罪するどころか、中国が感染拡大を抑え時間を稼がせてあげたことに感謝すべきだという本末転倒のメッセージを出し続けている。

　それだけでも許されないのに、「欧州などに医療支援隊を派遣する習近平の狙い：5Gなどとバーター」（3月15日）に書いたように医療支援隊を送り込む国とバーター取引をするという、モラル的には考えられないような行動に出ている。

　安倍首相は今でもまだ、このような習近平を国賓として日本に迎え入れることを諦めてはいない。そのための習近平への忖度が日本における感染拡大を招いたことは、これまで何度も書いてきた。北海道の感染者が飛び抜けて多いのも、中国人観光客をすぐに入国阻止すべきところ、中国が許可する個人旅行は受け入れてダラダラと禁止を引き延ばしてきたことと無関係ではないだろう。

　今はまた東京オリンピック・パラリンピック開催への執念が、日本国民の命を守ることより優先し、適切な政策を実行しているとは思えない。

　そうこうしている内に中国は既に経済復興段階へと入っている。このような国の国家主席を国賓として招くことは延期ではなく中止すべきだ。この思考回路から脱却しない限り、日本は中国にやられっぱなしになっていく。

■最大の受益者は誰か――？
　それが日本国民ではなく、中国であり続けていいのか？

コロナ問題がなくとも、なぜ習近平を国賓招聘してはならないかに関して、思いのたけを『激突！遠藤vs．田原　日中と習近平国賓』で述べた。筆者のこの基本姿勢は変わらない。

2020/2/03 ファーウェイのスマホを分解、消えた米国部品より
　米政府が、米国企業の製品の提供を事実上禁じるエンティティーリストに、中国の華為技術（ファーウェイ）を掲載して８カ月が過ぎた。ファーウェイの最新端末を分解してみると、米国メーカーの基幹部品は多くが姿を消している。米中貿易戦争は依然として終わりが見えない。日経ビジネスの2月3日号特集「さまよう工場」では、米中の対立による関税引き上げやエンティティーリスト掲載により、サプライチェーンが変わり始めた実態を取り上げている。

「電池が外れない。何でこんな設計にしているんだろう」。中国・華為技術（ファーウェイ）の最上位スマートフォンを分解してみると、使っているはずの米国メーカーの部品が見当たらないという異変に突き当たった。

2020/1/09 米化学大手が韓国でレジスト生産へ　日本の輸出規制品目より
　【ソウル聯合ニュース】米化学大手デュポンが韓国に、日本が対韓輸出規制を強化した半導体・ディスプレー材料３品目のひとつであるレジスト（感光材）の生産施設を設ける。同社の対韓投資は、韓国主力産業である半導体の製造に欠かせないレジストの供給元を多角化し、対日依存度を下げることに大きく寄与すると期待される。

　韓国産業通商資源部によると、訪米している成允模同部長官は８日（現地時間）にデュポン社長と面会した。デュポン側はこの席で、最先端の極端紫外線（EUV）用レジストの開発・生産施設を韓国に設けるための投資を確定させ、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）に2800万ドル（約30億6000万円）の投資申告書を提出した。同社がすでに工場を構える忠清南道・天安に、2020年から21年にかけて投資を実施する予定だ。

　今回の投資は、デュポンと韓国政府のニーズがマッチした結果だ。デュポンは韓国国内の子会社を通じ、1998年から天安にある二つの工場で半導体回路基板用の材料や部品を生産してきた。EUV用レジストなど次第に成長する市場を先取りするため、韓国への新たな投資を決めた。

　産業通商資源部は、日本政府が昨年7月に3品目の輸出規制を強化して以降、半導体材料などの供給を安定させるためデュポンと接触して投資を働き掛けていた。EUV用レジストは現在、主に日本メーカーからの輸入に頼っているが、デュポンの投資を誘致したことで供給元を広げられるようになった。

　日本は昨年７月、レジストと高純度フッ化水素、フッ化ポリイミドの半導体・ディスプレー材料３品目について、韓国向け輸出規制を強化。レジストは、昨年1～5月の韓国輸入額の9割以上を日本産が占めていた。

　日本の経済産業省は先月20日、レジストの韓国向け輸出について個別許可から特定包括許可の対象に変更する通達を出し、強化した規制を一部緩和した。韓国への輸出規制は自国企業にも打撃となることから、こうした措置を取ったとみられている。

