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2021.03.30

『アジア・太平洋戦争と石油』1

カテゴリ：歴史

図書館で『アジア・太平洋戦争と石油』という本を手にしたのです。
石油の禁輸が強化されて、日米関係が緊迫していった史実があるわけで・・・・この本は開戦のメカニズムを知る上で興味深いと思ったのです。

岩間敏著、吉川弘文館、2018年刊

＜「BOOK」データベース＞より
石油に乏しい日本は、なぜアジア・太平洋戦争に踏み切ったのか。蘭領東インドとの輸入交渉、真珠湾攻撃での洋上給油作戦、石油備蓄と需給の予測、南方からの石油輸送と海上護衛戦の実態、本土空襲と製油工場の被害などを考察。石油のほか艦船・航空機など戦備に関する豊富なデータをもとに、あらゆる資源を動員した総力戦の実態と末路を解明する。

＜読む前の大使寸評＞
石油の禁輸が強化されて、日米関係が緊迫していった史実があるわけで・・・・この本は開戦のメカニズムを知る上で興味深いと思ったのです。

rakuten アジア・太平洋戦争と石油

この本の冒頭｢第1章日米開戦前の日本の戦備｣あたりを、見てみましょう。

p1～4
＜１　日中戦争と日米対立＞
■日中戦争の長期化
　1937年(昭和12)7月7日、北京郊外の盧溝橋附近で日中両軍の間で小さな戦闘が生じた。当時、これが両軍の全面対決となり、日本と米英蘭中他の連合国軍との大戦争に拡大し、日本の敗戦に繋がる発端になるとは誰も想定していなかった。

　当初、日本軍は反日運動が激化している中国を｢暴支膺懲｣（こらしめる）のスローガンの下、｢鎧袖一触｣(鎧の袖を当てただけで倒す)と攻撃を開始したが戦闘は全中国に広がっていった。当時、日本では中国の国力、兵力、戦意、ナショナリズムを過小評価する傾向が強く、大本営第二部支那課の作戦資料には日本軍約10ヶ師団程度を以って中国を制覇し得るとの判断が記述されていた。

　中国国民政府の蒋介石主席は、｢日本が最大限動員しても対支作戦使用兵力は25ヶ師団を最大限と見積り、長期持久戦略により対日戦に成算ある｣と判断していた。｢一撃粉砕｣と上海方面に出兵した日本陸軍は1941年の段階では、約73万人の兵力を中国大陸に送り、4年5ヵ月も中国との間で本格的な戦争が続いていた。一方、米英ソ独などは中国を支援するため兵器、軍需物資、借款を中国に送っていた。

■米国の対日経済制裁
　米国は日本の中国への侵略を阻止するとして経済制裁を段階的に強化していった。1939年12月20日には｢モラル・エンバーゴ｣(道義的禁輸)として航空揮発油(ガソリン)の製造設備、技術の輸出を禁止し、前年7月26日に米国から破棄が通告されていた｢日米通商航海条約｣が1940年1月26日に失効した。

　同年7月26日、米国は日本軍が対中国爆撃に米国から輸入した石油をしているとしてオクタン価87以上の航空揮発油の対日禁輸を実施した。日米間に緊張感が生じ始めていた。
　対米英戦に関しては、1939年8月8日、平沼棋一郎内閣の米内光政海相は三国同盟に関する五相会議の席上、石渡荘太郎蔵相の｢日独伊の海軍と英仏米ソの海軍と戦って、我に勝算はありますか｣の問いに対して、｢勝てる見込みはありません。大体日本の海軍は、米英を向こうに廻して戦争をするように建造されては居りません。独伊の海軍に到っては問題になりません｣と連合艦隊司令長官を経験した海軍のトップが明確に答えていた。

　平沼内閣の米内海相時代から2年が過ぎ、海軍上層部も人事の入れ替えが生じていた。1940年9月27日、日本は｢日本国、独逸国及伊太利国間三国条約｣(日独伊三国同盟)を締結した。この同盟は日本を独伊の枢軸国側に押しやり、戦争に向かう一つのターニングポイントとなった。｢日独伊三国同盟｣締結を後押ししたのが欧州情勢であった。

　当時、ドイツ軍は1940年5月10日、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグに侵入を開始し、英仏軍をドーバー海峡に面したダンケルクに追い詰め、6月22日にはフランスを降伏させた。｢バスに乗りおくれるな｣は一つの流行語になっていた。

　海軍にも下克上の気風が起り、1941年に入ると、前年末に設けられた｢海軍国防政策委員会｣の力が台頭してきていた。この委員会は省部(海軍省、軍令部)間で横断的に委員の人選が行われ、四つの委員会があった。第一委員会は政策、第二委員会は軍備、第三委員会は国民指導、第四委員会は情報が担当であった。

＜２　海軍最初の石油の需給見通し＞
■石油の需給予測
　海軍の第一、第二委員会は1941(昭和16)年6月5日付の｢現情勢下に於て帝国海軍の執るべき態度｣と称する報告書を作成して省部上層部に回覧し決済を取った。この報告書では開戦時の石油需給を予測した。その概要は以下の通りであった。

　1941年9月を戦争開始と想定した場合、同時点の石油備蓄量は970万k㍑、海外からの購入石油は9月以降全部停止、蘭印は開戦後占領下に置く。石油供給は、国産原油が年間45万k㍑、人造石油が戦争第1年30万k㍑、第2年50万k㍑、第3年70万k㍑、樺太のオハ油田及びソ連からが第1年5万k㍑、第2、3年各10万k㍑、蘭印から第1年零、第2年100万k㍑、第3年250万k㍑、合計で第1年80万k㍑、第2年205万k㍑、第3年375万k㍑である。
(中略)

■石油増産の見込み
　戦争期間中に｢石油需給で供給が不足する｣とは。途中で｢石油が枯渇し戦争ができなくなる｣ことを意味した。しかし、この報告者では、｢人造石油の増産、鑿井機械の急速整備、蘭印産油獲得量の増加、ソ連などよりの買油増加によって不足分年120万k㍑程度の供給は相当の見込みあり｣とした。この石油需給は石油備蓄量を過去最大の970万トンと算定し、これによって、需給バランスをとったものであったが、その数値の出所は不明である。石油備蓄量の増大によって需給の調整を行う手法はこれ以降も続くことになる。

　報告書は総合的観察として、｢泰(ﾀｲ)仏印及蘭印は帝国自存上己むを得ざれば武力を以てするも之を確保するを要す｣｢外交交渉に於て難行すとせば帝国自存の見地に於て武力的把握も断行せざるべからず｣と武力による占領を示唆していた。

　さらに、海軍が武力行使を決意する場合として次の事項を挙げていた(参謀本部編『杉田メモ』)。
・米(英)蘭が石油供給を禁じたる場合
・蘭印　泰　仏印が生ゴム　米　錫　ニッケルの全面禁輸をなしたる場合
・帝国(日本)が自衛上必要とする軍事的協力を　仏印泰が拒否したる場合
・米英蘭の極東増派兵力が作戦上許容し難き程度に達したる場合
・対中交戦権発動後英米が帝国の軍事行動を妨害したる場合
・英米が泰に軍事行動を起こしたる場合

　そして、海軍として執るべき態度及対策の結論として｢帝国海軍は皇国安危の重大時局に際し帝国の諸政策に動揺を来さしめざる為直ちに戦争(対米を含む)決意を明定し強気を以て諸般の対策に臨むを要す｣とした。この結論は戦争誘導の檄文に近いものであった。

　ウーム　満州事変を起こした頃から軍部には戦争誘導はあっても、戦争回避という柔な発想はなかったようですね。
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