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2021.02.21

『㈱貧困大国アメリカ』3

カテゴリ：経済

図書館で『㈱貧困大国アメリカ』という本を手にしたのです。
大使がかねてより嫌っていたウォール街やモンサント社のあくどさが告発されているようですね。・・・ということで借りたわけです。

堤未果著、岩波書店、2013年刊

＜「BOOK」データベース＞より
「1％vs99％」の構図が世界に広がるなか、本家本元のアメリカでは驚愕の事態が進行中。それは人々の食、街、政治、司法、メディア、暮らしそのものを、じわじわと蝕んでゆく。あらゆるものが巨大企業にのまれ、株式会社化が加速する世界、果たして国民は主権を取り戻せるのか！？　日本の近未来を予言する、大反響シリーズ待望の完結編。

＜読む前の大使寸評＞
大使がかねてより嫌っていたウォール街やモンサント社のあくどさが告発されているようですね。・・・ということで借りたわけです。

rakuten ㈱貧困大国アメリカ

エピローグでGM作物がとりあげられているので、見てみましょう。

p255～259
＜エピローグ＞
■企業はモラルより損得で動かせ
　2013年3月
　全米最大のオーガニック・スーパー｢ホールフーズ・マーケット｣は、2018年までに店内に置くすべてのGM作物および原料にGM由来の有機物を使用した食品にラベル表示することを発表した。

　毎週二回はホールフーズで買い物をするという、カリフォルニア州サンタバーバラ在住のルイーズ・レイエスは、ホールフーズの決定をこう称賛する。
｢去年、GMラベル表示義務化の住民投票がアグリビジネスの横槍で否決されたときはづごくショックでした。全米の果物と野菜の八割を作っているカリフォルニア州の結果は全国に影響しますから。でもお金儲けしか考えない企業ばかりではなく、ちゃんとモラルある企業っもあったんですね｣

　2012年の大統領選挙と同時にカリフォルニアで行われた｢GMラベル表示義務化｣をめぐる住民投票は、それまで全米各地で何度も提出されたGMラベル法案と同様に、否決された。
　すさまじいネガティブ・キャンペーンに、モンサント社を始めとするバイオテクノロジー企業や、大手食品メーカー、農薬関連企業は4000万ドル(約40億円)を超える資金を投入。賛成派の40万ドル(約4000万円)の100倍だ。｢ラベル表示で食品価格が上昇｣は、テレビや広告を信じる州民たちに恐怖心を抱かせるには効果的なマーケティングだった」。

｢ホールフーズが方針を180度変えたのは、それから3ヵ月たった後でした｣　
　そう言うのは独立系環境ジャーナリスト、マイク・アダムスだ。

｢ちょうど住民投票の少し前に、環境NGOのメンバーがホールフーズを覆面捜査したんです。扱っている商品にGM作物は使われていないのかどうか。顧客を装って各地の店舗で何十人もの店員に聞いてみた。その結果は驚くべきものでした。なんと商品全体の二割から三割にGM作物が使われているというんです。なかには『会社のガイドラインで、外の人間にGM作物使用のことは言わないようにというルールがあるので』と言う店員もいた。このビデオをユーチューブにアップしたところ、あっと言う間に削除されたので、自分たちで立ち上げた専用の投稿サイトで公開しました。すごい反響があり、ホールフーズには問い合わせが殺到したようです｣

｢でもホールフーズはオーガニック食品を中心に、安全や環境に配慮しているPRをしていますね｣
｢広告ではそうですが、忘れてはいけないのは、彼らもまたピラミッド形のビジネスモデル内で商売をしている会社だということです。GMラベル表示義務化の住民投票キャンペーンには、オーガニックや環境保全を掲げる団体や企業がたくさんの寄付をしていましたが、賛同人リストにホールフーズの名前はなく、１ドルの寄付金も出ていません。GM入り食品をラベル表示なしで販売していれば、当然の行動ですよね｣

｢動画の反応はどうだったのでしょう｣
｢反応は日に日に大きくなる一方でした。私たちはありとあらゆる市民メディア・ネットワークを使って拡散したからです。ホールフーズに嫌がらせをするためではなく、消費者の信頼を裏切るような商売は続かないというメッセージを企業側に伝えるために。するとホールフーズは急に、GMラベル表示義務化の住民投票の賛同人に加わったのです。そしてその数ヵ月後、同社は全米で初めて、GMラベル表示を宣言しました｣

｢何が同社の方針を転換させたのだと思いますか｣
｢商業マスコミはホールフーズが従来のポリシーを貫いたとその勇気を絶賛していましたが、あれだけ大きな企業がモラルだけで動くなら、最初からGMラベル表示義務化の住民投票を支持し、資金を出してその姿勢をアピールしたはずです。ですが実際には水面下で猛烈な勢いで拡散された動画の影響が大きくならないうちに手を打ったという所でしょう。企業にとってのアキレス腱は何と言っても｢イメージ｣ですから｣

　ホールフーズ社はどこまでも、今回の決断は｢消費者の側に寄り添った｣からだと言い続けるだろう。資金の動きが表す本音はそれとは逆だが、それでも同社のこの方向転換を、自分たちは全力で支援してゆくつもりだとマイクは言う。2018年までの間に、逆側からの圧力は必ず来るだろう。そのときはじかれる収支決算によって、せっかくできたこの流れが後退してしまわないように、支えるのはメディアと消費者の役目なのだと。

　住民投票が否決されたあとも、人々はあきらめず動き続け、2011年3月には<全米でGMラベル表示を義務化する法案>が、超党派議員代表のバーニー・サンダース上院議員から提出された。
　だがこれは2ヶ月後にまたしても否決される。

｢政治家はすでに大半が｢１％｣に買われてしまっています｣
｢ならば次はその｢１％｣のアキレス腱に対し、私たち消費者が力を行使する番でしょう｣

　フェイスブックやツイッター、ユーチューブなどの新技術は諸刃の剣だ。それは利益のために大衆を操作する｢１％｣側のマーケティングにも、真実を伝え意識改革をうながす、｢99％｣側の武器にもなる。

　4000万ドルという巨大な資金力であっさりと買われた商業マスコミあ、住民投票を否決させた。だがお金ではなく知恵と口コミ力で企業を動かした市民メディアの力は、｢１％｣に対峙する、決してあなどれない重要な力になるだろう。

『㈱貧困大国アメリカ』2 ：遺伝子組み換え作物p78～81
『㈱貧困大国アメリカ』1 ：アグリビジネスのメカニズムp73～75

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