　成氏はデュポンとの面会の席でこれに言及し、「日本の輸出規制措置を解決する上で一部進展があった」と評価。一方で、根本的な解決策とは見なしがたいとし、主要な材料や部品に関する技術競争力確保と供給元の多角化に引き続き取り組んでいくと強調した。

　成氏は9日、米シリコンバレーで対韓投資に関心を持つ米国の企業を対象に会合を開催し、半導体や自動車、再生可能エネルギー、IT（情報技術）などの関連企業10社が参加した。成氏は安定した投資環境、新産業育成を下支えする革新力、多くの国・地域との自由貿易協定（FTA）ネットワークなどを韓国への投資の魅力としてアピールした。

2019/11/17 日本、液体フッ化水素の韓国向け輸出を4カ月ぶりに承認より
（以降、全文はここ）

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＜様変わりの人民解放軍９（含：中国包囲網ニュース）＞

2020/9/02 戦略兵器になったスーパーコンピューターより
　スーパーコンピューターが単純な研究実行ツールを超え、国家競争力を高めるために「戦略兵器」となった以上、予算支援の充実が必要だという現場の声が上がっている。日本は韓国に比べ、国家保有のスーパーコンピューターの最高性能と予算投入規模がいずれも20倍以上上回っている。

　米中もトップクラスの競争力を確保している。一国が動員できるスーパーコンピューティング性能は今年6月時点で米国が最もリードしている。韓国は米国の3％にすぎない。中国は最多となる226台の国家スーパーコンピューターを保有している。3台を保有する韓国は中国の1.33％にすぎない。

　KISTIのヨム・ミンソン・スーパーコンピューティング応用センター長は「現在多くの政府と企業がスーパーコンピューターを全世界の研究者に無償で提供しているが、今後は兵器化させることになる」と指摘し、「戦略兵器という観点で、韓国も先進国に匹敵するモデルを製作し、競争力を確保しなければならない」と述べた。短期的には経済効果はないが、精密計算能力が日々向上するスーパーコンピューターは今後、単純な研究実行ツールではなく、安全保障・経済・国民の健康などに全体的に影響を与える国家競争力の重要ツールになると予測されている。

2020/03/19 「中共ウイルス」と呼ぶべき理由より
　多くの専門家は、中国の武漢ウイルス研究所が作った人工ウイルスの漏えいが、今回の感染源であるとの見方を示している。

　7年前、「ネイチャー」誌は、武漢ウイルス研究所の研究員である石正麗氏らの論文を発表した。論文によると、同研究チームはコウモリ由来のSARSのコロナウイルスを分離し鑑定を行い、ACE2受容体を使った。また、石正麗氏は5年前にも「ネイチャー・メディシン」誌で論文を公開し、人工合成の「組み換えウイルス」、「ハイブリッドウイルス」、「キメラウイルス」に言及している。中国当局は、米医療専門家の武漢入りを拒否していた。少しでも常識のある人なら、ウイルスは武漢ウイルス研究所から流出した人工ウイルスであると疑わざるを得ない。

　新型コロナウイルスを「中共ウイルス」と呼ぶ理由は、中国国民、湖北省の住民、武漢市民を中国共産党と区別するためである。今回のパンデミックの被害者は、武漢の市民、湖北省の住民、中国の国民である。武漢市民は都市封鎖によってすでに50日間以上、自宅に閉じ込められ、大変な暮らしを強いられている。一方、中国共産党は被害者ではない。加害者である中国共産党が引き起こした人災は、世界各国を未曾有の大災難に陥らせた。

2020-01-16 日本の「偵察衛星」の性能は「世界最先端だ」・・・軍事面で活用できるはず＝中国より
　日本政府は12月16日、情報収集衛星「光学７号機」を1月27日に打ち上げると発表した。中国メディアの百家号は10日、「光学７号機」について「日本の偵察衛星」であると伝えつつ、その性能は世界最先端の水準にあると伝える記事を掲載した。

　記事は専門家の意見として、日本は2003年に「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対応することを名目に偵察衛星を打ち上げた」と伝え、2020年1月には光学７号機が打ち上げられると紹介。そして、光学７号機は６号機よりも性能が向上しており、その解像度は非常に高く、約30センチのものまで識別できると指摘し、これは世界最先端の水準であると論じた。

　続けて、「解像度が１メートル以下の性能があれば、軍事面で活用できる」と伝え、世界で最も解像度が高いのは米国の偵察衛星「キーホール」であり、その解像度は１０センチレベルであると強調。日本の光学７号機は「キーホール」ほどでないにしても、その性能は世界最先端なのは間違いないと指摘し、専門家の見解として、光学７号機は「宇宙空間から地上にある自動車の形状を識別できるのはもちろん、自動車のフロントガラスやリアガラスの形まで識別できるだろう」と論じた。

　記事は、レーダー偵察衛星と光学偵察衛星が各２機ずつ存在すれば、１日に１回以上は地球上の任意の場所を撮影できるようになると紹介し、「日本は地球上の任意の場所に対する偵察能力を増強するために今後も偵察衛星を打ち上げるだろう」と主張。さらに、現在の日本では情報収集衛星の運用は、内閣情報調査室傘下の内閣衛星情報センターが担当しているとしながらも、航空自衛隊が「航空宇宙自衛隊」になるなどした場合は、その組織が運用を担当することになるのではないかと主張した。（編集担当：村山健二）（

2020/1/06 中国の軍事脅威を再びけん制したベトナム国防白書より
　11月25日、ベトナムの国防省は「2019年ベトナム国防白書」を公表した。ベトナムの国防白書の発表は、2009年以来、10年振りになる。これにより、ベトナムの国防政策の透明化が図られた。軍事予算も公表され、2018年のベトナムの国防費は58億ドル(約6300億円)とされ、これは国内総生産(GDP)比では2.36％にあたる。

　今回公表されたベトナムの国防白書に記述された南シナ海に関するベトナムの立場、考え方には、全体として特に目新しいことはない。ただ、10年ぶりに国防白書を公表し、その中で南シナ海問題を詳細に論じることにより、ベトナムの基本的考えを改めて強調し、世界にアピールすることが目的であったと言えよう。それは、この問題についてのベトナムの危機感を表すものである。アピール先の世界とは、第一に、ベトナムの立場を理解する米国、日本などの西側諸国である。第二には、紛争相手国の中国である。第三は、本来はベトナムの仲間ながら、カンボジアのように中国の代弁者のような国もいて、なかなかベトナム支持でまとまってくれない ASEAN（東南アジア諸国連合）であろう。

　南シナ海におけるベトナムと中国の紛争の歴史は古い。例えば、西沙諸島（別名パラセル諸島）では以前より中越間の武力衝突があり、1974年には中国が最後のベトナム軍を追放し、中国軍の駐屯地を設営している。一方、ベトナムは、2018年に総工費180万ドル（約1億9000万円）をかけてパラセル博物館を建設し、パラセルがベトナム領であることをアピールしている。

2019/12/27 初の中国国産空母「山東」就役の意義より
初の中国国産空母「山東」就役の意義

初の中国国産空母である「山東」が、海南島三亜の海軍基地で就役した。
原子力空母建設に向けて着実にステップを踏みつつある中国。
北海艦隊に所属するはずの「山東」は、なぜ「南」に配備されたのか？
狙いは３つ。
①「一帯一路」構想に基づいた「空母外交」の展開。
②米中核抑止の攻防最前線である「南シナ海」は譲れない。
③蔡英文の再選が予想される台湾への圧力。

　2019年12月17日、初の中国国産空母である001A型空母が、海南島三亜の海軍基地で就役した。就役式には、習近平国家主席も出席したという。同空母は「山東」と命名されている。しかし、「山東」は本来、北部戦区海軍（北海艦隊）に配備されると考えられていた。同艦が南部戦区海軍（南海艦隊）において就役したことには、中国あるいは中国海軍なりの理由があるのだろう。

　そもそも、同艦の名前が「山東」であることが、本来は北海艦隊に配備が予定されていたことを示している。中国海軍の艦艇は艦番号または艦名をみれば所属する艦隊が分かるのだ。中国海軍艦艇の命名は、1978年11月に中国海軍が発布し、1986年7月に修正を経た『中国海軍艦艇命名条例』によって基準が定められている。
（中略）

■5隻目以降は原子力空母
　上海で建造中の002型空母は、中国海軍5隻目以降の空母の検証のための艦艇であるとも言われる。中国海軍は、一貫して原子力空母の保有を目指しており、5隻目以降は原子力空母とする計画であるとされている。検証用の艦艇であるということは、002型空母の建造が、カタパルトなど新たに採用する技術の課題を洗い出し解決するという目的も持っているということである。「遼寧」の建造をもって、ある程度、課題を克服したと考えられる「山東」とは、建造速度に差があるのは仕方がないのかも知れない。　

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＜空洞化／海外進出情報＞
空前の円高と政府の無策？により、企業の海外移転は止まらないようです。

日本が生き残るためには、中国が出来ずに日本だけが出来ることに集中しなければならないようです。
とにかく、集中投資と人海戦術による価格破壊のようなコストに勝てるわけがありません。
最近は日本の空洞化より、中国の空洞化が取り沙汰されるようです。

・・・・そういう趣旨で空洞化／海外進出情報を集めています。

2020/07/11lemonde.fr BOEが重要部品まで自給？…素材・部品・設備で台頭する中国より
　（ケース1）液晶ディスプレー（LCD）で韓国を抜き、世界首位に浮上した中国最大のディスプレー企業、京東方科技集団（BOEテクノロジーグループ）は最近、クアルコムの指紋センサーを採用した有機発光ダイオード（OLED）ディスプレーを生産すると発表した。まだ道のりは遠いが、BOEはOLEDでも韓国に追い付き、そこに搭載される全てのセンサーも自給することを目標に掲げている。

　その中心には中国政府の大規模な支援を受けている子会社、北京京東方伝感器がある。既にBOEの液晶パネルに使われるセンサーの大部分を納入しており、OLED関連技術の準備を急いでいる。中国版の素材・部品・設備育成戦略である「工業強基」事業「一条竜」プロジェクトの模範育成対象に昨年指定された。

　（ケース2）米中対立の長期化を受け、中国では最近、聚光科技という半導体検査設備業者が頭角を現している。先端設備の供給が途絶える懸念が高まり、同社が保有している気体レーザーなどを活用した検測設備を半導体生産に活用することを目指している。

　米中の技術覇権争いの背景となった中国の産業政策「中国製造2025」。部品、中間財の70－80％を独自に生産、供給し、2035年には先進国（日本、ドイツ）を抜き、中国が製造業大国から製造業強国の座に就くという野心に満ちた計画だ。

　「中国製造2025」のうち、重要課題とされる半導体の自立はよく知られているが、5大重点事業に含まれている「工業強基」に対する理解は不十分だ。工業の基礎的な力を強化するという工業強基は、簡単に言えば中国版の素材・部品・設備育成戦略だ。

　中国の素材・部品・設備分野での野心は15年5月に「中国製造2025」が発表される以前の13年から本格化した。中国工業情報省は当時、「工業強基専門プロジェクト行動展開に関する通知」を発表し、▲重要基礎素材▲重要基礎部品▲先進基礎工程▲産業技術基礎－－という「4つの基礎」で中核企業を育成する企業の選別を進めた。工業強基プロジェクトは政府に代わり、国家製造業革新センターが司令塔の役割を果たしている。

2020/07/02 米議会「香港住民を難民として受け入れる」、27カ国「香港の自由」声明…韓国は不参加より
米ホワイトハウスが中国の香港国家安全維持法制定強行に対して、「今後、香港を中国と一体制として扱うだろう」と明らかにした。英国や日本など27カ国も国連で声明を出し、「香港の自由を保障せよ」と批判した。

　米国家安全保障会議（NSC）は6月30日（現地時間）の報道官声明で、「中国が（香港自治の約束を破り、）香港を「一国家、一体制」として扱っているので、米国もそうしなければならない。米国は香港の自由と自治を窒息させた人々に対し、引き続き強力な措置を取っていくだろう」と述べた。マイク・ポンペオ米国務長官も同日の声明で、「中国が香港を独裁主義でのみ込むのを座視ばかりしていられない」と語った。これは追加制裁措置を取るということだ。

　米連邦通信委員会（FCC）は同日の声明で、中国の通信機器メーカー・ファーウェイ（華為技術）とZTE（中興通訊）、およびこれらの親会社、関連会社、子会社を米国の安全保障を脅かす企業に正式に指定した。FCCのアジト・パイ委員長は「両社とも中国共産党と密接な関係がある。中国共産党がネットワークの脆弱（ぜいじゃく）性を悪用して、我々の主な通信インフラを損なわせるのは許せない」と述べた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも同日、韓国・日本など同盟国がファーウェイに主要部品を輸出して利益を得ているとして、専門家の話を引用、米国が同盟国の輸出も規制できると報道した。

　米議会の共和・民主両党の議員たちは同日、政治的弾圧が懸念されている香港の住民たちに難民の地位を与える「香港避難先法案」を発議した。香港で政治的迫害を受けた、あるいは受けるおそれがある香港の住民に、米国務省が人道主義の観点から難民の地位を付与することにしたものだ。

　英国と日本など27カ国も同日、国連で声明を出し、「中国と香港政府が法施行を考え直し、香港の住民たちが享受してきた自由がこれ以上侵害されないよう促す」と述べた。今回の声明は、国連ジュネーブ本部にある英国大使が口頭で発表し、英国、日本、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドと欧州連合（EU）の国々が参加したが、韓国は参加しなかった。英国政府は最大300万人に達する香港住民に対し、英国で5年間居住すれば市民権を与える策を推進すると7月1日、明らかにした。

28/06/2020 不買運動で苦境の日本車　ホンダ営業益９割減・日産は撤退へ＝韓国より
【ソウル聯合ニュース】日本政府による昨年７月の対韓輸出規制強化を受け、韓国で日本製品の不買運動が広がってから１年となるが、日本車の苦戦が続いている。ホンダは営業利益が９割減となり、日産は韓国進出１６年にして撤退を決めた。

　ホンダコリアが２８日公表した監査報告書によると、２０２０年３月期通期（１９年４月～２０年３月）の営業利益は１９億８０００万ウォン（約１億８０００万円）で、前の期比９割減となった。売上高は同２３％減の３６３２億ウォン。１８年は６４億ウォンを配当したが、１９年は無配当だった。今年１～５月の販売台数も１３２３台で、前年同期比７３％減少している。

　韓国日産は今年いっぱいで韓国から撤退する。

　同社の１～５月の販売台数は日産が同３８％減の１０４１台、高級車ブランドのインフィニティが同７１％減の２２２台だった。韓国日産は「事業環境の変化から韓国市場での状況がさらに悪化しており、持続可能な成長構造を見込めない」と説明した。

　不買運動が始まる直前まで、日本車の販売は好調を続け、輸入車市場に占めるシェアは２割を超えていた。しかし、昨年後半から急激に失速した。今年１～５月の販売台数もトヨタが前年同期比５７％、レクサスが６４％それぞれ減少するなど苦境を脱せずにいる。
　ただ、今年後半は、昨年に急減した反動で減少率は多少縮小する見通しだ。各社は新車の投入や積極的なキャンペーンで巻き返しを狙う。

2020/04/19 4500人が韓国入国ゼロ、農繁期に消えた外国人労働者より

　ミンさんは「韓国人を雇うとしても、外国人に比べ日当があまりに高く、高齢の場合が多いため、作業速度が遅い。一家4人で早起きして乗り切るしかない」と話した。京畿道抱川市でパプリカ、キュウリ、トマトなどをハウス栽培するHさん（40）は、外国人労働者がいないため、80代の両親まで農作業に動員している。全羅北道完州郡高山面で面積7000坪の農園を営むイム・ソッキさん（74）も「人手がないので、自分より高齢の80代、90代の人もつえを突いて働きに出ているのが実情だ」と話した。

　農繁期を迎えた農村がコロナウイルス事態の長期化による外国人労働者の空白で対応に苦慮している。農作業が一番忙しい4月になっても、今年上半期に入国予定だった外国人季節労働者4532人のうち1人も入国していないからだ。このため、江原道の春川市、洪川郡、楊口郡、忠清北道の鎮川郡、堤川市、全羅北道の鎮安郡、茂朱郡、慶尚北道の栄州市、英陽郡、聞慶郡、京畿道の楊平郡、利川市、慶尚南道の居昌郡、南海郡など全国各地から人手不足を訴える声が上がっている。特に4－6月の農作業が重要な白菜、ニンニク、タマネギなど野菜類、梨、リンゴなど果物類が問題だ。収穫を控えた施肥、ビニールや土で覆う作業、人工受粉などを集中的に行う時期に当たるからだ。

2020/04/10 欧州の軋轢を利用しマスク外交で肥える中共　マスクだけで輸出収入1190億円より

（以降、全文はここ）

2020/02/13 何が怖いのか…日本が現代重工業と大宇造船海洋の合併に難癖より
■韓国に造船業で追い越された日本の意地悪
　日本政府は今回、韓国政府に対し、WTOの紛争解決手続きに基づく二国間協議を要求し、それをWTOが12日にウェブサイトに公表した。二国間協議はWTOの紛争解決手続きで最初の段階だ。日本政府は「韓国政府が直接的な金融（支援）提供を含め、自国の造船会社を財政的に支援する一連の措置を取った」とし、「それはWTOの補助金協定に違反するものだ」と主張した。

　日本が問題視した「財政的支援」は▲産業銀が大宇造船海洋の株式約5970万株を現代重工業に現物出資する代わり、現代重工業グループの造船持ち株会社である韓国造船海洋から転換株式912万株、普通株610万株を受け取る点▲資金が不足した場合、産業銀が追加で1兆ウォンの財政支援を保証する点－－など。読売新聞は「日本政府が韓国政府に対し、造船業について問題を提起した背景には、首相官邸主導の総力戦がある」「日本産の水産物輸入禁止関連のWTO紛争で敗れ、造船業では勝たなければならないという圧力が強まった」と報じた。

　これについて、韓国産業通商資源部関係者は「過去欧州も同様の内容で提訴し、韓国が大半の争点で勝利している。大きな負担とは思わず、日本側の主張を検討している」と述べた。

　業界は日本の造船業が韓国の造船業に追い付かれた後、苦戦を余儀なくされていることも要因として挙げる。市場調査会社クラークソン・リサーチによると、日本の船舶受注量のシェアは2015年に28％に達したが、昨年は13％まで低下した。4年前の時点で日本と肩を並べていた韓国は昨年のシェアが37％まで上昇した。

　最近日本の造船業界2位、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）が京都府の舞鶴事業所の商船建造事業を来年上半期で取りやめると発表するなど、日本の主な造船所は事業縮小や売却を進めている。こうした状況で現代重工業と大宇造船海洋が合併すれば、世界シェア21％に達する世界最大の造船会社が登場することになり、日本の造船業界には脅威になると判断した格好だ。

2020/1/11 日本、最後まで規制していたフッ化水素も輸出より
（以降、全文はここ）

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＜「悪の枢軸」情報R1＞
中国が中国包囲網に対抗して、北朝鮮、イラン、その他アフリカの独裁国家との関係を札束ではりとばして強化しているが････それこそが友好国がいない「悪の枢軸」とでも言える由縁である。
日本の安全保障のために、そのあたりの情報を集めてみます。
なお昨今とみに、中国への傾斜を強める韓国についても、取り上げます。
韓国には伝統的な恨500年という性癖があるし、謝罪に対してはムービング・ゴールポストといわれる頑な性癖もある。いずれも中華の蹂躙に晒されてきた性癖であり、論理ではないのである。

2020.10.27 菅内閣「兪明希を阻め」WTO落選運動より
日本政府が世界貿易機関（WTO）事務局長選挙で韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長の当選を阻もうと、密かに各国に「ネガティブ・キャンペーン（落選運動）」を展開していることが26日、分かった。青瓦台と外交部が各国に「兪明希支持」を訴える総力外交に乗り出したことも、日本の妨害工作が今回の選挙終盤に変数になるかもしれないと見ているからだと思われる。昨年の与党関係者らが支持層結集のために行った「反日運動」が1年後にブーメランとなって返ってきたという指摘もある。

　本紙の取材を総合すると、先月発足した日本の菅内閣は、兪明希氏が次期WTO事務局長になることは日本の世論と国益に良くないと判断したとみられる。兪明希氏は、徴用賠償判決に対する報復措置として日本が昨年、輸出規制を実施すると、これをWTOに提訴する責任者となった。このため、同氏がWTOのトップになることを容認してはならない、という論理だ。兪明希氏が当選すれば、輸出規制訴訟はもちろん、ほかの紛争解決手続きでも日本が不利な状況に置かれる可能性があるとの判断も作用したという。「日本政府は候補者も立てられずに何をしていたのか」という非難が相次いでいる状況も懸念しているとのことだ。

2020/05/20 「手抜かりがない村上春樹、翻訳家にとっては最もラッキーな作家」より
　日本文学翻訳のベテラン、キム・ナンジュ（62）は「戦略」という言葉をよく使った。村上春樹、吉本ばなな、東野圭吾など日本のベストセラー小説を多数翻訳したキム・ナンジュ。その名は、日本の小説を好む読者にとって、信用して読める印章として通用する。(中略）

　当時、作品の魅力にどっぷりと「ハマり」、出版社が決まる前から翻訳に飛び込んだ。キム・ナンジュは「平行世界が登場する形式から、ファンタジーと現実が入り混じるストーリーに至るまで、韓国文学とは全く異なる世界だった」とし「ほかのことは全部差し置いて翻訳したくて、その無謀な欲求が翻訳家の道を開いてくれた」と語った。

　小説は、一角獣が暮らす美しい村「世界の終り」と、暗号と解読を巡って計算士と記号士が対決を繰り広げる「ハードボイルド・ワンダーランド」、二つの平行世界を行き来しつつ進行する。キム・ナンジュは「駆け出しの人間が翻訳するには大作で、情熱とエネルギーにはあふれていたけど、作品の中でじたばたあがくしかなかった」としつつ「今では作品全体を見渡しながら指揮できるようになったみたい」と語った。「再び翻訳してみると、人間の日常が消えた『世界の終り』で人々の痕跡をたどる様子が、すごく美しくも悲しいですね」

　キム・ナンジュは、村上春樹を「翻訳家の立場からは『ラッキー（Lucky）な』作家」と表現する。「村上春樹は、いい日本語を使い、パズルを漏れなく組み合わせた状態で作品を出すんです。翻訳家が補充し、満たす必要がないんですよ。吉本ばななはすごくきれいな文章を書くけど、行間が広くて、パズルの欠けている部分を埋め難いときがあるんです」

2020/05/20 検察、「不正会計疑惑」の正義記憶連帯を家宅捜索より
　韓国検察が、「不正会計疑惑」が取り沙汰される市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の事務所に家宅捜索に入った。

　ソウル西部地検は20日、ソウル市麻浦区にある正義連に捜査官らを派遣して家宅捜索を実施していると明らかにした。

　正義連の後援金横領疑惑、京畿道安城市内の建物の購入・売却疑惑をめぐっては、複数の市民団体が与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）次期国会議員をはじめ正義連の前・現理事長を告発しており、ソウル西部地検はこの事件の捜査を担当している。

　これに先立ち「司法試験準備生の会」は、尹美香氏と正義連の前・現理事長らを業務上背任、寄付金品法違反などの容疑で検察に告発した。市民団体「行動する自由市民」などは、尹美香氏を詐欺容疑などで、「法治主義を立て直す行動連帯」は同氏を業務上背任容疑で、それぞれ告発した。

　検察の関係者は「市民団体の告発の件に関する疑惑を確認するために、正義連の事務所を家宅捜索している」とした上で「具体的な容疑は明らかにすることができない」と述べた。

2020/05/11 反米・反日を叫んできた尹美香氏、娘は米UCLAの音大に留学中より
複数の日帝被害者団体はさらに「尹氏は腹の中まで反米・反日運動の先鋒大将なのに、娘は米国に留学させている」と主張した。尹当選人の娘A氏は現在、米ロサンゼルスのカリフォルニア州立大学ロサンゼルス校（UCLA）音楽学部に留学している。この大学の1年間の学費は非市民権者の場合4万ドル（約430万円）前後だという。米軍によるTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備に反対するなど、反米運動の先頭に立っていた尹当選人だが、娘を米国に留学させたのは「ネロナムブル（自分のことは棚に上げて、他人を非難すること）」というのが団体などの批判だ。

　尹当選人の夫キム氏が過去に「スパイ事件」に関与していた前歴にもあらためて注目が集まっている。キム氏は1993年のいわゆる「兄妹事件」当時、国家保安法違反容疑で懲役4年を宣告された。妹と共に軍事機密を在日の親北団体に渡して工作資金を受け取ったという容疑だった。20年が過ぎて再審が行われ、一部容疑については無罪が宣告されている。

　一部では尹当選人が、夫の運営するインターネットメディアに尹当選人が10年以上にわたり代表を務めた挺対協のバナー広告や多数の広報性記事が掲載されたことにも注目している。これについてキム・ソンシル元正義記憶連帯共同代表は本紙の取材に「ホームページのバナーなど広告費の執行はなかったと聞いている」と伝えた。

2020/05/09 「利用されるだけ利用された」との主張に対し慰安婦団体は問題を全て明らかにせよより
　慰安婦問題はわれわれのつらい歴史であり韓日間で最も敏感な争点だ。被害者が日本で相応の謝罪と賠償を受けることを願わない国民はいない。しかし市民団体はこの全国民的願いを口実に、ある瞬間から「問題解決」よりも「問題維持」と私欲を満たすことの方により力を入れるようになった。

　女性たちの恨（はん）は何も解決されていないが、団体の関係者らは次々と政界と公職に進出した。折衝が避けられない国際社会の現実に背を向けたまま、政治目的の反日扇動に便乗し、却って問題解決を一層難しくしたとの批判も受けている。そのため李さんの暴露に対しては市民団体とその周辺から「ついに来るべきときが来た」との反応も出ているのだ。

　慰安婦問題では国民から寄付を集め、日本からも慰労金を受け取り、最終的に国会議員にまでなった人物たちは今、これまであれほど持ち上げてきた女性を本物ではないかのように、あるいは認知症の老人のように取り扱っている。もし李さんが慰安婦でなかったのなら、これまで彼らはこれを知りながら利用してきたことになる。もしそのことが事実なら絶対に容認できない。

2020/04/20 看護師親子のコロナ感染に震える釜山、1200人超が隔離・調査中より
　看護師のAさんは、自宅は慶尚南道梁山市だが、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化して以降は主に医療院の寄宿舎で生活し、両親の家だけ4回訪れていたことが分かった。両親の家を訪れる際には主に地下鉄を利用していたという。父親のBさんは釜山のある高校の職員で、8日に感染が疑われる症状が出て以降は病院2か所に計4回、江西区にある教会の復活祭の礼拝、慶尚南道金海の飲食店、喫茶店、慶尚南道咸安郡の母親の家、職場などを訪れていた。移動は主に自家用車だったという。

　市側は「Bさんは初めて症状が出て以降、1軒目の病院を3回、別の病院を1回訪れ、本人と医療スタッフは全員マスクを着用していたことが確認された」と話した。

　保健当局はBさんに関連し、江西区の教会での復活祭の礼拝に参加した149人と、病院・飲食店・勤務先の学校での接触者147人の計290人超を自己隔離とし、新型コロナウイルスの検査を進めている。保健当局はBさんが通っている教会と勤務先の学校で防疫作業を行い、当面閉鎖することを決めた。

　AさんとBさんとの接触があって新型コロナウイルスの検査を受けたか、自己隔離中の人は、現時点で約1200人に達している。市の関係者は「感染者の家族や寄宿舎の同居者など濃厚接触者、教会での接触者82人、釜山医療院の830人などに対する検査結果は全て陰性だった」として「残りの接触者は検査中あるいは自己隔離中で、今後の状況の変化を鋭意注視している」と話した。

2020/04/16 どの飲み屋も客でいっぱい…ソウルの夜、新型コロナ以前により
　総選挙前日だった14日、ソウル市中区乙支路3街の「ビール横町」。英語の「hip」（ヒップ＝流行に明るい）との合成語で「ヒップ支路」（ヒップチロ）と呼ばれるこの地域では、午後7時ごろからビアホールのテーブルが20－30代の若者でいっぱいになり始めた。

　2時間もたたないうちに、この地域の看板店「マンソン・ホップ本店」の1・2階計100席は満席に。近くにある別のビアホールでも楽しそうにビール・パーティーが開かれていた。客らはすき間がないほどピッタリとくっついて座り、ビールを飲み干した。席に座るには、これらの人々の間に割って入らなければならない。合い席をしようとする人も見かけた。2メートル間隔の「ソーシャル・ディスタンス」（社会的距離・感染防止のため人と人の間に距離を取ること）は見る影もない。

　通りを挟んで反対側にあるビアホール3店も同じだった。会社員のチョンさん（30）は「明日は（総選挙で）休日だから遊びたいけれども、江南や弘大まで行ってもクラブは閉まっているから行けない。職場の近くで友達と酒の肴をつまみながらビールでも飲もうと思ってやって来た」と言った。路地のあちこちから「何名様ですか」「お2階へどうぞ」という店員たちの声が聞こえてきた。

　韓国で新型コロナウイルス感染者が初めて発生してから90日近く経ち、ソウル市内の繁華街は「新型コロナウイルス発生前」に戻りつつあるようだ。専門家らの警告にもかかわらず、一日の感染者数は最近14日間連続で2けたにとどまり、緊張感が緩み始めているのだ。
　特にソウル市が今月8日から同市内全域でナイトクラブなどの遊興飲食店や接待を伴う飲食店を休業させると、人々は休日前夜に人気ビアホールや居酒屋が立ち並ぶ通りに集まった。新型コロナウイルス感染症予防のための「ソーシャル・ディスタンス」原則は同日の夜の街ではほとんど見られなかった。

2020/03/05 韓国からの入国制限　99ヶ国・地域に＝日本も事実上の隔離へより
（以降、全文はここ）

2020/03/03 中国市民ら、在留韓国人の家を角材で封鎖より
（以降、全文はここ）

対中最新情報(2020.11.04)
昔からチャイナフリーだった。

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